次の仕事が決まる前に辞めても大丈夫?貯金・生活費と失業保険の支給時期

辞めるかの判断・退職の伝え方

次の仕事が決まる前に退職することはできます。ただし失業保険をすぐにもらえる前提で辞めるのは避けた方がよいでしょう。

判断の基準は「貯金が何万円あるか」だけではありません。最後の給与を受け取ったあと、次の確実な収入が入るまで家賃や保険料を払えるか。今の仕事を続けることで体調を大きく崩す危険はないか。この2点を分けて考える必要があります。

在職中に応募する余裕がなく、退職後に集中して仕事を探したい人もいるでしょう。一方で先に辞めると転職活動が長引くほど生活費の心配が大きくなります。

この記事では在職中に探す場合と先に退職する場合を比べながら、退職後3〜6か月の現金残高を計算する方法と失業保険の初回入金までの流れを説明します。制度の説明は2026年11月5日時点の公的資料に基づきます。

次の仕事が決まる前に辞めても大丈夫?まず3つの状況で判断

先に辞めてよいかは本人の体調と収入の見通しによって答えが変わります。まず今の状況に近い行を確認してください。

今の状況 優先する行動 退職前に確かめること
心身の負担が大きく、出勤を続けるのが難しい 受診や休養の確保を優先し、休暇・休職なども相談する 有休残日数、休職規程、休業中の賃金と健康保険の給付条件
仕事は続けられるが応募・面接の時間がない 在職中の応募方法を調整し、収入の空白を短くできないか検討する 毎月の支出、退職後の保険料、最終給与の支払日、使える貯金
内定の話はあるが入社日・労働条件が未確定 採用条件を書面で確認してから退職日を決める 労働条件通知書などの条件、入社予定日、初給与の支払日

例えば今の仕事を続けながら週末に応募し、面接日だけ有休を使えるなら給与を確保したまま転職活動を進められます。

反対に不眠や強い体調不良が続き、勤務を続けること自体が難しい人は貯金だけで退職の可否を決めるべきではありません。医療機関や会社の産業医・人事などに相談し、必要な休養を確保する方法も検討してください。

「退職してから探せば必ず早く決まる」とは言い切れません。転職にかかる時間は応募先の選考日程、職種経験、本人の体調などによって変わります。見込みの就職時期を一つに決めず、長引いた場合も試算することが大切です。

在職中の転職・先に退職・休養の相談はどう違う?

どの方法にも利点と負担があります。比較するときは応募に使える時間だけでなく、給与が続く期間にも目を向けましょう。

比較すること 在職しながら転職活動 先に退職して求職活動 有休・業務調整・休職などを相談
給与 在職中は通常の給与が続く 退職後は原則として給与が途切れる 有休中は賃金の支払いがある。休職中は規程や条件による
応募・面接の時間 勤務との調整が必要 時間を確保しやすい 休養が主目的なら求職活動に使えるとは限らない
体調への負担 仕事と応募の両立が負担になることがある 仕事から離れられるが、収入への不安が増えることもある 業務負担を軽減できる可能性がある
健康保険・年金 通常は勤務先での加入が続く 退職後の切替えや保険料負担を確認 在籍・休業中の扱いを会社と保険者へ確認
失業保険 通常は在職中の給与代わりに受けるものではない 受給要件を満たし、働ける状態で求職する必要がある すぐ働けない休養期間は基本手当を前提にできない
家計のリスク 比較的抑えやすい 再就職が長引くほど高くなる 休職中の給与や給付の有無によって異なる

休職制度はすべての会社に同じ内容で設けられているわけではありません。休職できる条件、期間、賃金の有無は就業規則などで確認します。病気やけがで働けない場合は傷病手当金の対象になる可能性もありますが、受給条件を満たす必要があり自動的に支給されるものではありません。

