72歳で退職する予定で、これからも毎月通院する。任意継続と国民健康保険(国保)の保険料は見積もってもらったけれど、いま病院で払っている3割が退職後も続くなら、どちらが安いのでしょうか。
まず任意継続と国保それぞれの窓口に、加入直後の負担が2割か3割かを聞いてください。任意継続は退職後に適用される標準報酬月額などで、国保は対象となる年の所得や世帯内の加入状況などで判定します。同じ人でも加入先によって答えが変わることがあります。
負担割合の見通しが立ったら、直近の領収書や診療明細書を使って退職後の医療費を見積もります。たとえば毎月の保険診療費が全額で4万円なら、3割と2割では月4,000円の差です。その差と保険料の差を同じ期間で比べると、家計から出ていく金額が見えてきます。
退職前に任意継続と国保の窓口負担をそれぞれ確認する
任意継続は今の健康保険を退職後も続ける仕組みです。ただし在職中と同じ保険者でも、退職後に適用される標準報酬月額が変わることがあります。国保に入る場合は市区町村が判定します。まず両方の窓口に同じ退職日と加入予定日を伝えましょう。
電話や窓口で相談する前に、次の情報を手元に置いておくと話が進みます。所得や収入の資料は、どの年の誰の分が必要かを聞いてからそろえれば十分です。
| 用意する情報 | 何のために使うか |
|---|---|
| 退職日と次の保険の資格取得予定日 | 何日から新しい負担割合が適用されるかを確認する。11月30日退職なら通常は12月1日が今の健康保険の資格喪失日 |
| 退職時の標準報酬月額 | 任意継続で適用される標準報酬月額を確認する。退職時の額が分からなければ勤務先の給与・社会保険担当へ |
| 所得や収入が分かる資料 | 住民税の課税証明書や給与・公的年金の源泉徴収票など。判定に使う年と必要な書類を窓口ごとに聞く |
| 同じ世帯の70歳以上の人の年齢と保険 | 退職後も扶養に入る人、国保に入る人、国保から後期高齢者医療へ移った人がいれば伝える |
| 直近の領収書や診療明細書 | 病院と薬局の保険診療分を診療月ごとに整理する。高い月があれば、その月の上限も照会する |
任意継続は退職後の標準報酬月額と収入の条件を聞く
連絡先は、いま加入している健康保険の運営元です。協会けんぽならお住まいの都道府県の支部、健康保険組合ならその組合の任意継続の担当に聞きます。
標準報酬月額は給与などを一定の幅に区切って決めた額です。協会けんぽでは70歳以上の本人の判定で、標準報酬月額28万円が2割と3割を分ける目安になります。28万円以上でも、判定に使う年の収入が所定の基準を下回れば2割になることがあります。そのときは本人の収入だけを見るのか、70歳以上の被扶養者などの収入も足すのかで基準が変わります。
協会けんぽの令和8年度の任意継続では、標準報酬月額の上限は32万円です。たとえば退職時の標準報酬月額が上限を超えていて32万円が適用されても、32万円は負担割合の判定の目安である28万円以上です。その額なら3割が基本です。収入の条件に当てはまるかも確認しましょう。健康保険組合の場合は、任意継続で適用する額を組合に聞いてください。
「退職翌日から任意継続に入ると、負担割合の判定に使う標準報酬月額はいくらですか。加入した月は何割になる見込みですか。3割の判定なら、基準収入額の申請に使う年と必要な書類、2割が適用される日も教えてください」
国保は対象年の所得と世帯内で誰が判定に入るかを聞く
国保はお住まいの市区町村の国保担当へ。同じ世帯の70〜74歳の国保加入者に、住民税課税所得が145万円以上の人がいるかが判定の出発点です。住民税課税所得とは、所得から住民税の所得控除を引いた後の額のこと。145万円以上の人がいても、対象者の基礎控除後の所得の合計や収入の条件によって2割になることがあります。
たとえば配偶者が73歳でも、退職後に一緒に国保へ入る場合と、配偶者が勤務先の健康保険に入り続ける場合では判定に入る人が異なります。一方で同じ世帯に国保から後期高齢者医療に移った人がいる場合は、その人の収入を含めて判定することがあります。年齢とあわせて退職後に誰がどの保険に入るかを伝えてください。
もう一つ確認したいのが、どの年の所得を使うかです。たとえば渋谷区では毎年8月に判定の基準年が切り替わり、2026年8月から2027年7月までは2025年中の所得や収入を使います。退職して給与がなくなっても、その月から収入減が反映されるわけではありません。比較したい期間が8月をまたぐなら、加入直後と8月以降を分けて聞きましょう。
「退職後に国保へ入る予定です。加入直後は何年の所得で、世帯の誰を含めて判定しますか。3割の見込みなら収入で再判定できるかと、申請が必要かを教えてください。8月以降の判定に使う所得の年も知りたいです」
今の保険で3割と表示されている理由から確かめたい方は、こちらも参考にしてください。

