退職後に届いた離職票と源泉徴収票を比べたら日付が違う。給与明細と金額も合わない。「どれかが間違っているのでは?」と心配になりますよね。
書類ごとに日付や金額が違っていても、それだけで記載ミスとは限りません。最終出勤日と退職日は別の日になることがあります。源泉徴収票と離職票では賃金を集計する期間や対象も違います。
ただし同じ会社を辞めたときの「源泉徴収票の退職年月日」と「離職票の離職年月日」が食い違っているなら、実際の退職日と照合する必要があります。
まずどの欄が何を表しているか確認しましょう。本当に誤りがあれば書類を作った会社へ訂正・再交付を依頼します。離職票の内容に異議がある場合はハローワークへ相談できます。税務署が会社の書類をまとめて書き換えるわけではありません。
日付や金額が違うだけで訂正が必要とは限らない
最初に書類の名前と、違っている欄を確認してください。似た言葉でも役割が異なります。
| 書類 | 主な目的 | 確認する欄 | 最初の確認先 |
|---|---|---|---|
| 給与所得の源泉徴収票 | その年の給与・賞与等と源泉徴収税額を税務上確認する | 年分、支払金額、源泉徴収税額、中途就・退職の日付 | 前職の給与・経理担当 |
| 雇用保険被保険者離職票 | ハローワークで雇用保険の受給資格や賃金等を確認する | 離職年月日、離職理由、被保険者期間、賃金支払対象期間・賃金額 | 前職の人事・労務担当。異議があればハローワーク |
| 退職証明書 | 本人が求めた在職期間・賃金・退職理由などを会社が証明する | 本人が請求した事項と記載された事実 | 前職の人事・総務担当 |
| 給与明細・勤怠記録 | 各給与期間の勤務日数、支給額、控除額などを確かめる | 対象期間、締日、支払日、手当、控除 | 前職の給与・勤怠担当 |
例えば「源泉徴収票の支払金額が離職票の賃金額より大きい」というだけなら、まず対象期間を比べます。反対に離職票の離職年月日が実際の退職日より早くなっていれば、日付の誤記が疑われます。
どの書類も自分で数字を書き換えるのは避けてください。後で提出先から原本との相違を指摘される原因になります。
最終出勤日・退職日・資格喪失日・給与支払日を分けて確認する
退職時には複数の日付が登場します。次の例はすべて架空のものです。
3月20日が最後の出勤、3月21日から31日まで有休を取得し、3月31日付で退職。最後の給与は4月25日に振り込まれるとします。
| 日付 | 意味 | 書類での確認 |
|---|---|---|
| 3月20日 | 最終出勤日。最後に実際の勤務をした日 | 勤怠記録・最終出勤日の案内 |
| 3月31日 | 退職日・離職日。在籍していた最後の日 | 退職通知、源泉徴収票の退職年月日、離職票の離職年月日 |
| 4月1日 | 退職を原因とする雇用保険の資格喪失日。通常は退職日の翌日 | 資格喪失の記録 |
| 4月25日 | 最後の給与の支払日 | 給与明細・口座振込記録 |
この例では3月20日と3月31日が違っていても問題はありません。有休消化中も3月31日まで在籍しているからです。4月1日が資格喪失日であることも、3月31日退職と矛盾しません。
一方で同じ退職について源泉徴収票に「3月20日退職」、離職票に「3月31日離職」と書かれていたなら注意が必要です。源泉徴収票の退職年月日と離職票の離職年月日は通常、同じ雇用関係の終了日を表します。違いを「別の制度だから」と片付けず、会社に確認しましょう。
確認の基準にするのは退職届を提出した日ではなく、実際に雇用契約が終了した日です。退職日を確認できる通知、雇用契約書、退職日までの有休記録などをそろえておくと説明しやすくなります。

源泉徴収票と離職票の金額が違うのはなぜ?