「今すぐ辞める」と「今の働き方をそのまま続ける」の二択にしないことがポイントです。退職日を少し後ろにずらし、その間に応募を進める方法もあります。

貯金はいくら必要?6か月先までの現金残高を試算する

退職後の資金計画では、通帳にある残高をそのまま「使えるお金」とは考えません。家賃などの引き落としが決まっている分や、急な出費に備える予備費を区別します。

まず現金・普通預金など必要なときに使えるお金を確認してください。すぐに換金できない資産や借入可能額を生活費と同じ扱いにしない方が安全です。

次に退職する月から最低3か月、できれば6か月分の入出金を並べます。

月末見込み残高 = 前月末残高 + その月に確実に入る手取り − その月に支払う金額

ここでいう「確実に入る手取り」は支払日と金額を確認できたものです。賞与・退職金・失業保険・転職先の給与を未確定のまま足さないでください。

家賃や食費のほかに、退職後の税金と保険料を入れる

支出の合計には家賃、食費、水道光熱費、通信費、ローン返済、家族の生活費、通院費、応募先への交通費などを含めます。

退職後に見落としやすいのが住民税・健康保険・国民年金です。

  • 健康保険:任意継続、国民健康保険、家族の健康保険の被扶養者という選択肢を比較します。協会けんぽの任意継続は退職日までに継続2か月以上の被保険者期間があることなどが条件で、退職翌日から20日以内の申出が必要です。国保に加入する人は原則14日以内に市区町村へ届出を行います。
  • 国民年金:20歳以上60歳未満で厚生年金から外れ、すぐに次の会社へ入らない場合は第1号への切替えが必要になることがあります。厚生年金に入る配偶者の扶養に該当する場合は第3号の手続きが考えられます。
  • 住民税:前年の所得を基に課税されるため、退職後も未徴収分や翌年度の納税が生じることがあります。退職月によって最後の給与からの一括徴収などの扱いも変わります。

健康保険料は以前の給与天引き額と同じとは限りません。任意継続なら加入していた保険者、国保なら市区町村、家族の扶養なら家族の勤務先に条件と金額を確認しましょう。住民税は自分の納税通知書と市区町村の案内を使います。

税金や保険料は毎月均等に支払うとは限りません。実際の納付月が分かったら、その月にまとめて計上してください。クレジットカードの引き落とし日も利用日ではなく口座から現金が減る日に合わせます。

貯金80万円なら3か月と5か月でどう変わる?

ここからは説明用の架空の例です。最終給与を受け取った後に使える現金が80万円あり、退職後の収入はひとまずゼロとして計算します。

月々の支出 例の金額
家賃 75,000円
食費 40,000円
光熱費・通信費 25,000円
税金・健康保険・年金の仮置き 40,000円
応募交通費など 10,000円
合計 190,000円

さらに急な通院や家電の故障などに備えて15万円を残したいとします。毎月19万円が出ていくと、収入がない期間の残高は次のようになります。

経過月 その月の収入 支出 月末見込み残高
退職後の計算開始時 — — 800,000円
1か月目 0円 190,000円 610,000円
2か月目 0円 190,000円 420,000円
3か月目 0円 190,000円 230,000円
4か月目 0円 190,000円 40,000円
5か月目 0円 190,000円 −150,000円
6か月目 0円 190,000円 −340,000円

無収入が3か月なら支出は57万円です。残高23万円から予備費15万円を除くと、使える余裕は8万円しかありません。

5か月続くと支出は95万円。予備費15万円も残そうとすれば合計110万円が必要で、当初の80万円から30万円不足します。表では4か月目に予備費の15万円を下回り、5か月目には現金そのものが足りなくなります。

これは就職できる時期を予測した表ではありません。無収入の期間が延びたときに、いつ資金が危なくなるかを見つけるためのものです。実際には税金・保険料の納付月、家族の支援、確定した最終給与などで残高が変わります。

自分の表で初めて予備費を割り込む月が、退職日を見直す目安です。月末が黒字でも月の途中で家賃が先に引き落とされるなら、その日までに口座残高が足りるかも確認してください。

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失業保険はいつ入る?退職日から7日後の振込ではない

一般に失業保険と呼ばれる雇用保険の基本手当は、退職すれば自動的に入金されるお金ではありません。受給資格があり、ハローワークで手続きを行い、失業状態の認定を受ける必要があります。

