退職書類をなくした|離職票・源泉徴収票・退職証明書の再発行先

退職書類・データの保管と入手

「退職した会社からもらった離職票が見つからない」

「転職先に源泉徴収票を出すよう言われたけれど、PDFを消してしまった」

退職後に必要な書類が見つからないと、失業給付や新しい会社の手続きに間に合うか不安になりますよね。

退職書類の再発行先は書類によって違います。 離職票と雇用保険被保険者証はハローワークで再交付を相談できます。一方で給与所得の源泉徴収票と退職証明書は基本的に元の勤務先へ依頼します。

さらに「一度も交付されていない」のか「交付された後になくした」のかでも手続きが変わります。

まず次の表で自分の状況を確認してください。

書類 一度も届いていない 受け取った後に紛失・削除した 提出済みで手元にない
雇用保険被保険者離職票(離職票-1・2) 元勤務先に交付手続きを確認。進まなければハローワークに相談 ハローワークで再交付を相談 提出先のハローワークに手続き状況と必要資料を確認
雇用保険被保険者証 元勤務先に交付状況を確認。番号照会はハローワークでも相談 本人確認のうえハローワークへ再交付を申請 提出先に番号が分かればよいか確認
給与所得の源泉徴収票 退職後1か月を過ぎても届かなければ会社へ請求し、必要に応じて税務署へ相談 元勤務先の給与担当へ再発行を依頼 提出先へコピー・再発行が必要か確認
退職証明書 元勤務先へ必要な事項を指定して請求 元勤務先へ再交付を相談 提出先で再提出が必要か確認してから会社へ依頼

電子交付の場合は、元の給与システムやマイナポータルなどで再確認できることもあります。ただし利用できる機能は書類とサービスによって異なります。

この記事では書類ごとの請求先と準備する情報、会社が廃業したときや提出期限が迫ったときの対応を整理します。

退職書類が見つからないときは最初に4つの状況を分ける

同じ書類が手元にない場合でも理由によって連絡先が変わることがあります。

  • 最初から未交付:会社が手続きをしていないか、発送・電子交付の案内を見落としている可能性がある
  • 交付後の紛失:一度受け取った紙をなくした、破損した
  • 電子データを削除:給与システムから取得したPDFを消した、ダウンロード期限が過ぎた
  • 提出済み:ハローワークや転職先へ提出し、自分の手元に原本が残っていない

最初から未交付の書類を「紛失した」と伝えると、窓口で案内される手続きが違う場合があります。

まず退職時に受け取った封筒やメール、給与システムの通知、転職先へ提出した書類の控えを確認しましょう。

一度も発行されていない書類を再発行してもらうことと、発行済みの書類を再交付してもらうことは別です。

離職票をなくした・届いていない場合はハローワークへ確認

離職票は雇用保険の基本手当などを申請する際に使う書類です。通常は会社が雇用保険の資格喪失手続きを行い、発行された離職票を本人へ交付します。

発行済みの離職票を紛失した場合

既に交付された離職票-1・2をなくした人は、ハローワークに再交付を申請する方法があります。

大阪のハローワーク阿倍野の案内では、事業主は事業所管轄のハローワーク、本人は事業所または住居所を管轄するハローワークで再交付申請を行えると説明されています。

窓口へ問い合わせるときは次の情報を用意しておきましょう。

  • 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
  • 退職した会社の正式名称と所在地
  • 入社日・退職日、旧社名が分かる資料
  • 以前と氏名が違う場合は旧姓などの情報
  • 離職票を受け取った時期、なくした事情
  • 現在の住所と連絡先

雇用保険被保険者番号が分かれば伝えると照会しやすくなります。ただし番号を覚えていないからといって、必ず再交付できないわけではありません。勤務先や在籍期間の情報も窓口で伝えましょう。

