応募時に病歴・通院をどこまで伝える?健康診断の目的と配慮の伝え方

採用時の個人情報・ハラスメント

転職先の応募フォームに「病歴・通院の有無」という欄があると、昔の手術や今飲んでいる薬まで書くのか迷いますよね。

応募者が仕事や勤務時間に影響しない病歴を自分からすべて申告する一律のルールはありません。応募先に勤務上の調整を頼みたいときは、どの仕事ができて何を調整してほしいかを先に伝えます。会社から病歴や診断書を求められたら、何のために必要なのかと誰が見るのかを提出前に確認しましょう。

応募時に病歴・通院をどこまで伝える?

同じ健康情報でも、会社が選考で使う場合と入社後の健康管理に使う場合では確認する内容が違います。まず自分がどの場面にいるかを見分けましょう。

場面 先に確認すること
応募フォームや選考中の告知書に健康欄がある 担当業務との関係と、現在の勤務への影響を聞いているのか過去の病歴も含むのか
入社初日から通院や作業の調整が必要 勤務できる時間と担当できる作業。調整が可能かは内定を承諾する前に確認
入社手続きで健康診断の案内が来た 雇入時の健康診断かどうかと、必要な検査項目・結果の提出先

たとえば数年前に手術を受けて今は治療を終えているとします。求人票の業務や勤務時間に対応できるなら、自分から応募書類に手術名や治療歴まで書く必要はありません。一方で運転や機械操作をする仕事で主治医から作業を控えるよう言われているなら、その制限は正確に伝えましょう。服薬中に担当業務を安全にできるか自分で判断できないときは、具体的な作業内容を主治医に示して確認します。

応募フォームの健康欄が必須なら送信前に範囲を聞く

「病歴の有無」のように質問が広く、回答が必須になっているフォームもあります。「あり・なし」しか選べないときは、質問の意味を自分で決めて入力する前に採用窓口へ確認しましょう。応募の締切が近い場合は、回答を待っている間の提出方法も一緒に聞けます。

応募フォームの「病歴の有無」について確認させてください。現在の勤務に影響するものを指しますか。それとも治療が終わった過去の病歴も対象ですか。今回の業務との関係で必要な項目と、健康に関する内容を別の方法で提出できるかを教えていただけますでしょうか。

たとえば採用担当者から「勤務に影響する制限を知りたい」と説明されたとします。自由記入欄があり、求人票どおりに働けるなら「現在は求人票に記載の勤務時間と業務に対応できます」と書けます。回答の範囲が分かれば自分の状況に沿って記入できます。

厚生労働省は仕事への適性や能力を判断するうえで合理的・客観的に必要な場合に限り、会社が選考で健康状態を確認するよう求めています。過去の病歴を聞く場合や健康状態の告知書を提出してもらう場合も対象です。必要な場合も会社は内容と理由を事前に十分説明することが求められます。応募先から「全員に書いてもらっています」と言われたら、今回の仕事の何を確認するための欄なのかを聞いてみてください。

診断書や健診結果を添付する前に見る人と提出先を確認する

病歴や医師による健康診断の結果は、個人情報保護法上の「要配慮個人情報」です。特に慎重な取り扱いが必要な情報で、会社が取得するには法令上の例外を除き原則として本人の同意が必要です。本人が適切な方法で会社に直接提供した場合は、その提供によって取得への同意があったと扱われます。

職業安定法では、会社が応募者の個人情報を集めるときは目的を明らかにして必要な範囲にとどめるよう定めています。応募フォームに診断書を添付するよう指定されたときは、採用担当者に必要な項目・提出先・閲覧できる担当者・保管方法を聞いてから送ります。求人サイトや紹介会社を経由する場合は、入力した内容が応募先のどの担当者に渡るかも確認しましょう。勤務上の制限を知るために資料が必要なら、制限と必要な配慮を記載した主治医の意見書で足りるかを聞く方法もあります。

