海外赴任先の国と日本の間に社会保障協定があっても、現地の医療保険への加入が必ず免除されるわけではありません。協定が対象にしている制度は国ごとに異なります。年金だけが対象の国では、協定を理由に現地の医療保険を免除してもらうことはできません。
まず日本年金機構の国別一覧で「公的医療保険」が協定の対象か確認します。対象なら派遣期間、適用証明書、国別の追加条件を調べてください。対象外なら日本の健康保険資格と現地の医療保険加入義務を別々に確認します。
この記事ではフランスとドイツへの3年間の赴任を例に、確認する順番を説明します。
社会保障協定があれば現地の医療保険は免除される?
社会保障協定は、海外で働く人が日本と相手国の社会保障制度に二重加入する問題などを調整するための仕組みです。
ただし「社会保障協定がある国」と「医療保険も協定の対象になっている国」は同じではありません。日本年金機構は協定相手国ごとに対象制度を公表しています。
そのため次の順番で確認する必要があります。
- 赴任先の国との協定が発効しているか
- 協定の対象に公的医療保険が含まれているか
- 自分の派遣期間と雇用関係が一時派遣の条件を満たすか
- 適用証明書などの手続きと国別の追加条件を満たすか
- 現地の担当機関がどの医療保険制度への加入を求めているか
協定による免除は、民間の海外旅行保険や会社独自の医療補償まで一律に不要にする制度ではありません。現地の加入義務がどの制度に基づくものかも確認してください。
フランスとドイツでは医療保険の扱いが違う
日本年金機構の「協定発効時期および対象制度」によると、フランスとの協定は公的年金に加えて公的医療保険も対象です。一方、ドイツとの協定は公的年金が対象で、医療保険は協定の対象ではありません。
例えば日本の会社に在籍したまま3年間赴任する場合を比較します。
| 確認項目 | フランスへ3年赴任 | ドイツへ3年赴任 |
|---|---|---|
| 協定の対象 | 公的年金・公的医療保険 | 公的年金 |
| 医療保険の免除 | 協定の条件を満たせば対象になり得る | 協定だけでは免除できない |
| 主な確認事項 | 一時派遣の条件、適用証明書、フランス固有の条件 | 日本側の健康保険資格と現地法令上の加入義務 |
この比較は協定の対象制度を示すものです。実際に現地で医療保険の加入が必要かは、派遣形態や現地法令によって判断されます。
フランスでは国別の追加条件にも注意
フランスとの協定には医療保険が含まれますが、3年の赴任だから自動的に免除されるわけではありません。
日本年金機構はフランスへの一時派遣について、労災保険の特別加入など国別の条件を案内しています。日本の制度に引き続き加入するための要件と、現地で求められる証明を確認してください。
派遣先から医療保険への加入を求められた場合は、会社の人事担当を通じて現地当局に協定による免除の対象か確認します。
ドイツでは年金の免除と医療保険を分ける
ドイツとの協定では年金制度について二重加入を防止する仕組みがあります。しかし医療保険は協定の対象外です。
日本の健康保険を継続していても、現地で医療保険への加入義務が生じる可能性があります。日本で健康保険料を払っているから現地の医療保険は不要と判断しないでください。
日本の健康保険資格は海外赴任中も続く?
日本の適用事業所に在籍したまま海外へ派遣される場合、国内の会社との使用関係が継続しているかが日本の健康保険・厚生年金の資格を確認する重要な点です。
日本の給与から健康保険料が控除されていることは参考になりますが、控除があるだけで適用関係を確定できるわけではありません。
派遣辞令、雇用契約、給与の支払方法、出向・転籍の有無を確認し、国内の適用事業所との使用関係が続くか人事担当へ聞いてください。
日本の健康保険資格が続く場合は、海外で受けた診療について海外療養費を申請できることがあります。ただし日本で保険診療の対象となる治療かなどの条件があり、現地の医療費が全額戻るわけではありません。
海外赴任中の持病の通院と海外療養費の扱いはこちらで説明しています。

適用証明書では何を確認する?
協定による適用調整を受ける場合は、適用証明書の取得が必要になることがあります。日本から一時派遣される人は、勤務先を通じて日本年金機構へ申請する手続きが一般的です。
ただし証明書の発行方法と現地での提示先は国ごとに異なります。人事担当に次の内容を確認してください。
| 確認項目 | チェックする内容 |
|---|---|
| 赴任国 | 協定の発効状況と対象制度 |
| 派遣期間 | 赴任開始日・終了予定日 |
| 適用証明書 | 対象制度、有効期間、発行状況 |
| 日本側の資格 | 健康保険の保険者と資格継続の有無 |
| 現地の案内 | 加入を求められている制度と免除申請先 |
適用証明書がある場合も、その証明書がどの制度を対象としているか確認してください。年金の適用を示す証明書だけで医療保険まで免除されるとは限りません。
赴任が5年を超える・途中で延長される場合
社会保障協定の一時派遣では、原則として5年以内の派遣を基準に適用を調整する協定が多くあります。ただし具体的な期間や延長の条件は国によって異なります。
例えば当初3年間の予定だった赴任が6年間に延びる場合は、当初の適用証明書だけで最後まで免除されると考えないでください。
延長が決まった段階で日本年金機構、会社の人事担当、現地当局に適用証明書の延長や例外的な取扱いを確認します。
現地法人へ転籍して日本の会社との使用関係がなくなる場合は、日本側の健康保険資格を継続できるかも改めて判断する必要があります。
なお健康保険と雇用保険は別制度です。海外赴任中の雇用保険の適用については次の記事で確認できます。

人事担当へ確認する文例
現地から医療保険への加入を求められた場合は、次のように確認すると制度を整理できます。
赴任先から現地の医療保険に加入するよう案内されました。日本の給与では健康保険料が控除される予定です。赴任国との社会保障協定が公的医療保険を対象としているか、適用証明書で免除できる制度と期間、日本の健康保険資格の継続について確認したいです。現地当局への申請先と必要書類も教えてください。
日本の保険者には資格の継続と海外療養費などの給付を確認し、現地の担当機関には加入義務と免除条件を確認してください。両者の回答を混同しないことが大切です。
まとめ|社会保障協定の対象に医療保険が含まれるかを最初に確認
海外赴任先に社会保障協定があっても、現地の医療保険が必ず免除されるわけではありません。
フランスのように公的医療保険が協定の対象となる国と、ドイツのように年金だけが対象の国があります。
まず日本年金機構の国別表で対象制度を確認し、派遣期間、適用証明書、国別の追加条件を照合してください。そのうえで日本の健康保険資格と現地の加入義務をそれぞれの担当機関に確認しましょう。
参考資料
2026年11月9日時点の公表情報に基づきます。協定の発効状況や国別条件は変更される場合があるため、赴任時点の最新案内を確認してください。