受給できる可能性があることと、生活費に使える日が確定していることは別です。

受給資格と初回入金日を分けて確認する

一般の基本手当では、原則として離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上必要です。特定受給資格者・特定理由離職者に該当する場合は、離職前1年間に通算6か月以上でも対象となる場合があります。

被保険者期間は単に在職していた月数と同じではありません。賃金支払いの基礎となった日数や時間数などを基に数えます。実際の受給資格と離職理由はハローワークが確認します。

基本的な入金までの順序を見てみましょう。

順序 何が起きるか 家計での注意点
① 最後の給与 会社の締日・支払日に応じて振込 退職日と同じ日ではない。給与担当へ手取りと日付を確認
② 離職票の受領 会社などの手続きを経て受け取る 退職当日に必ず届くわけではない
③ 求職申込み・受給資格決定 ハローワークで雇用保険の手続きをする 手続き前の期間を当然に遡って支給する制度ではない
④ 7日間の待期 受給資格決定後の失業状態を確認 7日経てば振り込まれるという意味ではない
⑤ 必要な場合は給付制限 自己都合退職などで支給されない期間がある この期間の生活費を別に確保する
⑥ 失業認定・振込 指定された認定日を経て対象日分が振り込まれる 認定日と振込日は別。個別の入金日を確約しない
⑦ 再就職後の初給与 新しい会社の締日・支払日に従う 入社直後に満額の給与が入るとは限らない

2025年4月1日以降に正当な理由なく自己都合退職した人は、7日間の待期が満了した後の給付制限が原則1か月です。ただし離職前5年間に所定の自己都合離職と受給資格決定が2回以上ある場合や重責解雇では3か月となるケースがあります。

また2025年4月以降の一定の教育訓練等については、条件を満たすと給付制限が解除される制度があります。誰でも訓練を受ければ無条件に解除されるわけではありません。

失業の認定は原則4週間ごとです。厚生労働省は認定日から入金までを約7日と案内していますが、個々の振込日が確定するわけではありません。特に給付制限がある場合、最初の認定日にすぐ入金されないことがあります。

そのため退職前の資金表には、まだ決まっていない基本手当を確実な初月収入として計上しない方が安全です。受給見込みが確認できたら別の欄に候補として記入し、認定状況に応じて表を更新してください。

しばらく休養する人は受給期間にも注意する

「退職して数か月休んでから仕事を探す」という予定なら、さらに注意が必要です。

基本手当は働こうとする意思と、いつでも就職できる能力があり、求職しても就職できない人を対象とします。病気やけがなどですぐ働けない人や、当面は求職せず休養する人は、その間の生活費として基本手当を受け取れるわけではありません。

基本手当を受けられる期間は原則として離職日の翌日から1年間です。申請を3か月遅らせたら、その分だけ受給期限が自動で延びるものではありません。

病気やけがなどで30日以上続けて働けない場合は、条件を満たせば受給期間の延長を申請できます。ただし延長とは「働けるようになってから手続きできる期間を延ばす」もので、休養中の生活費が支給されることではありません。

体調を回復させる必要があるなら、退職前に医療機関、会社の担当者、加入する健康保険の保険者へ相談しましょう。今受けられる支援があるかと、退職後に基本手当を申請できる時期は分けて考えます。

失業保険の申請が遅れたら日数は減る?受給期限とさかのぼり支給の扱い
失業保険の申請が遅れても直ちに受給できなくなるわけではありません。ただし受給期間は原則として退職翌日から1年です。手続き前へのさかのぼり支給、待期・給付制限、90日分を受け切れない例、離職票未着時の仮決定と受給期間延長を説明します。

失業保険を申請するなら初回認定までに何をする?

