退職代行を頼む前に何を準備する?必要書類と依頼から退職完了までの流れ

退職代行・退職支援サービス

退職代行へ相談したいと思っても「何を手元に用意すればよいのか」「会社へ連絡してもらった後は何が残るのか」が分からないと依頼しづらいものです。

最初に整理するのは雇用契約の期間・退職希望日・有給残日数・貸与品・給与の未精算分です。その情報を基に依頼内容を決め、契約、会社への通知、本人による書類提出と返却、給与・退職書類の受取りへ進みます。

依頼時に提出する本人確認書類や委任に関する書類は、サービスの契約内容に沿って依頼先に確認してください。また会社への即日連絡と、法律上の退職日や書類の受取日は別です。この記事では準備から完了確認までを順に整理します。

依頼前に、手元の書類と希望を一枚にまとめる

退職代行への最初の相談では、分かっていることと未確認のことを分けて伝えます。資料が全部そろうまで相談を待つ必要はありません。見つからない書類や不明な残日数は「未確認」として、誰に確認するかを相談しましょう。

準備する情報 見る資料・まとめ方
勤務先と連絡先 正式な会社名、勤務先の住所、人事・上司の部署と分かる連絡先。派遣なら雇用主の派遣元と派遣先を分ける
契約期間と退職手続き 雇用契約書・労働条件通知書の期間欄、就業規則の退職手続き。更新している人は直近の契約も確認
希望する日程 退職希望日、最後に出勤した日、今後の勤務予定日。すでに会社へ伝えた日付や内容も控える
有給休暇 勤怠画面や明細の残日数、取得希望日、申請済みかどうか。不明なら推測で日数を埋めない
給与・退職金等 給与明細、振込記録、本人の勤務時間の記録、退職金規程等。未払いと思う期間と理由をメモする
会社の物と自分の物 PC・携帯・制服・鍵・社員証などの品名と個数、会社に残した私物、引継ぎ資料の保管場所
今ある争い・連絡の希望 会社からの請求や退職を拒む回答、本人・家族への連絡を控えてほしい希望、使える連絡手段

これは相談を進めるための一覧です。表にある資料をすべて依頼先へ送るという意味ではありません。まず必要な項目と送付方法を聞き、提出先と利用目的を確かめてから必要な範囲を渡します。

会社の顧客名簿や業務データを一括で私用端末へ移す必要もありません。自分の契約・勤怠・給与に関する適切に取得できる資料を整理し、会社の機密情報が含まれる場合は外部へ送る前に担当弁護士などへ相談してください。

相談用メモは次のように作れます。説明用の記入例なので自分の事実に置き換えてください。

契約:期間の定めなし/○年○月○日まで
退職希望日:○月○日
最終出勤日:○月○日。以後の勤務・休暇の扱いは未確認
有給:画面上は○日。○月○日からの取得を希望
貸与品:PC1台・鍵1本・制服2着。自宅で保管中
未精算分:○月分の給与/残業代について確認したい
連絡の希望:会社とは直接話すことが難しい。依頼後の連絡はメールを希望

契約前に、頼む範囲・総費用・退職日を確認する

用意したメモを見せて、依頼先が何を担当するかを確かめます。退職意思を伝えること、有給や賃金の希望を取り次ぐこと、争いになった条件を交渉することは同じ業務ではありません。

民間業者については伝達と法律問題の代理交渉を区別します。東京弁護士会は未払い残業代などについて本人に代わって交渉する行為に注意喚起しています。労働組合には団体交渉の仕組みがありますが、名称や提携表示だけで対応できる範囲を決めず、加入先と実際の担当者を確認してください。弁護士へ依頼する場合も受任する業務の範囲を確かめます。

自分の依頼内容での税込総額、別途費用、追加料金の条件、キャンセル・返金条件を見積りと規約で確認します。会社への通知後に有給や賃金の争いが生じたとき、別の依頼や費用が必要かも質問しましょう。

日程は「会社への連絡予定日」「最終出勤日」「退職日」を分けて決めます。無期契約の退職は申入れから原則2週間というルールがあります。有期契約の途中で辞める場合は会社との合意や、やむを得ない事由の有無などの確認が必要です。1年を超える有期契約には開始から1年経過後に申し出て退職できる特例もあります。ただし一定の事業の完了までの契約や、労基法14条の高度専門職・60歳以上の人との契約はこの特例の対象外です。

「即日対応」が当日の通知を意味するのか、会社との合意による当日の退職を想定するのかを確認してください。退職日までの出勤・有給・欠勤をどう扱うかも会社への通知前に相談します。代行を申し込んだ日から自動的に出勤義務がなくなるわけではありません。

有給や費用、依頼範囲を契約前に確認する質問は次の記事にもまとめています。

退職代行で後悔しないために|有給・追加料金・依頼範囲の確認リスト
退職代行の申込前に、有給・追加料金・実際の対応者を確認する方法を紹介。有給187,500円は条件を置いた給与の試算で、代行による利益とは分けて説明します。

申込みから会社への連絡までは、報告の受け方も決める

契約することを決めたら、依頼先の案内に沿って申込み・本人確認・必要書類の提出・支払い等を進めます。順番はサービスごとに異なるため、入金だけで準備が完了したと考えず、会社へ連絡できる状態かを担当者に確認します。