日付と同じように金額も「どの期間の、何のお金か」を確かめる必要があります。
源泉徴収票の「支払金額」は、その年の給与等について税務上の収入として扱う金額です。給与や残業手当、賞与などが含まれますが、非課税の範囲内の通勤手当などは通常含みません。また手取り額ではなく、所得税や社会保険料などを差し引く前の金額です。
一方の離職票にある賃金の欄は、雇用保険の判定に使う賃金支払状況を示します。会社の賃金締切日ごとに対象期間と賃金支払基礎日数、賃金額を記載するため、源泉徴収票の年額と単純比較できません。
| 比較点 | 給与所得の源泉徴収票 | 離職票の賃金欄 |
|---|---|---|
| 集計単位 | その年の給与等の金額 | 離職前の賃金支払対象期間ごとの額 |
| 給与の対象範囲 | 課税対象となる給与・賞与など | 雇用保険上の賃金。基本給・残業代・通勤手当等を含む場合がある |
| 賞与 | 税務上の給与として対象になり得る | 3か月を超える期間ごとに支払われる賞与などは、基本手当の賃金日額算定の対象外 |
| 確認資料 | 年分に対応する給与明細・賞与明細・源泉徴収簿など | 対象期間別の給与明細・賃金台帳・勤怠表 |
例えば年2回の賞与がある人なら、その年の源泉徴収票に賞与が含まれていても、離職票の賃金欄では同じ扱いになりません。給与明細に非課税通勤手当がある場合も、税務上の支払金額と雇用保険の賃金額が異なる理由になり得ます。
また「最後の給与が翌月払い」の会社では勤務した月と振込月がずれます。源泉徴収票にどの給与が含まれているか疑問があれば、対象年分と最終給与の計上方法を給与担当へ聞いてください。
比較するときは金額の合計だけを見ず、対象年・賃金締日・給与支払日・手当の種類をそろえることが大切です。それでも同じ期間の同じ項目に違いが残るなら計算や転記の誤りを確認します。
記載ミスが見つかったら書類別に誰へ訂正を頼む?
発行済みの書類に誤記があれば、まず作成した会社に正式な訂正・再交付を依頼します。税務署やハローワークへ直接行けば会社の全書類を一度に直してもらえるわけではありません。
源泉徴収票:給与担当へ訂正版の再交付を頼む
源泉徴収票は給与を支払った会社が作成する書類です。退職日、支払金額、源泉徴収税額などに誤りが疑われたら、前職の給与・経理担当に具体的な欄と根拠を伝えましょう。
国税庁は年の途中で退職した人への給与所得の源泉徴収票を、退職後1か月以内に交付するよう定めています。実際に記載を訂正する場合は、会社に正しい内容の源泉徴収票を作り直してもらいます。
自分で二重線を引いたり書き足したりしたものを訂正版として使うのは避けてください。

離職票:会社へ修正を頼み、異議があればハローワークにも伝える
離職票の内容は会社が提出する離職証明書などを基に作成されます。離職年月日や賃金支払対象期間、賃金額に違いがあれば、前職の人事・労務担当へ確認します。
ただし会社と退職日や離職理由について見解が異なる場合は、会社の回答を待つだけでなくハローワークへ事情を伝えてください。雇用保険の受給資格や離職理由はハローワークが事実関係を確認する事項です。
相談には離職票に加えて退職日の通知、給与明細、勤務表、メールでのやり取りなどを用意します。「離職票の何欄が、どの資料と食い違うか」を示すと確認してもらいやすくなります。
退職証明書:請求した項目が事実と合うか会社に確認する
退職証明書は労働基準法22条に基づき、退職者が求めた事項について会社が発行する書類です。使用期間、業務の種類、職位、賃金、退職事由などのうち本人が請求した事項を記載します。
源泉徴収票の「支払金額」と同じ年額を記載しなければならない書類ではありません。退職証明書に記載された賃金が月給を表すのか、特定の期間の額を表すのか不明なら会社に聞きましょう。
退職証明書は請求に応じて遅滞なく交付するものです。請求していない項目は原則として記載しない扱いもあります。必要な証明事項が足りない場合は、追加したい項目を明確にして交付を求めてください。
訂正依頼は「違う欄・正しい根拠・希望期限」を書いて送る
会社に「書類が間違っています」とだけ伝えても、どの数字を見直すべきか分かりません。次の資料をそろえておくと手戻りを減らせます。
- 日付:退職通知、退職届の控え、雇用契約書、最終出勤日と有休取得の記録
- 給与:給与明細、賞与明細、賃金の締日・支払日、銀行への振込記録
