「会社で働きながら業務委託の副業を始めた。給与の額面と副業の売上を足したら、20歳前の障害基礎年金は止まるのだろうか?」
まず確認するのは、会社の給与所得と副業の所得です。 給与は額面から給与所得控除などを反映した金額を使います。業務委託の副業は売上から必要経費を引いて所得を求めます。そのうえで住民税の所得情報と照らし合わせ、ほかに含める所得や年金の判定で引ける控除を確かめます。
たとえば給与所得が300万円で副業の売上110万円から必要経費40万円を引けるなら、副業の所得は70万円です。この2つの所得を足した370万円が計算の出発点です。2026年に始めた副業なら、その年の所得が判定に入るのは通常2027年10月分からです。
※2026年11月9日時点。20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある傷病による障害基礎年金について、所得による支給制限を扱います。
源泉徴収票・確定申告書・課税証明書のどの欄を見る?
給与と業務委託の報酬が同じ口座に入っていても、まず書類の上で分けます。給与は「給与所得」、副業は「事業所得」か「業務に係る雑所得」などの該当欄を探します。
| 手元の書類 | 確認する欄 | 読み方 |
|---|---|---|
| 給与所得の源泉徴収票 | 「支払金額」「給与所得控除後の金額(調整控除後)」 | 「支払金額」は給与収入。「給与所得控除後の金額」が給与所得を確認する欄 |
| 確定申告書の第一表 | 「収入金額等」と「所得金額等」 | 「収入金額等」で額面や売上を確認。「所得金額等」では「給与」と、副業の区分に合う「営業等」や「雑」の「業務」などの欄を見る |
| 自治体の課税(非課税)証明書 | 証明の年度、所得の内訳、総所得金額等、所得控除の内訳 | 給与と副業が住民税の資料にどう載ったかを照合。欄名や載る項目は自治体や証明書の種類によって異なる |
源泉徴収票の給与所得控除後の欄が空欄ならどうする?
源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」は年末調整をした人について記載される欄です。空欄なら確定申告書の「所得金額等」の給与欄や住民税の証明書の所得内訳を確認します。転職などで源泉徴収票が複数枚ある人は、その年の給与全体が最終的にいくらで申告・課税されているかを確かめてください。
申告書に給与所得が載っていれば、源泉徴収票の数字は照合に使います。同じ給与所得を別々の書類で見ているため、両方を足すと二重計上になります。
副業は売上と経費を分けてから所得の欄と照らし合わせる
たとえば会社で働きながら記事執筆を請け負っているとします。売上は請求書や取引の記録で確認します。執筆に直接使った費用は帳簿や領収書で整理します。自宅の通信費のように仕事と私用の両方に使う支出は、記録などを基に業務に必要だった部分を区分します。
副業が事業所得か業務に係る雑所得かは、仕事の継続性や事業の実態などで判断します。すでに申告した人は「所得金額等」の該当欄を見ます。事業所得なら青色申告決算書や収支内訳書などの計算資料とも照合してください。
雑所得の赤字は給与所得から差し引けません。 たとえば副業の雑所得が10万円の赤字でも、給与所得300万円を290万円にして比べることはできません。事業所得としての赤字に損益通算が使えるかは、所得区分とあわせて税務署などで確認します。
給与所得300万円と副業所得70万円をどう判定する?