必要書類や郵送の可否、交付までの日数はハローワークに確認してください。すべての窓口で同日交付になるとは限りません。

会社がまだ離職票を発行していない場合

離職票を一度も受け取っていない人は、まず会社へ雇用保険の資格喪失手続きと離職票交付の状況を確認します。

厚生労働省の案内では、退職後に会社へ離職票の交付を希望したのに所定の期間を過ぎても届かない場合は、会社へ処理状況を確認し、それでも進まないときは住居所管轄のハローワークに相談するよう案内しています。

このケースは、発行された離職票をなくした場合の再交付とは異なります。

また失業給付の申請期限が心配な場合は、会社から届くまで何もしないのではなくハローワークへ早めに相談しましょう。本人確認書類や退職したことが分かる資料を持参すると状況を伝えやすくなります。

離職票を既に提出した場合は返却を前提にしない

離職票を失業給付の手続きでハローワークに提出した場合、原本が手元に戻らないことがあります。

退職後の健康保険の手続きなど別の用途で必要な場合は、提出先へどのような資料が使えるか確認してください。元の離職票が必要なのか、別の証明資料で対応できるかは手続きによって異なります。

雇用保険被保険者証の番号と再発行はどこで確認する?

雇用保険被保険者証は雇用保険の被保険者番号を確認できる書類です。転職先の雇用保険加入手続きで求められることがあります。

書類をなくした場合は、本人確認書類を持ってハローワークで再交付を申請できます。

雇用保険被保険者番号は、過去の離職票や雇用保険の資格喪失確認通知書に書かれている場合もあります。

マイナンバーとのひも付けが済んでいる場合は、マイナポータルで番号や加入記録を確認できるケースもあります。利用できるかどうかは本人の登録状況によります。

番号が分からないときは前職の情報を伝える

番号が分からなくても、前職の会社名・勤務した時期・旧姓などを整理してハローワークへ相談できます。

大阪労働局の案内では、番号が不明な場合に職歴を確認できる資料を使った照会方法も紹介されています。

転職先から被保険者証の提出を求められているなら、書類が見つからないことと、雇用保険へ加入していなかったことを混同しないようにしましょう。

新しい勤務先には「書類を紛失したため被保険者番号を確認中です。再交付を申請します」と説明し、番号の照会が済むまで提出を待ってもらえるか確認します。

提出期限が近い場合や前職が保管している可能性がある場合は、次の記事も参考にしてください。

転職先に雇用保険被保険者証を出せない|紛失・前職が保管・番号不明の確認順
転職先に雇用保険被保険者証を出せないときの確認順を解説。紛失・前職での保管・番号不明を分け、手元の書類やマイナポータルでの確認、ハローワークでの再交付、提出期限に間に合わない場合のメール例文を紹介します。

給与所得の源泉徴収票は元の勤務先へ再発行を依頼する

前職から交付された給与所得の源泉徴収票をなくした場合は、元勤務先の人事・給与担当へ再発行を依頼するのが基本です。

国税庁によると、給与所得の源泉徴収票は給与を支払う事業者が交付する書類です。年の途中で退職した人には、退職日から1か月以内に交付することとされています。

一度受け取った源泉徴収票をなくした場合、税務署が代わりに発行してくれるわけではありません。

再発行を依頼するときに伝えること

元勤務先へは次の内容を伝えると確認が進みやすくなります。

  • 必要な書類は給与所得の源泉徴収票であること
  • 対象となる年分(例:2026年分)
  • 在籍していた期間と退職日
  • 氏名と旧姓、社員番号など会社側で照会できる情報
  • 送付先の住所または電子交付の方法
  • 提出先と必要な期限