保険料と治療費を同じ期間で比べる
直近数か月の領収書を見て、病院と薬局の保険診療費を受診した月ごとにまとめます。割合を掛けるのは保険がきく診療や薬の10割分です。いま窓口で払っている3割分に、あらためて2割を掛けると少なく見積もってしまいます。領収書で10割分が分からなければ、診療明細書と一緒に医療機関や薬局に確認してください。
ここからは架空の例です。11月末に退職する72歳の人が、12月から翌年3月までの4か月を比べるとします。保険診療費は毎月4万円で、高額療養費や健保の付加給付による払い戻しはない前提です。加入先への照会で、任意継続は3割、国保は2割と回答を受けたとします。
| 比較する金額 | 任意継続 | 国保 |
|---|---|---|
| 保険料の月あたりの見積もり | 28,000円 | 31,000円 |
| 月4万円の保険診療にかかる自己負担 | 12,000円(3割) | 8,000円(2割) |
| ひと月の合計 | 40,000円 | 39,000円 |
| 4か月の合計 | 160,000円 | 156,000円 |
この例では国保の保険料が月3,000円高くても、通院の自己負担が月4,000円少ないため、合計では国保が月1,000円安くなります。反対に保険診療費が月2万円に減ると、2割と3割の差は月2,000円です。表の保険料のままなら、今度は任意継続のほうが月1,000円安くなります。この例の保険料差なら、保険診療費が月3万円で同額です。高額療養費などが関係しない範囲では、月3万円を超えるかどうかが一つの目安になります。月によって通院回数が違う方は、いつもの月と検査がある月を分けて計算すると実際の負担に近づきます。
国保で納付書1回分の額が分かっている場合も、窓口には比較したい期間を伝えて、その期間に加入したときの保険料を聞きましょう。納付回数と加入月数が違うことがあるためです。家族も一緒に保険が変わる場合は、本人だけでなく家族分を含めた総額を両方でそろえます。
健康保険組合の独自の付加給付が任意継続でも使えるなら、払い戻し後の金額で比べると結果が変わることがあります。

高額療養費の上限に届く月は払い戻し後の金額で比べる
検査や治療が重なって月の負担が大きくなる場合は、2割・3割を掛けた額からもう一段計算します。高額療養費は、保険診療の自己負担が上限を超えたときに超えた分を支給する制度です。月の上限は診療を受けた月の1日から末日までで判定します。年齢や所得区分などで上限が違い、70歳以上には区分によって本人の外来だけにかかる上限と、世帯ごとの上限があります。
窓口では「2割か3割か」に加えて「私の所得区分と、その診療月の上限はいくらですか」と聞きます。外来だけの月と入院がある月では使う上限が異なることがあるので、受診の予定も伝えておきましょう。
たとえば2026年12月の診療で、国保が本人を70歳以上の「一般」区分と判定したとします。ひと月の外来の保険診療費が10割分で15万円なら、2割を掛けた額は3万円です。この区分の外来の月上限は2026年8月〜2027年7月診療分では22,000円なので、月上限だけを当てはめると自己負担は22,000円です。比較表にはこの額を入れ、任意継続の欄も任意継続先が示した区分と上限で計算し直します。入院時の食事代や差額ベッド代などは高額療養費の対象外なので、かかる場合は別に見積もります。
月の途中で保険者が変わると、同じ月に受けた治療でも、原則として切り替え前後の分をそれぞれの保険で計算します。退職月に高い治療費が見込まれるなら、切り替え日と受診予定日を伝えて、どの費用をどちらに申請するかを確認してください。毎月の負担が続く方は、年間の上限も含めて、これまでの診療分をどこまで数えられるかを新しい保険に聞いておくと見積もりやすくなります。

申出期限から逆算して退職前に見積もりを取る
任意継続を選べるかどうかは、退職日までの健康保険の加入期間と申出期限で決まります。協会けんぽでは退職日までに被保険者期間が継続して2か月以上あり、退職日の翌日から20日以内に申し出るのが条件です。協会けんぽに郵送で出す場合は期限までに届く必要があります。国保を選んだ場合は、加入の資格が生じた日から14日以内に市区町村へ届け出ます。
退職後に問い合わせを始めると、証明書を取り寄せている間に申出期限が近づきます。退職日が決まったら、まず勤務先に退職時の標準報酬月額を聞き、資格喪失証明書をいつ受け取れるかも確かめましょう。そのうえで両方の窓口に見込みを照会し、回答と適用予定日を控えます。加入前には負担割合を確定できないと言われた場合は、判定に足りない書類と確定時期を聞いておくと、期限までに何をそろえるか判断できます。
退職の翌週に通院があるなど、切り替え直後に受診する予定がある方は、手続き先に資格情報を確認できる時期を聞いてください。間に合わなければ、受診前に医療機関へ保険が切り替わる日を伝え、当日の支払いと後日の精算方法を確認しておきましょう。
参考資料
制度と適用時期は2026年11月9日に確認しました。
- 協会けんぽ「健康保険高齢受給者証再交付申請書」(70歳以上の負担割合の判定)
- 協会けんぽ「健康保険高齢受給者基準収入額適用申請書」(収入による判定と必要書類)
- 協会けんぽ「療養の給付」(標準報酬月額28万円と負担割合)
- 協会けんぽ「令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について」(32万円の上限)
- 厚生労働省「健康保険法」第47条(任意継続の標準報酬月額)
- 渋谷区「70歳から74歳までの人の医療費の負担割合」(国保の判定に用いる年と収入による再判定)
- 広島市「70歳以上の人の一部負担金の割合(国民健康保険)」(同じ世帯の加入者と所得による判定)
- 神戸市「国民健康保険料のお知らせ よくあるご質問」(加入月数と納付回数の例)
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」(診療月ごとの上限と2026年8月からの見直し)
- 厚生労働省「高額療養費制度の見直し」(70歳以上の外来の上限額の一覧)
- 河内長野市「月途中に世帯異動や保険異動をする場合の注意点」(月途中に切り替えた月の計算)
- 協会けんぽ「任意継続の加入条件について」(申出期限と継続加入期間)
- 厚生労働省「国民健康保険の加入・脱退について」(加入届の期限)