通院・治療と仕事の両立を入社前後に相談する

通院のために決まった曜日や時間の調整が必要なら、採用担当者には「いつ・どのくらいの頻度で・何を調整したいか」を伝えます。たとえば月1回の通院で水曜に早退が必要な人なら、次のように相談できます。

月に1回は水曜日の午後に通院する必要があります。通院日は15時に退勤できれば勤務を続けられます。それ以外の日は求人票に記載された時間で勤務できます。通院日だけ時差出勤や時間単位の休暇を利用できるか教えていただけますでしょうか。

入社後も治療が続くなら、勤務調整の相談先と休暇や早退を使った日の給与の扱いも確かめましょう。2026年4月1日から会社には治療と就業の両立を支援するための措置を講じる努力義務があります。実際の調整方法は担当する仕事や治療の状況を踏まえて相談します。

2026年4月から「治療と仕事の両立支援」が会社の努力義務に|通院・勤務時間は何を相談できる?
「定期的に通院したいけれど、毎回休みを頼みにくい」「治療中だけ勤務時間を短くできないだろうか」。仕事を続けたい人にとって、病気そのものと同じくらい気になるのが、会社との調整です。2026年4月1日から、治療と仕事の両立支援に取り組むことが事...

障害が理由で面接や筆記試験を受けにくい人は、選考の前に採用担当者へ合理的配慮を申し出られます。障害者雇用促進法に基づき会社が過重な負担にならない範囲で必要な調整を行う制度です。たとえば試験会場への移動が難しいときは、どのような会場なら受験できるかを伝えます。

採用前の健康診断と雇入時の健康診断は別

会社から健康診断書を求められたら選考と雇入れ後の健康管理のどちらに使うのかを確認します。会社は常時使用する労働者を雇い入れるときに医師による健康診断を行う必要があります。これは入社後の健康管理や適切な仕事の配置に役立てるためのものです。会社が入社の準備として先に健診の案内を送ることもあります。目的が書かれていなければ依頼した担当者に聞きましょう。

選考中に自費で受診するよう言われたときは、病院を予約する前に検査が必要な理由と項目を聞きます。費用を誰が負担するかと提出期限も併せて確かめてください。

内定前に健康診断書を自費で提出と言われた|受診前の確認と費用の相談方法
まだ内定が出ていないのに、応募先から「健康診断書を自費で用意して提出してください」と言われた。選考に落ちたら検査代はどうなるのか。そもそも採用される前に健康診断を受ける必要があるのか。気になりますよね。結論からいうと、すぐに病院を予約する必...

前職の健診結果が使える場合と足りない項目

医師の健診を受けてから雇入れまでに3か月を経過していなければ、結果を証明する書面を提出することで雇入時の健康診断のうち対応する検査項目を省けます。手元の結果票に会社が必要とする項目がそろっているかを確認し、不足分の受け方と結果の提出先を入社手続きの担当者に聞きましょう。

転職先の健康診断は前職の結果で代用できる?3か月の数え方と不足項目
前職の健康診断結果を転職先で代用したい方へ。受診日から入社日までの3か月の確認方法、必要な証明書類、検査項目の照合表を紹介します。不足項目の追加受診と入社担当者への確認メール例文も掲載。

会社の説明を聞いても提出範囲が分からないとき

応募フォームの質問と提出依頼の文面を保存し、どの業務に必要かを聞いた日と回答を控えておきましょう。仕事との関係が分からないまま詳しい病歴を求められた場合は、最寄りのハローワークに「採用選考時に求められた健康情報について相談したい」と伝えられます。提出した情報が説明と異なる形で利用されたときは、会社の個人情報窓口や個人情報保護委員会の相談ダイヤルを利用できます。どこに提出して何に使うと説明されたかを伝えましょう。

参考資料

法令と公式案内は2026年11月時点の情報を確認しています。