来日したばかりの外国籍の配偶者に日本の課税証明書や非課税証明書がなくても、勤務先の健康保険へ被扶養者の認定を申請できる可能性があります。
課税証明書が発行されない理由を説明し、国内の住所、婚姻関係、現在と今後の収入を確認できる資料を加入先の保険者に相談してください。
ただし外国籍なら誰でも扶養に入れるわけではありません。原則として日本国内に住所があり、配偶者としての続柄と生計維持、収入などの条件を満たす必要があります。在留資格や滞在目的によって対象外となる場合もあります。
来日直後でも健康保険の扶養に入れる条件
会社員などが加入する健康保険では、外国籍の配偶者も被扶養者の対象になり得ます。国籍だけで認定を拒否する仕組みではありません。
最初に確認するのは次の3点です。
| 確認項目 | 見る内容 |
|---|---|
| 国内居住・在留資格 | 日本に生活の本拠があるか、対象外となる在留資格・滞在目的ではないか |
| 婚姻関係 | 法律上の配偶者であることを公的資料で確認できるか |
| 生計維持・収入 | 被保険者が主に生活を支え、配偶者の収入が認定基準内か |
来日したばかりで収入がない場合も、今後の就労予定や海外から受け取る給与・年金などを確認することがあります。単に「日本で働いていない」だけでは収入がゼロと断定できません。
住民票と在留カードで住所・在留資格を確認する
健康保険の被扶養者には原則として国内居住要件があります。来日後に住民登録を済ませた場合は、住民票などで住所を確認します。
在留カードがある場合は在留資格や在留期間も確認できます。ただし在留カードを持っていることだけで健康保険の扶養が認められるわけではありません。
日本年金機構の案内では、日本国内に住所があっても、医療を受ける目的や長期観光を目的とする一定の「特定活動」の在留資格の人は被扶養者の対象外となると説明しています。
短期滞在の場合も、住民登録の対象となる中長期在留者とは取扱いが異なります。短期滞在で来日した人を通常の国内居住者と同じように申請できるとは限りません。
まず配偶者の在留資格、在留期間、住民登録の状況を勤務先へ伝えてください。入管の在留手続きと健康保険の扶養認定は別の判断です。
外国の婚姻証明書は使える?日本語訳は必要?
外国籍の配偶者を扶養に入れる場合、婚姻関係をどの公的資料で確認できるかが重要です。
例えば日本人の被保険者の戸籍に婚姻の事実が記載されている場合は、その戸籍で続柄を確認できることがあります。
一方、夫婦とも外国籍で日本の戸籍に婚姻が記録されていない場合は、外国の公的機関が発行した婚姻証明書などを使うことがあります。
厚生労働省の通知では、外国籍で戸籍による確認ができない場合の続柄確認資料と、日本語訳に関する取扱いが示されています。翻訳には翻訳者の署名などが求められる場合があります。
| 状況 | 確認する資料の例 |
|---|---|
| 日本の戸籍に婚姻が記録されている | 戸籍謄本など |
| 外国の公的婚姻証明がある | 婚姻証明書と日本語訳 |
| 氏名表記が資料ごとに違う | 旅券、在留カードなどの氏名を照合できる資料 |
原本が必要か写しでよいか、日本語訳を誰が作成できるかは加入先へ確認してください。外国の婚姻証明書を提出すれば必ず認定されるという意味ではありません。
日本の課税証明書が取れない場合はどうする?
来日直後は日本での前年所得の記録がなく、市区町村で課税証明書や非課税証明書を発行できない場合があります。
その場合は、証明書がないことだけで申請を諦めず、発行できない理由と出入国日、国内外の収入状況を加入先へ説明し、代替資料を確認します。
例えば次の情報を整理してください。
- 日本に入国した日と住民登録をした日
- 国外で勤務していた会社と退職日
- 来日後の就労の有無と今後の勤務予定
- 海外から受け取る給与・年金・その他の継続収入
- 日本で課税証明書を取得できない理由
私学共済のQ&Aでは、最近来日したため日本の所得証明が取得できない場合について、条件に応じて旅券の写しや口述書などを使う例が示されています。
ただしこれは私学共済の取扱い例です。協会けんぽや別の健康保険組合でも同じ資料が必ず受け付けられるわけではありません。
海外の退職証明書、無収入の申立書、給与支払状況の資料などを求められることもあります。どの資料が必要かは保険者の指示に従ってください。
必要書類を整理する表
| 確認事項 | 用意する資料の候補 |
|---|---|
| 国内住所 | 住民票、在留カード |
| 在留資格 | 在留カード、旅券など |
| 婚姻関係 | 戸籍または外国の公的婚姻証明書、日本語訳 |
| 課税証明が出ない理由 | 入国日・住民登録日が分かる資料、事情説明 |
| 現在と今後の収入 | 退職証明、収入資料、就労予定に関する説明 |
これらは準備候補であり、すべての保険者に共通する必須書類一覧ではありません。
扶養申請が認められた後の届出や、国保など別の健康保険からの切替手順はこちらで確認できます。

来日後に働き始める場合は自分の健康保険も確認
配偶者が日本で就職する予定なら、本人が勤務先の健康保険に加入する条件を満たすか確認してください。
勤務先の社会保険の加入対象になれば、配偶者の扶養ではなく本人が被保険者となる場合があります。扶養認定の申請中でも、就労開始日や勤務時間が決まったら勤務先へ伝えることが大切です。
パート勤務の社会保険加入条件や試用期間中の取扱いはこちらで説明しています。

勤務先へはどう問い合わせる?
最初に勤務先の人事・社会保険担当へ連絡し、加入先の保険者名と必要書類を確認してください。
次のように伝えると、国内課税証明がない事情と確認したい事項をまとめられます。
外国籍の配偶者が最近来日し、現在は日本で同居しています。来日直後のため国内の課税・非課税証明書を取得できません。住民票、在留カード、外国の婚姻証明書などは用意できます。扶養申請に必要な代替資料、婚姻証明書の翻訳の要否、原本か写しか、認定日を教えてください。
配偶者が国外で働いていた場合は退職日や現在の収入も伝えてください。
被扶養者として認定される日は、入国日や婚姻日と必ず一致するわけではありません。申請時に認定日を確認し、現在加入している保険があれば資格の切替日も合わせます。
まとめ|課税証明がなくても代替資料を確認して申請する
外国籍の配偶者が来日したばかりで日本の課税証明書を取得できなくても、健康保険の被扶養者として申請できる可能性があります。
重要なのは国内居住と在留資格、婚姻関係、現在と今後の収入を分けて確認することです。
まず勤務先に加入先の保険者を確認し、住民票や在留カード、婚姻証明書、課税証明が出ない理由を整理してください。保険者が認める代替資料と認定日を確認してから提出するのが確実です。
参考資料
2026年11月9日時点の公表情報を基にしています。具体的な認定基準と代替資料は加入先の保険者へ確認してください。


