「転職先が決まっているなら離職票はいらない?」
「会社に不要と伝えた後でも発行してもらえる?」
退職前に人事担当から離職票の要否を聞かれると、どちらを選べばよいか迷うかもしれません。
次の会社への入社が決まり、すぐに失業保険を申請しない人は、離職票の交付を当面希望しないと伝えても構いません。ただし本人が交付を希望しなくても、前の会社には雇用保険の資格喪失届を出す義務があります。
また、一度「不要」と答えても後から離職票の交付を求めることができます。内定取消しや転職後の早期離職で失業給付の手続きが必要になった場合も、発行を諦める必要はありません。
ただし離職日時点で59歳以上の人は本人の希望にかかわらず離職証明書を提出する取扱いです。年齢によって会社側の手続きが違う点に注意してください。
この記事では離職票が必要な場面、希望しない場合のルール、後日発行の頼み方、転職先へ提出する書類との違いを解説します。
※2026年11月5日時点の厚生労働省・ハローワークの案内と雇用保険法施行規則をもとにしています。
転職先が決まっている場合、離職票は当面不要なことがある
離職票は、退職した人が雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)などを申請する際に使う書類です。
次の会社に入社することが決まっていて、退職後すぐに失業給付の手続きをする予定がなければ、その時点では使わないことが多いでしょう。
ただし「転職先が決まっている=法律上絶対に離職票を受け取れない」という意味ではありません。受け取るかどうかの希望と、受給資格があるかどうかは別の話です。
退職前に迷ったら次のように考えてください。
| 自分の状況 | 離職票の考え方 |
|---|---|
| 転職先と入社日が確定し、失業給付を申請しない | 59歳未満なら当面交付を希望しない選択が可能 |
| 内定取消しや入社延期が心配 | 交付を希望しておくと必要になった際に確認しやすい |
| 退職後の予定がまだ不確定 | 希望して受け取っておく選択もある |
| 離職日時点で59歳以上 | 希望しなくても離職証明書の提出が必要 |
| すでに「不要」と伝えたが後から必要になった | 前職へ後日交付を依頼できる |
「今は使わないが手元に保管しておきたい」という理由で交付を希望しても問題ありません。特に次の就職まで日が空く場合や入社予定が変わる可能性がある場合は、希望しておく方が手間を減らせることもあります。
資格喪失届・離職証明書・離職票はそれぞれ違う
離職票の要否を考える前に、名前が似ている書類を整理しておきましょう。
| 書類 | 誰が作成・発行する? | 主な役割 |
|---|---|---|
| 雇用保険被保険者資格喪失届 | 前職の会社がハローワークへ提出 | 退職等によって雇用保険の被保険者でなくなったことを届け出る |
| 雇用保険被保険者離職証明書 | 前職の会社が作成 | 離職理由・在籍期間・賃金などを証明し、離職票発行のもとになる |
| 離職票-1・離職票-2 | ハローワークが発行し、通常は会社を通して本人へ交付 | 雇用保険の基本手当などの受給手続きに使う |
| 雇用保険被保険者証 | 資格取得手続き後に交付 | 本人固有の被保険者番号を確認する |
| 資格喪失確認通知書 | ハローワークが資格喪失届の確認後に発行 | 雇用保険資格の喪失を知らせる |
会社が必ず行うのは雇用保険の資格喪失手続きです。厚生労働省の手続き一覧では、資格を喪失した事実があった日の翌日から起算して10日以内に資格喪失届を提出すると案内しています。通常の退職では退職日の翌日が資格喪失日になります。
一方、離職証明書は離職票を発行するために使う書類です。本人が交付を希望しない場合には、年齢などの条件に応じて会社が提出を省略できます。
離職票が不要でも、資格喪失届まで省略してよいわけではありません。
離職票-1は被保険者番号や資格喪失に関する情報などを確認する書類です。離職票-2には離職前の賃金や離職理由などが記載され、ハローワークが受給資格や給付額を判断する際に使用します。
なお退職証明書や健康保険資格喪失証明書も離職票とは別です。転職先の入社手続き、国民健康保険への切り替えなどで必要な書類は提出先に確認してください。
「離職票は不要」と伝えられる条件と59歳以上の例外
雇用保険法施行規則第7条第3項では、本人が離職票の交付を希望しない場合、会社は資格喪失届に離職証明書を添えないことができると定めています。
