昼は飲食店で4時間。夜は別会社の倉庫で4時間。どちらの勤務にも休憩がないと「1日に計8時間働くのに45分の休憩はもらえないの?」と思いますよね。
別々の会社で実働4時間ずつなら、合計8時間という理由でどちらかの会社に45分の休憩を与える義務は生じません。 法定休憩は勤務先ごとの実働で決まります。片方のシフトが延びてその会社で実働6時間を超えたら、その会社が勤務の途中に休憩を入れる必要があります。
休憩は勤務先ごとの実働が6時間・8時間を超えるかで決まる
労働基準法第34条では実働が6時間を超えて8時間以下なら45分以上、8時間を超えるなら60分以上の休憩が必要です。厚生労働省の副業・兼業に関する通達では、この休憩の判定に別の会社での労働時間を足さないとしています。
次は別々の会社で働く架空の例です。表の実働は実際に取れた休憩を除いた時間です。
| A社の実働 | B社の実働 | A社で必要な法定休憩 | B社で必要な法定休憩 |
|---|---|---|---|
| 4時間 | 4時間 | なし | なし |
| 6時間ちょうど | 2時間 | なし | なし |
| 6時間15分 | 2時間 | 45分以上 | なし |
| 8時間15分 | 2時間 | 60分以上 | なし |
境目は「超えたとき」です。実働6時間ちょうどでは法定休憩の義務は生じず、8時間ちょうどなら45分以上です。例えば9時から16時までの間に45分休めたなら実働は6時間15分です。シフト表の開始から終了までの長さだけでなく、実際に取れた休憩の時間も見てください。
法定休憩の欄が「なし」の場合でも、会社の就業規則や雇用契約で短時間勤務に休憩を設けていることがあります。法律より長い休憩が定められているときも勤務先の規定を確認します。
休憩の要否と時間外割増では計算が異なります。両社で雇われて働く場合に残業代をどう判断するかは次の記事で確認できます。

別の職場への移動や終業後の空き時間は法定休憩に入らない
法定休憩はその会社の勤務の途中に取ります。A社を退勤してからB社に着くまでの移動や空き時間を、A社やB社の勤務中の休憩として扱うことはできません。
例えばA社のシフトが延びて実働6時間15分になると分かったら、A社のシフト担当に「このまま働くと実働6時間を超えます。勤務中のどの時間に休憩を取ればよいですか」と聞いてみてください。
休憩が勤怠から引かれているのに休めなかったとき
休憩中は原則として仕事から離れて時間を自由に使えます。電話が来たら出るよう指示されていたり、来客対応のために持ち場で待つ必要があったりする時間は「手待ち時間」と呼ばれます。対応がなかった時間も待機を求められていたなら労働時間です。
例えば9時から16時までの勤務で勤怠上は45分の休憩が引かれていても、その45分ずっと電話当番で持ち場を離れられなかったなら実働は7時間です。この例では実働7時間なので勤務中に45分以上の休憩が必要でした。勤怠を直すときは引かれていた45分が給与計算に入るかも確認します。
勤怠担当には日付・打刻の始業と終業・実際に離席できた時間・受けた指示を伝えます。打刻やシフト表、業務の指示が残るメッセージなどがあれば一緒に示すと確認しやすくなります。
○月○日は9時から16時まで勤務しました。勤怠では45分の休憩が引かれていますが、その時間も電話当番の指示があり持ち場を離れられませんでした。実働と休憩の記録を確認していただけますか。
参考資料
2026年11月9日確認。
- 労働基準法 第34条・第38条(勤務途中の休憩・自由利用・労働時間の通算)
- 厚生労働省「副業・兼業の場合における労働時間管理に係る労働基準法第38条第1項の解釈等について」(第1の3。休憩の判定で他社の労働時間を通算しない扱い)
- 厚生労働省「休憩時間は法律で決まっていますか」(実働6時間・8時間と休憩時間の境目)
- 厚生労働省「休憩時間を分割する場合どのようなことに注意が必要でしょうか」(休憩と手待ち時間の区別)