例えば次のように依頼できます。

件名:2026年分の給与所得源泉徴収票の再発行のお願い

前職でお世話になりました○○です。

退職時に交付された2026年分の給与所得の源泉徴収票を紛失したため、再発行をお願いしたくご連絡しました。

在籍期間は○年○月から2026年○月までです。
再発行が可能な方法と送付までの目安を教えていただけますでしょうか。

転職先への提出期限が○月○日のため、可能な範囲でご対応をお願いいたします。

メールにマイナンバーや本人確認書類の画像を不用意に添付する必要はありません。必要な確認方法は会社の案内に従ってください。

PDFを削除した場合は電子交付の仕組みも確認する

会社の給与システムや退職者向けポータルから源泉徴収票をダウンロードしたあと、PDFを削除した人もいるでしょう。

まず元のシステムへログインできるか、再ダウンロード可能か、会社が再送できるかを確認します。

転職後にアカウントが停止された場合は元勤務先へ再交付を依頼してください。

電子交付された源泉徴収票を削除したことと、会社が一度も交付していないことは同じではありません。

源泉徴収票の不交付届と「もらった後の紛失」は別

最初から源泉徴収票を受け取っていない場合は、再発行ではなく「未交付」の問題です。

国税庁の「源泉徴収票不交付の届出書」は、一度も交付されていない給与所得の源泉徴収票について、所定の条件を満たした場合に税務署へ申し出るための手続きです。

国税庁の案内では、提出前に次のことを確認するよう求めています。

  1. 雇用契約に基づく給与の源泉徴収票か
  2. 退職後1か月など、交付期限を過ぎているか
  3. 一度交付された票の再発行を求めているわけではないか
  4. 勤務先へ交付を依頼したか

未交付であれば会社へ交付を求め、その日時・相手・連絡方法・会社の回答を記録しておきます。

税務署に不交付届を提出すると、税務署から会社へ交付するよう行政指導が行われます。ただし税務署が源泉徴収票を本人に代わって作成してくれる制度ではありません。提出後も会社への請求を続ける必要があります。

一度受け取ってから紛失した人は、この不交付届を再発行の申込書として使えません。 元勤務先へ再発行を依頼してください。

退職後1か月を過ぎても最初から源泉徴収票が届いていない人は、次の記事で会社への請求と税務署の届出を詳しく確認できます。

退職後に源泉徴収票が届かない|会社への請求と税務署の届出
退職後の源泉徴収票は原則1か月以内に交付されます。届かないときの会社への請求文、税務署へ出す源泉徴収票不交付の届出書、必要資料、転職先の年末調整・確定申告への対応を解説します。

なお、退職金を受け取った人の「退職所得の源泉徴収票」と、給与の源泉徴収票は別です。また公的年金の源泉徴収票も給与支払者が発行するものではありません。必要な書類の種類を確かめてから問い合わせましょう。

退職証明書は必要な事項だけを元勤務先へ請求できる

退職証明書は、以前の勤務先で働いていたことや退職したことを証明する書類です。

労働基準法22条では、退職した労働者が次の事項について証明書を請求した場合、会社は遅滞なく交付しなければならないと定めています。

  • 使用期間
  • 業務の種類
  • その事業における地位
  • 賃金
  • 退職の事由(解雇の場合はその理由を含む)

本人が請求していない事項を会社が証明書に記載してはいけません。

例えば転職先から「在籍期間を確認したい」とだけ言われた場合、使用期間だけを指定して請求できます。退職理由まで一律に記載しなければならないわけではありません。

退職理由を書いてほしくない場合の請求文例

件名:退職証明書の交付のお願い

○年○月に退職した○○です。

提出先で在籍期間の確認が必要なため、労働基準法22条に基づく退職証明書の交付をお願いいたします。

証明をお願いしたい事項は「使用期間」のみです。
退職事由など、それ以外の事項の記載は希望しておりません。

発行方法と受取予定日をご案内いただけますと幸いです。

実際に提出先が求める項目は異なります。必要な証明事項を確認したうえで請求しましょう。

また退職証明書は雇用保険の離職票や給与所得の源泉徴収票の代わりに必ず使えるものではありません。提出先が求める種類と用途を確認してください。

退職理由を省いた証明書の請求・修正については次の記事で詳しく整理しています。

退職証明書に退職理由を書いてほしくない|必要な項目だけ請求する方法と例文
退職証明書に退職理由を書いてほしくない場合は必要な項目だけを請求できます。労働基準法第22条のルール、請求項目の選び方、会社へのメール例文、理由が記載された場合の再交付依頼、離職票との違いを解説します。

