「入社日までに健康診断書を提出してください」と言われたものの、病院の予約が取れない。受診できても結果が届くのは提出期限の後になりそう。そんなときはどうすればよいのでしょうか。
間に合わない見込みが分かった時点で、結果を待たずに転職先の人事担当者へ連絡しましょう。予約できた日と結果の交付予定日を伝え、受診証明の先行提出や結果の後日提出、期限の調整ができるか相談します。
労働安全衛生規則第43条が定める雇入れ時の健康診断は、常時使用する労働者を雇い入れる際に事業者が行うものです。一方「入社日の何日前までに診断書を提出するか」は会社が指定する日程であり、法律上の実施時期と必ずしも同じではありません。提出が遅れたら自動的に内定取消しになると決まっているわけでもありませんが、会社に断りなく期限を過ぎてよいという意味ではありません。
まず確認するのは次の5項目です。
| 確認事項 | どこで確かめる? |
|---|---|
| ① 必要な書類名(健診結果票か会社指定の診断書か) | 人事担当者・入社案内 |
| ② 必要な検査項目 | 会社の指定用紙・受診案内 |
| ③ 提出期限 | 人事担当者 |
| ④ 最短の受診可能日 | 医療機関 |
| ⑤ 結果票・診断書の交付予定日 | 医療機関 |
受診日と結果の受取日は別です。これらの日付を並べれば、間に合うのか、何を先に提出できるのかが見えてきます。
予約から診断書の提出まで|日数はどこで確認する?
入社前の健診は「予約が取れたら完了」ではありません。書類を提出するまでの流れを把握しましょう。
会社の案内を確認 → 検査項目・医療機関を確認 → 予約 → 受診 → 検査結果の確定・診断書作成 → 書類の受取 → 会社へ提出 → 受領確認
血液検査や胸部エックス線検査などが含まれると、受診当日にすべての結果がそろうとは限りません。結果の判定後に医師が診断書を作成したり、郵送に日数がかかったりすることもあります。
結果が出るまでの日数は医療機関や検査内容によって異なります。全国共通で「3日」「1週間」などと決まっているわけではありません。
例えば入社日が12月1日で会社の提出期限が11月25日、最短の受診日が11月20日だったとします。医療機関から「結果交付は11月30日頃」と案内されたなら、受診自体は入社前に済んでも提出には間に合いません。
これは日付の整理を示す架空の例です。実際の交付日は各医療機関に確認してください。
提出先の会社にも「受診が済めばよいのか」「結果票が期限までに必要なのか」を聞いておくと行き違いを防げます。
医療機関へ電話するときは検査項目と交付日を伝える
医療機関へ予約を問い合わせる前に、会社から渡された健診案内と指定様式を手元に用意します。
2026年11月時点の雇入れ時健康診断には、既往歴・業務歴の調査、症状の確認、身長・体重・腹囲・視力・聴力、胸部エックス線、血圧、貧血、肝機能、血中脂質、血糖、尿、心電図の11区分が定められています。
ただし病院の一般的な「健康診断コース」が会社の指定項目をすべて満たすとは限りません。項目が不足すると追加受診が必要になり、かえって提出が遅れることもあります。
電話では次のように聞くと確認しやすくなります。
転職先へ提出する雇入れ時健康診断の結果が必要です。会社指定の検査項目と診断書があります。最も早く受診できる日と、結果票・診断書を受け取れる予定日を教えてください。郵送ではなく窓口受取や電子交付が可能かも知りたいです。
加えて、会社指定の用紙への記入に対応しているか、予約時に持参すべきものがあるか、料金に診断書発行料が含まれるかも確認しましょう。
「最短受診日は早いが書面の発行には時間がかかる」という施設も考えられます。結果の交付日を比較して予約先を選ぶことが大切です。
会社が指定医療機関での受診を求めている場合は、別の施設を予約する前に変更の可否を人事へ確認してください。
前職の健康診断結果は使える?3か月と不足項目を確認
最近まで別の会社で働いていたなら、前職の定期健康診断や人間ドックの結果を利用できる可能性があります。
労働安全衛生規則第43条では、雇入れ前に医師による健康診断を受けてから3か月を経過しておらず、その結果を証明する書面を提出した場合、相当する検査項目を省略できると定めています。
ここで確認したいのは「前職で受診したことがあるか」だけではありません。次の条件を見比べましょう。
- 前回の受診日は新しい会社への雇入れからさかのぼって3か月以内か
- 前回の結果票に今回必要な検査項目が載っているか
- 結果を証明する書面を提出できるか
- 会社独自の追加項目や指定様式をどう扱うか
例えば入社予定日が12月1日で前職の受診日が10月15日なら、時期については3か月を経過していません。ただし結果票に心電図などの必要項目がなければ、その不足分まで省略できるわけではありません。
人間ドックでも必要項目がそろっていれば検討できますが、本人が「前職の結果で十分」と決めて受診を省略しないようにしましょう。結果票の写しと検査項目一覧を人事へ示し、省略できる項目と追加で受ける項目を確認します。

提出期限に間に合わないときは、いつ人事へ連絡する?
