市外へ引っ越すと障害支援区分は取り直し?認定証明書で引き継ぐ手順

障害者雇用・復職支援

別の市区町村の一般住宅へ引っ越すときも、いまの障害支援区分が有効なら原則として認定調査を最初から受ける必要はありません。引っ越し前の市区町村で障害支援区分認定証明書を受け取り、転入後14日以内に転入先の障害福祉窓口で証明書を添えてサービスを申請します。

引き継げるのは区分とその有効期限です。新住所でもヘルパーを使うには転入先で居宅介護などの支給決定を改めて受けます。引っ越し直後から支援が必要なら、引っ越す前に両方の窓口と事業所に利用予定日を伝えておきましょう。

引き継げるのは障害支援区分と認定の有効期限

障害支援区分はどの程度の支援が必要かを示す区分です。転入先の市区町村は証明書の内容をもとに区分を認定します。この手続きで引き継ぐ場合は認定調査や審査会での判定をやり直す必要はありません。区分の認定のために医師の意見書を取り直す手続きも省けます。有効期限は前の市区町村が決めた満了日のままです。

支給決定では使えるサービスの種類や月あたりの時間数・日数などが決まります。転入先は区分に加えて新住所での生活状況や利用の希望を確認します。区分が同じでもヘルパーの時間数が前と同じになるとは限りません。

確認すること 市区町村をまたぐときの扱い
障害支援区分 転出元の認定証明書をもとに転入先が認定します。満了日は引き継ぎます。
サービスの支給決定 転入先で申請し、使えるサービスと時間数・日数、有効期間を確認します。
事業所との契約・利用日 同じ事業所を使う場合も新住所が対応範囲に入るかと契約手続きの要否を事業所に確認します。

転居前に認定証明書を頼んで転入後14日以内に申請する

引っ越し前は今の窓口へ

認定通知や受給者証を手元に置き、いまの区分と認定の満了日、使っているサービス名、転出・転入の予定日を控えます。今の市区町村の障害福祉窓口に「市外へ引っ越します。障害支援区分認定証明書はいつ受け取れますか」と聞いてください。あわせていまの受給者証が使える最終日と返却する日を確認します。

転入先にも引っ越し前に電話します。最初に使いたい日と必要な支援を伝え、申請書を事前に出せるか聞いてみてください。証明書の提出方法のほか、本人確認書類やサービス等利用計画案など自分の申請に必要な書類も確認しておくと準備が進みます。相談支援専門員がいる方は早めに日程を共有しておきましょう。

転入したら障害福祉窓口で申請する

住民票の転入届に加えて転入先の障害福祉窓口でサービスの支給申請をします。厚生労働省の事務処理要領では転入してから14日以内に認定証明書を添えて申請する手順を示しています。

証明書が間に合わないと分かったときやすでに14日を過ぎたときは転入先の障害福祉窓口へ早めに連絡してください。転入日と証明書の発行状況を伝えて、先にできる手続きや自治体間で書類を確認できるかを聞きます。

初回利用の前に新しい支給決定の開始日を確かめる

たとえば転居前の訪問が11月19日で新住所で11月21日にヘルパーを頼みたいとします。転出元に19日が旧証で利用できる期間内かを確認し、転入先には21日が新しい支給決定の期間に入るかを聞きます。そのうえで事業所に21日の訪問が可能かを確認します。

初回の利用日に支給決定が間に合わない見込みなら食事や入浴など何の支援が必要かを転入先と事業所に伝えて当日の対応を相談してください。支給決定は済んでいて紙の受給者証が届かないときは事業所が何で決定内容を確認できるかを転入先に聞きましょう。更新後の受給者証が未着のときの確認方法も参考になります。

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認定がまだ出ていないときや満了日が近いとき

認定調査を受ける前に転出する場合は、基本的に転入先で支給申請をやり直します。調査を受けたあとで認定結果が出る前なら、調査済みと記載した証明書を転出元で受け取り、転入後14日以内に添えて申請する手順があります。その後に転出元の審査会で判定が出たら、結果入りの証明書を受け取って転入先へ提出します。転出日が決まったら今の窓口に調査の進み具合と受け取る書類を確認してください。

認定の満了日が転居の前後に迫っている場合は、引継ぎで使える期間が短くなります。支援の必要度が大きく変わったときも含めて、どちらの窓口で更新や区分変更を相談するか、新たな調査や医師の意見書が必要かを引っ越し前に確かめてください。

障害者支援施設やグループホームへ入る場合は、居住地特例によって入所・入居前の市区町村が引き続き担当することがあります。施設名と入所・入居予定日を今の障害福祉窓口に伝えてどの市区町村が支給決定を行うかを確認してください。

参考資料

制度と資料は2026年11月9日に確認しました。