  1. 会社へ伝える内容を確認する
    退職意思、希望日、有給の希望、書類の送付先、直接連絡を控えてほしい意向を確認します。会社とのやり取りで退職日や有給の希望を変更する場合は、事前に本人へ確認してもらうよう伝えます。
  2. 連絡予定と本人への報告方法を決める
    会社への連絡予定日時、担当者、連絡がつかなかった場合の次の対応を聞きます。本人が電話に出られない時間帯も伝えておきましょう。
  3. 通知した事実と会社の回答を受け取る
    連絡した日時・相手・方法、伝えた内容、会社からの回答、次に必要な本人の作業を確認します。通知内容と会社に届いたことが分かる記録も残します。

予定どおりの報告が来なければ「会社へ何時に連絡できましたか。相手の回答と次の対応予定を教えてください」と質問します。連絡予定が立ったことと、実際に退職意思が会社へ届いたことを分けて把握するためです。

通知後に本人や家族へ会社から電話・メールが来た場合は日時・相手・用件を記録し、依頼先へ共有します。直接連絡を控えるよう伝えてもらうことはできますが、すべての接触を止められる保証ではありません。その場で退職条件や賠償への同意を決めず、回答が必要なものを担当者と整理してください。

退職届・貸与品の返却は、本人が行う作業を確認する

退職代行が会社との連絡を担当しても、本人による書類の作成・発送や貸与品の返送が残ることがあります。会社へ直接出向く必要があるのか、郵送等で対応できるかを依頼先に確認します。

退職届等を提出する場合は宛先・提出期限・記載する退職日を確認し、送る前に控えを残してください。委任状や本人確認資料については目的と必要な範囲を確かめます。会社から印鑑証明書まで求められたときの確認点は次の記事で説明しています。

退職代行を頼んだら会社に委任状・印鑑証明書を求められた|提出前の確認と退職日の扱い
退職代行に頼んで会社へ連絡してもらったら「委任状と印鑑証明書を出してください」と言われた。「提出しないと退職できないの?」「退職日が延びてしまう?」と不安になりますよね。委任状や印鑑証明書を出していないだけで、退職の申し入れが必ず無効になる...

貸与品は準備した一覧と照合します。返却先・担当者・発送方法・送料の負担を確認し、梱包した品目と個数、発送日、追跡番号を残しましょう。配達完了の表示だけでは荷物の中身までは確認できないため、会社側の受領確認も依頼します。

会社のPCや携帯は勝手に廃棄・初期化せず、データやアカウントの扱いを確認してください。会社に残した私物の回収も同時に相談し、何を誰がいつ返すかを決めておくと行き違いを減らせます。

引継ぎは担当業務・進み具合・既存資料の所在・未処理事項を整理して伝えます。退職日までの対応と退職後に新しく求められる作業を分け、分からない内容を推測で回答しないでください。質問や弁償要求が続くときの整理は次の記事で確認できます。

退職代行経由で会社から毎日質問が来る|引き継ぎ・弁償要求と回答範囲の整理
退職代行を利用して会社を辞めた。鍵や制服などの貸与品も送り返した。それなのに代行業者から「会社が在庫の場所を聞いています」「備品が一つ足りないそうです」と毎日のように連絡が届く。ついには「見つからない備品は弁償してほしい」と言われたら、いつ...

最後の給与と退職書類を確認して、残る作業を引き継ぐ

会社への通知が終わっても給与の入金や退職書類の交付は後日になることがあります。何が届く予定なのかを先に決め、受取先・担当者・確認する日を控えておきましょう。

確認するもの 完了までに確かめること
最終給与・未精算分 対象期間、支払日、明細と入金額。有給・欠勤・控除に認識の違いがないか。退職金は規程と支給条件・期日を別に確認
退職証明書 必要なら請求する項目と送付先を伝える。会社は請求された事項について遅滞なく交付する義務がある
給与所得の源泉徴収票 年の途中で退職した人への交付は退職の日以後1か月以内。郵送か電子交付か、退職後も受け取れる方法を確認
離職票 交付を希望することを伝え、会社の手続状況と受取方法を確認。受領後は離職日・賃金・離職理由を確認する

賃金については退職後に本人から請求があった場合、会社は原則として7日以内に支払うルールがあります。金額に争いがあっても異議のない部分は対象です。退職すれば請求しなくても必ず7日後に振り込まれるという意味ではないため、通常の支払日と早期の支払請求を区別してください。

離職票は会社の雇用保険の届出とハローワークの処理を経て交付されます。厚生労働省は会社の資格喪失届の提出期限を「離職日の翌々日から10日以内」と案内しています。これは自宅への到着期限ではありません。交付を希望したのに届かない場合は会社の処理状況を確認し、手続きが進まないときは住居所を管轄するハローワークへ退職したことが分かる資料等を持って相談します。

最後に依頼先へ「退職日はいつか」「何が完了し、何が未完了か」「未完了分を誰がいつまで担当するか」を確認します。サービス終了の条件と、終了後に書類の催促を頼める期間も契約に照らして確かめましょう。代行の契約が終了することと、会社の書類交付や支払いが済むことは同じではありません。

賃金や退職日の争いが残った場合は会社の回答と契約・勤怠等の資料をそろえ、弁護士や総合労働相談コーナーへ相談します。労働基準法違反が疑われる内容は労働基準監督署への相談も検討してください。健康保険・年金など退職後の公的手続きも代行契約に含まれると決めつけず、自分が進めるものを確認しておきましょう。

準備で大切なのは大量の書類を集めることより、希望と事実を分けて伝え、次の作業の担当と期日を決めることです。まず契約期間・希望日・有給・貸与品・未精算分を書き出すところから始めてください。

参考資料

確認日:2026年11月5日。制度の説明は以下の公式資料に基づきます。サービスごとの提出書類・料金・対応期間は申込時の契約で確認してください。