会社が合併・廃業したときは発行機関ごとに相談先を探す

元の会社が名称変更・合併した場合は、まず会社の現在の名称や事業を承継した会社、人事・給与部門が引き継がれていないか調べます。

事業が廃止されている場合は、清算人や手続きを担当している窓口の有無を確認しましょう。

ただし書類の種類で相談先が異なります。

書類 元勤務先がなくなった場合に相談したい先
離職票・雇用保険被保険者証 事業所・住居所管轄のハローワークで発行履歴と再交付を相談
給与所得の源泉徴収票 承継会社・清算人・元の給与担当を確認。未交付なら税務署にも相談
退職証明書 承継会社・清算人など発行を担当できる相手を探し、必要な事項を相談

すべての公的窓口が会社に代わって書類を発行できるわけではありません。

法人名が変わっている場合は旧社名・勤務先の所在地・在籍期間を整理して伝えると照会しやすくなります。

前職に連絡しにくい事情があっても、相談先がなくなるわけではありません。ハローワークや税務署などの窓口に状況を説明し、次の連絡方法を確認してください。

提出期限が近い場合は「再発行中」と伝えて相談する

書類の再交付を申請していても、提出期限までに受け取れるとは限りません。

転職先やハローワークから期限を指定されている場合は、書類を探したり再交付を待ったりするのと並行して、提出先へ事情を伝えることが大切です。

代替資料が使えるか、後日提出ができるか、期限を調整してもらえるかは手続きによって異なります。必ず認められるとは限らないため、先に確認しましょう。

提出先への相談文例

前職○○の○○書類を紛失したため、現在再交付を申請しています。

手続き先は○○で、交付時期は確認中です。
提出期限が○月○日となっているため、代替資料での手続き、後日の提出、または期限の調整が可能か教えていただけますでしょうか。

書類が届き次第、速やかに提出いたします。

まだ再交付を申請していない場合は「これから申請する予定です」と正確に伝えてください。

問い合わせ前の確認メモ

次のように整理しておくと、複数の書類が必要なときも混乱しにくくなります。

確認すること 記入する例
必要な書類・対象年 給与所得の源泉徴収票・2026年分
状況 受領後に紛失/未交付/電子PDFを削除
以前の勤務先 正式な会社名、旧社名、所在地
在籍情報 入社日、退職日、旧姓、社員番号など
手元の資料 給与明細、離職票の写し、退職証明書など
再発行・確認先 ハローワーク/会社の給与担当/税務署など
問い合わせ状況 ○月○日、電話、担当者、回答
提出先と期限 転職先人事・○月○日
次にすること 再交付を申請、提出期限を相談

例えば「2026年7月に退職し、離職票は紛失、給与の源泉徴収票はPDFを削除、退職証明書は未請求」という場合、それぞれ手続き先が違います。

離職票はハローワークに再交付を相談し、源泉徴収票は前職の給与担当へ再発行を依頼します。退職証明書は必要な記載事項を決めて会社へ請求してください。

本人確認書類を求められる場合は、安全な提出方法を確認します。メールでマイナンバーの画像などを不用意に送らないようにしましょう。

まとめ|退職書類の種類と「紛失・未交付」を分けて対応しよう

退職書類をなくしたときは、同じ「再発行」という言葉でも相談先が変わります。

離職票と雇用保険被保険者証はハローワーク、給与所得の源泉徴収票は元勤務先の給与担当、退職証明書は元勤務先が基本の確認先です。

特に源泉徴収票は、一度受け取った後の紛失と最初から交付されていない場合で手続きが違います。税務署の不交付届は再発行の申込書ではありません。

提出期限が迫っているなら、再交付の相談と並行して転職先やハローワークへ状況を伝え、代替資料・後日提出の可否を確認しましょう。

まず必要な書類名、対象年、元勤務先、退職日、提出期限を一枚のメモにまとめることから始めてください。

参考資料

制度・公表情報の確認日:2026年11月6日。

※書類の発行・再交付に必要な資料、日数、郵送対応、代替資料の可否は手続き先によって異なります。本人の状況と提出先の最新の案内を確認してください。