最も避けたいのは「結果が届いたら連絡しよう」と考え、会社の提出期限を過ぎるまで何も伝えないことです。
予約の電話で交付予定日が期限を超えると分かった時点、または予約そのものが取れないと分かった時点で連絡します。まだ日程が確定していなければ、確認できている事実と次に連絡できる日を伝えれば構いません。
伝える内容は「予定している入社日」「会社の提出期限」「予約・受診の状況」「結果交付の見込み」「希望する対応」です。長い事情説明は必要ありません。
人事担当者への相談メール例
件名:入社前健康診断書の提出日についてのご相談
お世話になっております。○月○日に入社予定の○○です。
ご案内いただいた健康診断について、○月○日に受診予約が取れました。一方、医療機関から結果票・診断書の交付は○月○日頃になると案内されており、提出期限の○月○日には間に合わない見込みです。
受診済みであることを示す書類を先に提出し、結果票を受け取り次第追加提出する方法は可能でしょうか。必要であれば提出期限の調整についてもご相談できれば幸いです。
お手数をおかけしますが、ご確認のほどよろしくお願いいたします。
日付がまだ決まっていない場合は「現在、指定項目に対応する医療機関へ予約可能日と交付日を照会しています。○月○日までに確認状況を再度ご連絡します」と伝えます。
会社から提出方法の指示を受けたらメールなどで記録を残しましょう。口頭で期限延長を認めてもらった場合も、変更後の期限を文面で確認しておくと安心です。
受診証明だけ先に出す・結果を後日出す・入社後に受診する方法
期限に間に合わないときの対応は一つではありません。ただし、どの方法も会社の了承を得ることが前提です。
| 相談する方法 | 確認したいこと |
|---|---|
| 受診確認書や領収書を先に提出 | 受診した事実の確認として受け付けてもらえるか。正式な結果票はいつまでに必要か |
| 結果がそろった分だけ先に提出 | 途中の結果票を医療機関が発行できるか。残りの項目を後日提出できるか |
| 提出期限を延長 | 変更後の具体的な期限と提出方法 |
| 入社直後に受診・提出 | 会社が手配できるか。具体的な受診日と法定健診の実施時期 |
| 前職の結果と不足項目の追加受診を組み合わせる | 既存結果で省略できる項目と、新たに受けるべき項目 |
受診確認書や領収書は健康診断の結果そのものを証明する書類ではありません。会社が進捗確認のために受け取ることは考えられますが、それだけで法定の健診結果の代わりになると考えないでください。
また厚生労働省は「雇入れの際」を雇入れの直前または直後と整理しています。したがって入社前に受診できない場合、入社直後の受診を会社に相談する余地はあります。
ただし何か月も先まで自由に延期できるという意味ではありません。会社の受診体制や業務上の事情もあるため「入社後のいつ受けるか」を具体的に決める必要があります。
予約そのものが取れないとき
最短受診日が入社日より後になりそうなら、確認した医療機関と回答を整理して人事へ伝えます。
「指定外の医療機関でもよいか」「会社側で受診先を手配できるか」「入社直後の受診に切り替えられるか」を質問しましょう。入社日の延期や内定取消しを自分だけで決めつける必要はありません。
会社が定める提出条件や個別の採用事情までは一般の法令から断定できないため、先に事実を共有して対応を合意することが重要です。
再検査・書類の不備・費用が発生したらどうする?
