高年齢雇用継続給付を受給中に転職したら、その月ももらえる?雇用保険の空白と前職の給与

再就職後の賃金低下・高年齢雇用給付

高年齢雇用継続基本給付金を受給中に別の会社へ転職しても、転職した月の初日から末日まで雇用保険の被保険者資格が途切れず、賃金などの支給条件を満たせば、その月も給付の対象になり得ます。

一方、退職後から再加入までに資格のない日が1日でもある月は、その月の支給対象になりません。さらに、転職月に前職と転職先の両方から給与が支払われた場合は、原則としてその月の対象賃金を合わせて判定します。

確認する順番は、①雇用保険の資格取得・喪失日、②両社の給与の支払月と金額、③どちらの会社が申請するか、の3つです。

月途中の転職でも給付は出る?資格の空白日を確認

高年齢雇用継続基本給付金の支給対象月は暦月単位です。原則として月の初日から末日まで被保険者である必要があります。勤務先が途中で変わっても、被保険者資格が連続していればこの条件を満たす可能性があります。

転職の日程(架空例) 6月の資格 6月分の扱い
前職6月15日退職・新職6月16日資格取得 空白なし 他の要件を満たせば対象になり得る
前職6月15日退職・新職6月17日資格取得 6月16日に空白 対象外

通常、前職の雇用保険資格喪失日は退職日の翌日です。6月15日退職なら喪失日は16日になります。新しい会社で16日に資格取得すれば、被保険者でない日は生じません。

ここでいう退職日は最後に出勤した日とは限りません。有給休暇を消化した日や休日、給与の振込日だけで資格の日付を判断しないでください。前職の離職日と新勤務先の資格取得日を、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書や人事・労務担当への照会で確かめます。

入社日と資格取得日が食い違う場合は、届出内容に誤りがないか確認する必要があります。

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1日空いたら翌月以降も受け取れない?

転職月に空白日があるためその月が不支給になることと、翌月以降に以前の受給資格を引き継げるかは別の判断です。

基本手当等を受けず、原則として離職後1年以内に雇用保険の被保険者資格を再取得した場合は、前の被保険者期間などを引き継いで受給できる余地があります。ただし再取得後の年齢、賃金、受給資格なども確認が必要です。転職月が不支給だからといって、その後も必ず打ち切りになるとは限りません。

前の会社と新しい会社の給料は合算する?

空白なく転職した月については、その支給対象月に前職と転職先から支払われた対象賃金を合算して支給要件を判定します。勤務した月ではなく、原則として賃金が支払われた月を確認する点が重要です。

高年齢雇用継続基本給付金は、登録された60歳到達時等の賃金月額と支給対象月の賃金を比較します。賃金が基準額の75%未満に低下していることが主な要件の一つです。

基準額30万円で両社から給与が出る例

次は説明用の架空例です。60歳到達時等の賃金月額が30万円なら、75%は22万5,000円になります。

6月に支払われた対象賃金 ケースA ケースB
転職先 11万円 11万円
前職 12万円 10万円
合計 23万円 21万円
基準額30万円に対する割合 約76.7% 70%
75%未満の条件 満たさない 満たす

ケースAは両社の合計が22万5,000円以上なので、賃金低下率の条件を満たしません。ケースBは21万円で75%未満ですが、それだけで支給が確定するわけではありません。被保険者資格や年齢など他の要件も必要です。

給与明細を見る際は手取りではなく、雇用保険の給付計算で対象になる控除前の賃金を確認します。残業代の後払いや数か月分の通勤定期代が含まれるときは、通常の月給と同じように単純合算できない処理もあるため、支払月と賃金の内訳を確認してください。

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月末退職で前職の給与が翌月払いになる場合

例えば6月30日に退職し、7月1日に新勤務先で資格取得した人を考えます。前職の6月勤務分が7月10日に支払われる場合、7月が支給対象月となるなら、原則としてその7月の対象賃金に前職からの支払いも含めて確認します。

6月に働いた分だから必ず6月分の判定に入る、というわけではありません。給与明細の「何月勤務分」だけでなく「何月に支払われたか」を並べることが大切です。

転職月の申請は前職と転職先のどちらがする?

雇用保険の資格が空白なく続き、月の途中で転職した場合、原則として転職月の分は資格取得後の新しい会社が申請します。資格喪失月の前月までの分は前職が担当する取扱いです。

支給対象月 原則として申請を担当する会社
5月分(6月に転職した例) 前職
6月分(空白なく転職した月) 転職先
7月分以降 転職先

転職先は自社の賃金だけでなく、その月に前職から支払われた賃金も確認する必要があります。業務取扱要領59302では、申請書の備考欄などで前職分の額を確認する取扱いが示されています。確認が難しいときは前職の証明や本人の給与明細等が資料になる場合があります。

新しい会社の給与担当には、すでに高年齢雇用継続基本給付金を受給していること、資格取得日、前職の給与支払日、対象月の控除前の明細を伝えましょう。

60歳到達時等の賃金月額が登録済みか、前職の賃金証明書が必要かも確認します。

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会社への確認文例

「6月15日に前職を退職し、6月16日から御社で雇用保険に加入しています。高年齢雇用継続基本給付金を受給中で、6月に支払われた前職の給与明細もあります。6月分は御社から申請していただく扱いでしょうか。前職分の賃金を申請書にどう記載するか、追加で必要な資料も教えてください」

申請後は支給・不支給決定通知書に記載された対象年月を確認します。給与の支払月と給付の対象月がずれていないか、申請した会社の担当者と照合してください。

まとめ

高年齢雇用継続基本給付金を受給中に転職した場合、転職月の初日から末日まで雇用保険の資格が切れず、賃金などの条件を満たせばその月も支給対象になり得ます。1日でも資格の空白がある月は対象外です。

空白なく転職した月は、原則として両社からその月に支払われた対象賃金を合わせて判定し、新しい会社が申請を担当します。まずは前職の退職日・資格喪失日・転職先の資格取得日と、両社の給与支払日を確認しましょう。

参考資料

制度の基準日:2026年11月9日。個別の被保険者資格、賃金の計上、支給可否は新勤務先の労務担当と管轄ハローワークで確認してください。