期間の定めがない契約で自分から退職するなら、法律上の目安は希望退職日の2週間前までです。会社に退職の申入れが届いてから原則として2週間で契約が終了します。有期契約の途中で辞めるときは、会社と合意できるかなど別の条件を確認します。
ただし法律上の期限に間に合っても、希望どおりに有休を取って引継ぎを終えられるとは限りません。次の入社日が決まっているなら、そこから退職日と最終出勤日を逆算して会社に伝える日を決めましょう。
何日前に伝えるかは契約期間から確認する
雇用契約書や労働条件通知書の「契約期間」を見てください。「期間の定めなし」なら無期契約です。開始日と終了日が書かれていれば有期契約なので、更新した人は最新の書類を確認します。正社員やパートといった呼び方だけでは判断できません。
| 辞め方 | いつ契約が終わるか |
|---|---|
| 無期契約で自分から辞職する | 原則として明確な退職の申入れが会社に届いてから2週間を経過したとき。希望日を指定するなら日付も伝える。 |
| 会社と退職日を合意する | 無期・有期を問わず双方が合意した日。2週間より早い日でも合意できる。 |
| 有期契約を更新せずに満了する | 原則として契約の終了日。更新しない旨をいつまでに伝えるかは契約書の更新欄などを確認する。 |
| 有期契約の途中で辞める | 合意できるかを確認する。合意できなければ途中で契約を終えられる条件に当てはまるかを確認する。 |
無期契約の2週間は会社に届いた日の翌日から数える
民法627条1項の2週間は、退職の申入れが会社に届いた日の翌日を1日目として数えます。土日や祝日も含めた暦の日数です。郵送なら発送日と到達日がずれる点に気をつけてください。
2020年4月施行の民法改正で、同条2項の「報酬の計算期間の前半に申し入れる」という規定は使用者側からの申入れに限られました。月給制の従業員が辞職を申し入れるときにも月の前半までに伝える必要があるという説明は、現行の条文とは異なります。
試用期間中もまず契約期間を確認します。「入社から14日以内」というルールは会社が解雇するときの予告に関するものです。本人から辞めるときは表のうち自分に合う行を確認してください。
有期契約の途中なら合意・契約内容・法律上の例外を確認する
契約満了が次の入社日より後なら、退職希望日を会社に示して途中で契約を終えられるか相談します。合意が難しいときは契約書の途中退職に関する条項も確認しましょう。契約を続けられないやむを得ない事由があれば民法628条により直ちに解除できます。病気や家庭の事情があるときは勤務を続けられない具体的な状況を整理して労働相談窓口などで確認してください。
労働基準法137条には、1年を超える有期契約でその契約の初日から1年が経過した後は会社に申し出て退職できる特則があります。たとえば一般の3年契約で初日から1年を経過した人は対象になり得ます。1年契約を更新して勤続が1年を超えただけではこの特則の対象になりません。一定の事業の完了までの契約や高度な専門知識を必要とする業務の一定の契約、満60歳以上の人との一定の契約も対象外です。

就業規則の申出期限と法律上の扱い
就業規則の「退職」の欄では何日前までに・誰に・どの書式で申し出るかを確認します。たとえば「1か月前」とあれば、日程に余裕があるうちにその時期までの申出を予定に入れると面談や引継ぎを組みやすくなります。
規則の期限に間に合わないときは、希望日で合意できるかを早めに相談します。就業規則に長い申出期間が書かれていても、その期間が法律上もそのまま適用されるとは限りません。会社と退職日について見解が分かれたら規則の写しと会社の回答を残しておきましょう。
退職届を受け取ってもらえない場合は、通知した内容と届いた日を後から確認できるようにします。窓口や記録の残し方は次の記事で確認できます。

退職日・最終出勤日・有休を逆算する
会社に伝える日を決めるには、まず次の入社日から今の会社の退職日を決めます。退職日は在籍の最後の日です。年次有給休暇(有休)を最後にまとめて使うなら、実際に働く最終出勤日はそれより前になります。
下の表は2027年4月1日入社・3月31日退職・有休10日の架空例です。無期契約で土日祝が休みとします。引継ぎに5勤務日が必要で、就業規則には「1か月前までに申出」と書かれている前提です。
| 逆算する項目 | この例の日付 | 決め方 |
|---|---|---|
| 転職先の入社日 | 4月1日(木) | 転職先と決めた日を起点にする。 |
| 現職の退職日 | 3月31日(水) | 在籍が重ならないよう入社日の前日とする。 |
| 有休を取る勤務日 | 3月17~19日・23~26日・29~31日 | 退職日からさかのぼって10勤務日を確保。土日と3月22日の振替休日は除く。 |
| 最終出勤日 | 3月16日(火) | 最初の有休の前に出勤する最後の日。 |
| 引継ぎに使う日 | 3月10~12日・15~16日 | 最終出勤日までに5勤務日を確保する。 |
| 面談・正式な申出 | 2月26日(金)までを目安に設定 | 規則の申出時期と引継ぎ開始日を見比べて早い方に合わせる。この例では2月中に面談と申出を済ませる。 |
この例で退職日の2週間前にあたる3月17日の勤務後に初めて伝えると、その翌日から月末までの勤務日は9日です。有休10日を割り付けるだけでも1日足りず、引継ぎの5勤務日も取れません。有休は本来出勤する日に充てるので、20日分の有休も暦の20日間とは違います。

自分の予定を作るときは勤務表に休みを先に印をつけてください。シフト制なら曜日で決めず、出勤予定の日を数えます。有休は退職日までに使う必要があり、会社も取得日を退職後に変更することはできません。引継ぎのために退職日を延ばしてほしいと頼まれたら、入社日との関係を見て応じるか判断しましょう。
会社に伝えるときは退職日と最終出勤日を分ける
まず就業規則に沿って上司や人事に面談を申し込みます。合意で日程を決めたいなら「3月31日付で退職を希望しています。最終出勤日は3月16日と考えています。引継ぎと有休の日程をご相談できますか」と、二つの日を示します。話がまとまったら退職日と有休を取る日をメールや書面で確かめておきましょう。
無期契約で自分から辞職する意思が固まっている場合は「3月31日をもって退職します」と意思と日付を明確に伝えます。「退職願」「退職届」という書類名だけでは、会社の同意を求めたのか辞職を申し入れたのかは決まりません。文面の控えと提出先を記録し、会社に届いた日が分かるものも残してください。退職日までは在籍しているので、その間の出勤や有休の日程も確認しておきます。
繁忙期で引継ぎに使える勤務日が足りなければ、最終出勤日までに渡せる業務と残る業務を分けて上司に伝えます。規則の期限や有期契約の途中退職をめぐって判断がつかないときは、契約書・就業規則・申出の記録をそろえて総合労働相談コーナーへ相談できます。入社日に間に合わない見込みなら、転職先の人事にも早めに連絡して日程を調整しましょう。
参考資料
2026年11月4日に以下の資料を確認しました。
- e-Gov法令検索「民法」(意思表示の到達と期間計算、無期・有期の退職に関する第97条・第140条・第627条・第628条)
- 福岡県「仕事を辞めるときには」(民法改正後の月給制の扱いと合意退職)
- 厚生労働省「労働基準法」(有期契約の第14条・第137条と試用期間中の解雇予告に関する第21条)
- 茨城労働局「退職の申出があった際には」(就業規則の申出期限と民法の関係)
- 厚生労働省「年次有給休暇」(退職前の有休取得)
- 内閣府「国民の祝日について」(2027年3月の祝日と振替休日)
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」(相談先と受付方法)