- 雇用保険:離職票、離職理由を確認できる会社とのやり取り、勤怠表
- 提出期限:転職先の年末調整書類の提出日、ハローワークでの受給手続き予定日
給与明細の手取り額と源泉徴収票の支払金額が違うだけなら、控除を除いて比較し直します。訂正が必要かを判断するために給与担当へ計算対象を聞くのも有効です。
例えば次のように問い合わせます。
○月○日付で退職した者です。交付いただいた書類の記載を確認したく連絡しました。
【書類名】○○
【確認したい欄】○○(現在の記載:○○)
【私が把握している内容】○○(根拠:退職通知/○月の給与明細など)
対象期間や計算方法をご確認いただき、記載誤りがあれば正式な訂正・再交付をお願いします。○月○日までに提出が必要なため、回答予定日も教えてください。
根拠がはっきりしない段階では、最初から「必ず訂正してください」と決めつける必要はありません。対象期間や算定方法を確認したうえで誤記を判断します。やり取りはメールなど記録が残る形にしましょう。
会社が訂正しない・提出期限が迫っている場合の相談先
訂正を依頼しても返事がない場合は、書類の種類によって次の対応が異なります。
| 困っていること | まず相談する先と伝える内容 |
|---|---|
| 離職票の日付・賃金額・離職理由がおかしい | ハローワークへ。会社への訂正依頼内容、受給手続きの日程、資料との相違を伝える |
| 源泉徴収票の記載が誤っている/再交付されない | 前職の給与担当へ再依頼。解決しない場合は税務署へ税務処理や提出方法を相談する |
| 源泉徴収票そのものが交付されていない | 会社に交付を請求。交付期限後も受け取れない場合は税務署への不交付の届出を検討する |
| 請求した退職証明書が交付されない | 会社へ請求事項を明示して再依頼。交付されなければ労働基準監督署へ相談する |
注意したいのは源泉徴収票の訂正と「源泉徴収票不交付の届出」は別の手続きという点です。不交付の届出は交付されるべき給与所得の源泉徴収票が届かず、会社に求めても交付されない場合の制度です。すでに交付されたものの再発行や、数字の訂正を税務署が代行する制度ではありません。
税務署に相談する場合も、手元の源泉徴収票・給与明細と会社への照会記録を持参し、訂正版が届かない状態で年末調整や確定申告をどう進めるべきか確認しましょう。
転職先の年末調整期限が近いなら、訂正版を待つだけでなく転職先の給与担当へ誤記と再交付依頼中であることを伝えます。離職票の訂正が必要な場合も、失業給付の申請をいつ進めるかハローワークへ先に確認してください。

まとめ|数字の意味を確認してから発行元へ訂正を頼む
退職書類の記載が食い違っていても、最終出勤日・退職日・雇用保険の資格喪失日・給与支払日が違うこと自体は不自然ではありません。源泉徴収票の年額と離職票の賃金額も、集計期間や対象が異なります。
一方で同じ会社の退職日を示す欄が食い違う場合や、同じ対象期間の賃金額が計算資料と一致しない場合は確認が必要です。
①どの欄の数字か確認 → ②給与明細・退職通知などと照合 → ③会社へ訂正・再交付を依頼という順番で進めてください。離職票に異議がある場合はハローワークへ、退職証明書が交付されない場合は労働基準監督署へ相談できます。
書類を自分で手書き修正せず、提出期限が迫っている場合は提出先にも早めに事情を伝えましょう。
参考資料
制度や交付期限は2026年11月5日時点の公式案内に基づいています。個別の記載内容は会社の給与・勤怠記録などで確認してください。
- 国税庁「No.7411 給与所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等」:中途退職者への交付期限と発行者の義務。
- 国税庁「No.2508 給与所得となるもの」:給与・賞与と非課税通勤手当などの範囲。
- 北海道ハローワーク「雇用保険被保険者離職証明書記載例」:離職年月日、賃金支払対象期間、賃金額の記入方法。
- 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」:離職票とハローワークへの相談。
- 厚生労働省「自己都合の退職の際、退職勤務証明書を請求できますか?」:労働基準法22条に基づく退職証明書の請求。
- 国税庁「源泉徴収票不交付の届出書を提出される前に、ご確認ください」:未交付時の手続きと再発行との違い。