次は2025年に給与と業務委託の副業があった架空の例です。副業の必要経費として40万円を計上でき、青色申告特別控除など副業所得の計算に関わる追加の調整がないとします。
| 数字を確認する順番 | この例の金額 |
|---|---|
| 給与所得控除後の給与所得 | 300万円 |
| 副業の売上 | 110万円 |
| 副業の必要経費 | 40万円 |
| 副業の所得 | 110万円 − 40万円 = 70万円 |
| 給与と副業の所得を足した額 | 300万円 + 70万円 = 370万円 |
370万円まで計算できたら、次に判定に含まれるほかの所得と、政令で定められた控除を確認します。年金の判定用の本人所得は住民税の総所得金額等を基に計算します。障害年金そのものは非課税なので含めません。給与や副業以外に不動産所得などがあれば、その所得も確認します。
年金の判定では住民税に反映された社会保険料控除や医療費控除など、施行令に定められた控除を使います。確定申告書の「課税される所得金額」は所得税を計算するための欄です。年金の判定には施行令の控除だけを使います。たとえば所得税の基礎控除はそのまま差し引かず、課税証明書の控除の内訳と年金の判定を照らし合わせます。
たとえば判定に入る所得がこの370万円だけで、年金の判定に反映する控除が社会保険料の45万円だけだとします。この場合の判定用の所得は370万円 − 45万円 = 325万円です。45万円はこの例で仮に置いた額です。自分の計算では課税証明書の控除の内訳を見て、年金事務所で実際に使った額と照合してください。
2026年10月分からの基準に当てはめる
扶養親族等がいない人が2026年10月分から2027年9月分までの支給を確認する場合は、年金の判定用の本人所得を次の表と比べます。
| 年金の判定用の本人所得 | 所得による支給制限 |
|---|---|
| 385万8,000円以下 | 所得による支給停止なし |
| 385万8,000円を超え、491万8,000円以下 | 原則として年金の2分の1を支給停止 |
| 491万8,000円を超える | 全額を支給停止 |
この例の325万円は385万8,000円以下なので、所得による支給停止はありません。子の加算がある場合の一部停止は加算を除いた年金額を基に計算します。扶養親族等がいる人は人数や区分によって基準額が変わります。親と同居している場合や本人に扶養親族がいる場合の考え方はこちらで確認できます。

2026年に始めた副業は何月分から判定に入る?
日本年金機構は前年1月から12月までの所得を確認し、その結果を10月分から翌年9月分までの年金に反映します。年金の対象月を先に決めると、確認する所得の年と証明書の年度を選べます。
| 確認したい年金の月分 | 確認する所得 | 自治体で取る証明書 |
|---|---|---|
| 2026年10月分〜2027年9月分 | 2025年(令和7年)1〜12月 | 2026年度(令和8年度)の課税(非課税)証明書 |
| 2027年10月分〜2028年9月分 | 2026年(令和8年)1〜12月 | 2027年度(令和9年度)の課税(非課税)証明書 |
たとえば2026年5月に副業を始めて2026年分の所得が増えた場合は、通常2027年10月分からの判定に関係します。2026年10月分からの判定を確認するなら「令和7年分の所得が載った令和8年度の証明書」と伝えると、年度の取り違えを防げます。所得の内訳が必要な場合は、申し込む前に証明書に記載される項目を市区町村に確認しましょう。
日本年金機構は原則として市区町村から所得情報を受け取ります。上の証明書は自分で数字を照合するときに使えます。機構が所得情報を取得できず所得状況届の案内が届いた場合は、案内に沿って提出してください。
税務署と年金事務所には何を聞けばいい?
副業の所得区分が分からない段階では、契約や仕事の内容が分かる資料と売上・経費の記録をそろえます。税務署などには所得の区分や申告方法を、年金事務所には実際の判定に使った所得額や控除を聞くと確認が進みます。
| 確認したいこと | 相談先と伝え方 |
|---|---|
| 副業は事業所得か雑所得か。経費や赤字をどう扱うか | 税務署など。「会社の給与とは別に業務委託でこの仕事を続けています。この収入の区分と給与との損益通算の可否を確認したいです」 |
| 課税証明書に副業分が載っているか | 市区町村の住民税担当。「令和8年度の証明書で令和7年中の給与と副業の所得内訳を確認したいです」 |
| 所得制限でいくらを使ったか。何月分に反映するか | 年金事務所。「2026年10月分からの判定で使った2025年の本人所得と控除を確認したいです。課税証明書のどの数字と照らし合わせればよいですか」 |
年金の通知が手元にあれば、年金証書や課税証明書と一緒に用意します。申告を訂正して住民税の所得が変わった人は、どの年分をいつ訂正したかも伝えて機構の判定に反映済みかを確認してください。
参考資料
- 日本年金機構「20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等」(所得基準と判定期間)
- 厚生労働省「国民年金法施行令」(第5条の4・第6条・第6条の2。基準額・所得の範囲・控除)
- 日本年金機構「障害年金受給者が行う手続きの変更について」(市区町村からの所得情報と所得状況届)
- 国税庁「給与所得の源泉徴収票の記載のしかた」(支払金額と給与所得控除後の金額)
- 国税庁「令和7年分の確定申告書等の様式・手引き」(第一表の収入金額等・所得金額等)
- 国税庁「事業所得の課税のしくみ」・「雑所得」・「損益通算」(所得と経費の計算、赤字の扱い)
- 国税庁「必要経費の知識」(業務と私用の両方にかかる費用の区分)
- 京都市「市・府民税の非課税証明書について」(証明年度と所得年、証明書に載る項目の例)