退職後すぐ働ける状態で仕事を探す人は、離職票などの必要書類を確認して住居地を管轄するハローワークで求職申込みと受給手続きを進めます。

離職票が届く時期や必要書類に不明点があれば、会社の担当者とハローワークへ確認してください。離職票がなかなか届かないときも、ただ待つのではなくハローワークに相談できます。

受給資格の確認後は雇用保険説明会や指定された失業認定日の案内に従います。失業認定では求職活動や就労状況などが確認されます。

この段階で家計表へ書けるのは、まず受給資格があるか、給付制限があるか、次の認定日はいつかという情報です。入金の見込みはそれらが分かってから組み立てましょう。

なお再就職後の給与も、入社日ではなく会社の締日・支払日が基準です。内定を得ていても労働条件や入社日が未確定なら、給与見込みを確実な収入として計上しないでください。

失業保険の初回認定日までの流れ|説明会・求職活動実績・初回入金
失業保険の手続きを始めると最初に迷いやすいのが「初回認定日までに何をすればいいのか」です。結論からいうと初回認定日までの基本的な流れは、ハローワークで求職申込みと受給資格決定を受ける、雇用保険説明会に参加する・指定された初回認定日に行く・と...

貯金が足りない・体調が厳しいときは別の方法を考える

試算してみて退職後2〜3か月で口座残高が不足するなら、仕事が決まる前に退職することには家計上の大きなリスクがあります。

体調に差し迫った問題がない場合は、退職日を調整しながら在職中に応募を進める方法が現実的です。面接のための有休利用や業務の調整、固定費の見直しも検討できます。

一方で体調が限界に近い場合は、貯金が十分に貯まるまで我慢することを前提にしないでください。受診や休業について相談し、在職中に利用できる制度がないかを確認することが大切です。休職の可否や賃金の有無は会社の規程で異なり、傷病手当金も個別の受給要件があります。

すでに家賃の支払いが難しい、退職したら住まいを失いそうという場合は、お住まいの自治体の自立相談支援機関へ早めに相談できます。生活困窮者自立支援制度には家計改善支援や、一定の要件を満たす人への住居確保給付金などがあります。

住居確保給付金は退職した人全員に必ず支給されるわけではありません。収入・資産・求職活動などの条件を窓口で確認してください。

退職を伝える前に確認する日付と数字

退職するか迷っている段階でも、次の順番で準備を進めると判断しやすくなります。

  1. 今日:通帳の使える残高、家賃やカードの引落予定日、毎月の生活費を確認する。予備費として手を付けたくない金額も決める。
  2. 今週:会社の給与担当へ最終給与の支払日と手取り見込み、賞与・退職金の支給条件、年休残数を確認する。支給未確定のお金は別欄にする。
  3. 今週:健康保険の保険者・市区町村で退職後の保険料を比較する。国民年金への切替えと住民税の納付予定も確認する。
  4. 退職決定前:ハローワークで雇用保険の加入歴や受給要件、離職理由による給付制限を確認する。基本手当の初回入金は確約されないものとして試算する。
  5. 最後に:無収入が3か月と6か月続く2つの資金表を作る。家族と生活費を共有している場合は支出の負担も話し合い、退職・在職応募・休養のどれを選ぶか決める。

確認の結果、予備費を早い段階で使い切るなら退職時期や収入を確保する方法を見直す必要があります。反対に十分な現金があり、退職することで健康や転職活動の時間を確保できるなら先に辞めることも一つの選択肢です。

内定がある人も、労働条件通知書などで入社日・給与・雇用条件を確認するまでは給与の空白を見込んでください。「採用されそう」という見通しと確定した入社予定は分けて考えましょう。

まとめ|辞める順番は無収入期間と健康の両方で決める

次の仕事が決まる前に退職すること自体が間違いというわけではありません。ただし「失業保険があるから大丈夫」「生活費3か月分の貯金があれば安心」と一律には判断できません。

最も大切なのは、最後の給与を受け取った後から次の確実な収入までの間に現金が足りなくなる時点を把握することです。

今の仕事を続けられる状態で残高に余裕がないなら、在職中の応募や退職日の調整を検討しましょう。心身の負担が大きいなら健康面の相談を優先し、休養中の支援と求職中の基本手当を混同しないことも重要です。

退職を伝える前に少なくとも3か月、可能なら6か月の資金表を作ってみてください。その数字を見れば今辞めるか、少し準備してから辞めるかを具体的に判断できます。

参考資料

制度に関する記述は2026年11月5日時点の以下の公的資料を基にしています。個人の受給資格、保険料、支払日などは本人の記録や窓口での確認が必要です。