ただし同項には離職日時点で59歳以上の被保険者は例外と明記されています。
59歳未満で交付を希望しない場合
たとえば35歳で退職し、2週間後に新しい会社へ入社する予定の人が「離職票は不要です」と会社へ伝えた場合です。
会社は資格喪失届を提出しますが、本人が交付を希望しないため離職証明書の提出を省略できることになります。
ここで注意したいのは、不要と答えることが失業給付の受給資格を放棄する手続きではない点です。あとから必要になったときは交付を求められます。
会社から回答を求められている段階で迷っているなら「現時点では使う予定はありませんが、念のため交付を希望します」と伝える方法もあります。
59歳以上は希望の有無にかかわらず手続きが必要
離職した日が59歳以上だった人については、本人が「離職票はいりません」と答えても会社は離職証明書を提出する必要があります。
これは60歳の誕生日を迎えてからの人だけを対象にするルールではありません。59歳で退職する人も対象です。
離職証明書の提出と離職票の交付に関する取扱いであり、59歳以上の人が必ず失業保険を申請しなければならないという意味ではありません。
年齢の基準は退職後に会社が書類を処理した日ではなく、離職日です。自分が対象に当たる場合は会社へ確認しましょう。
後から離職票が必要になったら?「再発行」ではなく初めての交付を依頼
一度不要と伝えても、転職先への入社取消しや早期退職などで離職票が必要になることがあります。
その場合は以前の会社の人事・総務担当に連絡し、離職証明書の作成と離職票の交付を依頼してください。
厚生労働省の「雇用保険被保険者離職証明書についての注意」には、会社が本人の希望により離職証明書を提出しなかった場合でも、その後本人から求められたときは作成して交付しなければならないと示されています。
ハローワークのFAQでも、離職してから一定期間が経過した場合に後日交付を受けられると案内しています。
ただし「後から発行できる」と「いつでも失業給付を受けられる」は別です。基本手当の受給期間は原則として離職日の翌日から1年間です。申請を後回しにした分だけ支給できる期間が短くなることもあります。
また元の会社が離職証明書を提出していなければ、賃金台帳や出勤記録などから書類を作る必要があります。数か月後の依頼では確認に時間がかかることも想定して早めに連絡しましょう。
会社への依頼文例
お世話になっております。[退職日]付で退職した[氏名]です。
退職時には離職票の交付を希望しないとお伝えしましたが、現在は雇用保険の手続きで必要になりました。
お手数ですが離職証明書の作成および離職票-1・-2の交付手続きをお願いできますでしょうか。
送付先住所は[住所]です。発行予定時期と追加で必要な情報があれば教えていただけますと幸いです。
依頼した日付、会社の担当者、返答内容を記録しておくと、その後の確認がスムーズです。
発行を頼んでも届かないとき
会社から返事がない場合は、まず資格喪失届を提出済みか、離職証明書を作成中か、ハローワークへ提出したかを確認してください。
対応してもらえない場合は住所地を管轄するハローワークに相談できます。厚生労働省の案内では本人確認書類と退職したことが分かる書類(退職証明書など)を持参して早めに相談するよう勧めています。
雇用保険被保険者証、給与明細、以前の会社とのやり取りの記録も手元にあれば相談の助けになります。実際に必要な書類は窓口へ先に確認しましょう。
なお今回は最初から交付を受けていないケースです。すでに受け取った離職票を紛失したケースは「再交付」の手続きとなり、対応が異なります。

転職先に離職票を提出する?通常は雇用保険被保険者番号を確認する
次の会社に入社するために、必ず前職の離職票を提出するという全国一律の決まりはありません。
新しい勤務先が雇用保険の資格取得届を行う際には、同じ被保険者番号を引き継ぐ必要があります。その確認に使えるのが雇用保険被保険者証です。
東京ハローワークの事業主向けQ&Aでも、転職後も同じ被保険者番号を使うことが説明されています。
転職先の担当者から「雇用保険の書類を出してください」と言われたら、離職票を指しているのか、被保険者証や資格喪失の確認通知書を指しているのか確認しましょう。
離職票と被保険者証は別の書類です。また入社先が退職日を確認したい場合、離職票ではなく退職証明書などを求めることもあります。必要な提出物は勤務先ごとに異なります。
失業保険を受け取らないと加入期間は消える?
