65歳以上で掛け持ち2社を同じ日に退職|片方が自己都合でも失業給付は待つ?

高年齢求職者給付金

「掛け持ちのA社は会社都合で退職。B社は自分から辞めた。退職日は同じだけれど、片方が自己都合だと失業給付は遅くなる?」

65歳以上で雇用保険マルチジョブホルダー制度に加入していた2社を同じ日に辞めた場合、離職理由が異なれば、給付制限で本人に不利にならない方の理由が使われます。 A社が給付制限のない会社都合、B社が正当な理由のない自己都合とハローワークで判断されたなら、B社の自己都合を理由とする給付制限はかかりません。

給付制限がない場合でも、申請後には7日間の待期と失業認定があります。まずは2社の離職日と離職理由を確認しましょう。

2社の最終出勤日が違っても、離職日が同じなら同日退職

同日離職かどうかは、2社それぞれの雇用契約が終了した日で判断します。たとえばA社の最終出勤が10月23日、B社の最終出勤が10月29日でも、2社との雇用契約がどちらも10月31日に終了していれば同日離職です。

2社それぞれの離職証明書で「離職年月日」と「離職理由」を見ます。日付が分かりにくければ、契約終了日が分かる退職通知なども照らし合わせてください。

会社の記載と実際の経緯が違うときは、手続きの際にハローワークへ伝えます。たとえばA社から退職を勧められたのに自己都合と書かれているなら、いつ誰から何を言われたかを整理し、通知書やメールなどを示してください。ハローワークは会社と本人の説明や資料をもとに離職理由を判断します。

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A社に給付制限がなく、B社は自己都合だった場合

次は架空の例です。2社とも10月31日に離職し、ハローワークが以下のように判断したとします。

勤務先 認められた離職理由 その理由での給付制限
A社 事業所の閉鎖に伴う解雇 なし
B社 正当な理由のない自己都合退職 あり

ハローワークは2社分の離職証明書をもとに、マルチジョブホルダー用の離職票-2を作成します。この例では、⑦欄に給付制限の面で不利にならないA社の離職理由が記載されます。 B社が自己都合と書いた離職証明書も提出し、2社分の経緯を確認してもらいます。

2社とも同じ理由と判断された場合は、その理由に応じて給付制限が決まります。たとえば両方が正当な理由のない自己都合なら、2025年4月1日以降の離職では、待期が終わった後に原則1か月の給付制限があります。離職前5年間に正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格の決定を受けている場合は3か月です。

2社の契約終了日がずれている場合は、同日離職の扱いを当てはめず、どの離職でマルチ資格を失ったかと、その後の勤務状況を給付窓口で確認してください。A社を辞めた後もB社の契約が残るなら、まず片方だけを辞めたときの手続きが関係します。

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給付制限がなくても、7日間の待期と失業認定がある

待期は、離職票を提出して求職の申込みを行い、受給資格の決定を受けた日から失業の状態にあった日を通算して7日間です。 給付制限は、離職理由などによって待期の後に加わる支給されない期間です。給付制限がなければこの追加の期間はありません。支給には指定された認定日に失業の認定を受ける必要があります。

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高年齢求職者給付金を受けるには、原則として離職日前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あり、仕事を探していて採用されれば働ける状態であることも必要です。⑦欄の離職理由は給付制限の判断に関わります。受給資格や支給額はそれぞれの要件で確認されます。

ハローワークで確認するときは2社分の書類をそろえる

資格喪失の手続きでは、2社それぞれにマルチ喪失届の記入と離職証明書の交付を依頼し、本人が住居所を管轄するハローワークへ提出します。離職日や理由を確認できる資料があれば一緒に用意してください。契約満了なら雇用契約書や雇止め通知、退職勧奨なら会社からの通知ややり取りの記録が手がかりになります。

給付窓口では、たとえば次のように聞くと確認したい点が伝わります。

A社もB社も雇用契約は10月31日に終了しました。A社は事業所の閉鎖、B社は自分から退職を申し出たためです。2社の離職証明書があります。離職票-2の⑦欄はどちらの理由になり、給付制限はかかりますか?

離職票が交付されたら、⑦欄に加えて受給資格決定日と指定された認定日も確認してください。給付制限の有無と、いつ手続きを進めればよいかを分けて把握できます。

参考資料

2026年11月8日時点の公表資料を確認しています。