予定どおり受診できても、健診結果の内容や書類の形式によって提出までに追加対応が必要になることがあります。
再検査が必要と言われた場合
まず最初の健診結果がいつ交付されるかと、追加検査がいつ受けられるかを分けて確認してください。
会社には「最初の結果票を提出できる日」「追加検査が必要と案内されたこと」「追加結果が出る見込み」を伝えます。一次結果を先に提出してよいか、追加結果をどこまで求められるかは人事担当者に確認します。
検査結果の医学的な意味や就業できるかどうかは自分だけで判断せず、医師からの説明と会社の指示を区別しましょう。

診断書の記載が不足していた場合
会社指定の用紙に必要な項目が記載されていない、押印や医師名など指定された内容が欠けているといった場合は、医療機関へ追記・再発行が可能か確認します。
再発行に何日かかるかを聞いたうえで、提出先にも訂正書類をいつ出せるか伝えましょう。病院が発行した結果票と会社指定の診断書は同じ書類とは限りません。
健康診断の費用は誰が払う?
法定の雇入れ時健康診断は事業者に実施義務があり、厚生労働省は法定健康診断の費用を使用者負担と案内しています。
ただし本人が医療機関を予約して立て替える場合、会社指定の追加検査を受ける場合、再検査や診断書の再発行・郵送が必要になった場合は、支払い方と精算の範囲を先に確認しておきましょう。
「予約時に自分で支払う必要があるか」「領収書で精算するのか」「追加料金を会社が負担するのか」を人事へ問い合わせます。法定の健診と会社独自の追加項目、本人の任意検査を混同しないことが大切です。
結果の提出方法はPDFでもよい?原本・郵送の指定も確認
結果が完成しても提出方法が違うと受理されないことがあります。会社が必要としているのは原本か写しか、PDFなどの電子データでもよいか確認しましょう。
医療機関が結果を郵送する場合は発送予定日と到着の見込みを聞きます。会社へ直接送る方式なら宛先や担当部署を取り違えないようにします。
PDFを認める会社であればメール添付なのか専用のアップロード画面なのかも確認してください。健康診断の結果には慎重な取扱いが必要な個人情報が含まれるため、送信先のメールアドレスや提出方法を確認してから送ります。
前職の健診票や人間ドック結果を提出するときも、会社から求められた範囲を確認しましょう。必要のない追加検査結果まで一律に送る必要があるとは限りません。
提出後は「書類を受領したか」「不足項目はないか」「追加提出が必要か」を人事へ確認すると手続きが完了したか分かります。
提出期限に間に合わない人が今日すること
まず入社案内の提出期限と必要項目を確認し、医療機関に最短受診日と結果交付日を問い合わせます。その2つの日付が分かったら、会社の期限と並べてみてください。
日付の管理には次のようなメモが役立ちます。
| 予定・確認事項 | 日付と状況 |
|---|---|
| 入社予定日 | ○月○日 |
| 会社の提出期限 | ○月○日 |
| 医療機関への問い合わせ | ○月○日/対応可能項目を確認 |
| 予約・受診予定日 | ○月○日 |
| 結果票・診断書の交付見込み | ○月○日 |
| 人事への連絡・回答 | ○月○日/先行提出の可否 |
| 合意した追加提出期限 | ○月○日 |
予約が取れていない段階なら空欄にせず「確認中・○日に再連絡」と書いておきます。
すでに3か月以内に健診を受けた人は、前職の結果票が使えるかも確認してください。使える場合は不足項目だけ追加受診する方法を会社へ相談できます。
結果の提出が遅れる見込みを正確に伝え、会社と新しい期限・提出方法を決めることが入社準備を止めないための現実的な対応です。
まとめ|結果が届く前に相談して提出日を決めよう
入社前の健康診断に間に合わないときは、病院の予約日だけでなく結果票や診断書が交付される日まで確認しましょう。
会社の提出期限より遅くなると分かったら、その時点で人事へ連絡します。受診した証明を先に出せるか、正式な結果を後日提出できるか、入社直後の受診へ変更できるかなどを相談する方法があります。
前職の健診結果が3か月以内で必要項目を満たしていれば、その項目を省略できる可能性もあります。
ただし提出期限の延長や書類の代用は本人だけで決められません。いつ受診し、いつ何を提出するかを会社と具体的に合意し、連絡内容を残すことが大切です。
参考資料(2026年11月5日確認)