離職票を交付してもらわなかったことと、以前の雇用保険加入期間が消えることは別です。
厚生労働省のQ&Aでは、雇用保険の給付(再就職手当などの就職促進給付を含む)を受けず、前職を辞めてから1年以内に次の会社で雇用保険に加入した場合、以前の加入期間も通算されると案内しています。
これは「離職票を発行しないことによって期間を保存する」仕組みではありません。雇用保険の加入記録と給付の受給歴によって判断します。
転職先が決まっている方は、雇用保険の給付を今回申請しないことが将来の加入期間や所定給付日数にどう影響するかを確認しておくとよいでしょう。

転職後すぐ辞めた場合は前職の離職票が役立つことがある
たとえば前職で3年間働き、転職先を2か月で退職したケースです。
新しい勤務先での加入期間だけでは基本手当の受給資格を満たさなくても、条件を満たせば前職の被保険者期間を合算できる可能性があります。
ただし退職から再就職までの空白期間や、過去に雇用保険の給付を受けているか、受給資格決定を受けたかによって扱いが変わります。また受給資格を判定する月数と給付日数の計算に使う期間は必ずしも同じではありません。
このような場合には転職先の離職票だけでなく、前職の離職票も必要になることがあります。手元になければ発行を依頼し、どの離職票が必要かはハローワークへ確認してください。

内定取消し・早期離職が起きたら何を確認する?
転職先が決まっていても状況が変わることはあります。ここでは説明用の例を挙げます。
| 状況 | 次に確認すること |
|---|---|
| 入社前に内定を取り消された | 前職の離職票の発行を依頼し、失業給付の受給資格と求職申込みをハローワークに確認 |
| 入社日が延期され、無収入期間が長くなった | 雇用契約・就職予定の状態を整理して、失業の状態に当たるかハローワークへ相談 |
| 転職後2か月で退職した | 新しい会社と前の会社の離職票、過去の加入期間、給付の受給歴を確認 |
| 病気などですぐ働けなくなった | 基本手当をすぐ受けられる状態か、受給期間延長の対象になるかを確認 |
失業保険は離職票を持っているだけで自動的に支給されるものではありません。働く意思と能力があり、積極的に求職活動をしているなどの条件が必要です。
反対に病気などで今すぐ働けない場合は基本手当の受給期間延長を検討することがあります。離職票の後日発行とは手続きの目的が異なるため、現在の状況をハローワークへ説明してください。
まとめ|不要と答えても後から発行できる。まず年齢と使い道を確認
転職先と入社日が決まっていて失業給付をすぐ申請しない人は、離職票を当面必要としないことがあります。
ただし、次の3点は区別しておきましょう。
- 59歳未満で交付を希望しない場合:会社は離職証明書の提出を省略できる。資格喪失届は別に必要
- 59歳以上で離職する場合:本人の希望に関係なく離職証明書の提出が必要
- 退職時に不要と答えた場合:後から必要になれば前職へ交付を依頼できる
転職先には通常、雇用保険被保険者番号などを確認する書類が必要です。離職票を当然に提出するものとは考えず、入社先の担当者に書類名を確かめてください。
内定取消しや早期離職で困ったときは、前職へ離職票の発行を依頼しつつハローワークにも相談しましょう。「今は不要」と「将来も使わない」は同じではありません。
参考資料・公式情報
※2026年11月5日時点で確認した主な一次資料です。
- 厚生労働省「雇用保険被保険者離職証明書についての注意」(交付希望なし・後日請求の取扱い)
- e-Gov法令検索「雇用保険法施行規則」第7条(59歳以上の例外)
- 厚生労働省「手続き一覧表」(資格喪失届と提出期限)
- ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問(雇用保険)」(後日交付)
- 厚生労働省「雇用保険Q&A~労働者の皆様へ~」(離職票未着と前職期間の通算)
- 東京ハローワーク「被保険者に関するQ&A」(被保険者番号)


