会社が吸収合併されて給与明細の発行元が変わると「今までの手当や休暇も合併先のルールになるの?」と気になりますよね。
吸収合併の日に旧会社との労働契約とその契約に含まれる労働条件が存続会社に引き継がれます。 旧会社の就業規則や賃金規程に基づく手当や休暇も、労働契約の内容になっていた条件は引き継がれます。会社が後から規則を統一するときは自分に適用される規則とその適用日を別に確認します。
合併日に引き継がれるのは労働契約とその条件
吸収合併では消滅する会社の権利と義務を存続会社がまとめて引き継ぎます。これを「包括承継」といいます。2026年5月25日適用の厚生労働省の改正後指針も、合併で労働契約が引き継がれ、その契約の労働条件が維持されると説明しています。
合併後すぐの給料や休暇を確認するなら、自分に適用されていた旧会社の規則と雇用契約書を見ます。あわせて存続会社の合併通知や適用区分の案内で、旧会社出身者にどの規程や別表を使うかを確かめます。存続会社に以前からいる社員と旧会社出身の社員で、合併後しばらく参照する規程が異なることもあります。
会社の通知に「吸収合併」とあるかも確認してください。「事業譲渡に伴う転籍」と書かれているなら、労働契約を移す手続きが異なります。

6月に合併して10月に規則を統一する場合
旧A社の社員に月2万円の固定手当があったとします。B社が6月1日にA社を吸収合併し、10月1日から統一規則を適用する方針を示した架空の例です。統一案では従来の手当を廃止する代わりに、旧A社の対象者へ翌年3月末まで月1万円の調整手当を出す経過措置が提案されています。
| 時期 | この例で確認する手当の扱い | 見る書類 |
|---|---|---|
| 6月1日の合併から9月末まで | この間に条件の変更がなければ、月2万円の固定手当を含む従来の条件が続きます。 | 合併通知・旧A社の就業規則と賃金規程・雇用契約書 |
| 10月1日の統一から翌年3月末まで | 案のとおり有効に変更されて経過措置の対象になれば、月1万円の調整手当が支給されます。 | 統一後の規程・旧A社出身者の適用区分・経過措置の通知や個別合意書 |
| 翌年4月1日以降 | 案のとおり3月末で経過措置が終われば、4月分からは調整手当もなくなります。 | 経過措置の終了条項・終了後の賃金規程 |
合併日と統一日が同じと案内される場合も、労働契約が引き継がれることと、その日に条件を変えられるかは分けて確認します。統一案を示された段階なら、正式に決まった規程と適用日を確認してください。
規則の統一で条件が下がるときに確認すること
労働契約法第8条では、会社と本人が合意して労働条件を変えられます。第9条は本人の合意なしに就業規則を変えて不利益な条件を適用することを原則として認めていません。第10条の例外では、新しい規則の周知と変更の合理性の両方が必要です。
合理性は手当がいくら減るかや変更の必要性を含めて判断します。減額の緩和策や労働組合などとの交渉状況も判断材料です。上の例で調整手当が設けられるとしても、その措置があることだけで変更の効力は決まりません。
統一日より前に働いた分まで明細上の手当が下がっているときは、給与の対象期間と規程が周知された日を次の記事の手順で照合できます。

旧規程と統一後の規程を同じ項目で比べる
自分の条件を調べるときは、旧規程と統一後の規程を並べます。経過措置の通知や個別合意書があれば、どの項目について何日まで別の扱いになるかを横に書き足すと確認しやすくなります。
- 基本給・手当。基本給の月額と手当ごとの支給条件を比べます。調整手当があるなら対象者・月額・最後の支給対象月を確認します。
- 所定休日。会社が休みと決めている曜日や年間カレンダーを比べます。新しい規則の適用後に土曜出勤などが増えるかを見ます。
- 会社独自の休暇。慶弔休暇などは取得できる日数に加え、対象となる事由と休暇中に賃金が出るかを比べます。
どの規程を見ればよいか分からなければ、人事には書面で次のように聞けます。
旧A社から引き継がれた私の雇用区分について、6月1日の合併日から適用される就業規則・賃金規程と統一後の規程を教えてください。統一規則が私に適用される日も確認したいです。固定手当の経過措置については対象となる条件と最後の支給対象月、終了後の金額が分かる条項や通知を示していただけますか。
参考資料
2026年11月9日確認。
- 厚生労働省「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」改正後全文(第3の労働契約の包括承継と条件の維持)
- 厚生労働省「事業譲渡等指針の一部改正について」(2026年5月25日の適用日)
- 労働契約法 第8条〜第10条(合意による変更と就業規則による不利益変更の要件)


