「無料低額診療で診察代を減免してもらっているけれど、別の病院へ転院したら同じように安くなる?」
「前の病院で認定してもらったことを伝えれば、転院先で改めて審査を受けなくていい?」
専門の治療を受けるために転院する人や、引っ越しによって通院先を変える人にとって医療費の見通しは大切です。以前の病院で自己負担が少なかった場合ほど、転院後の支払いに不安を感じるでしょう。
結論からいうと、無料低額診療の減免は基本的に実施する医療機関ごとの取扱いです。前の病院で認定されていても、別の病院で減免が自動的に引き継がれるとは限りません。転院先が無料低額診療を実施しているかを確認し、必要であれば改めて生活状況の相談や申請を行います。
同じ法人の別施設へ移る場合も確認が必要です。反対に転院先が事業を実施していなくても、病院の相談室や公的医療費支援へ相談できる場合があります。
この記事では2026年11月時点の厚生労働省・自治体・実施医療機関の公式案内をもとに、転院前の確認、再申請の準備、初診日と減免期間の切れ目、対象外の費用を整理します。
無料低額診療は原則として施設ごとの減免|他院へ自動で引き継がれない
無料低額診療事業は、経済的理由で医療を受けることが難しい人に対し、医療機関が診療費の自己負担を減額または免除する事業です。
社会福祉法に基づく事業ですが、全国共通の認定証を見せればどの病院でも同じ割引を受けられる仕組みではありません。
厚生労働省の無料低額診療事業の通知は、診療費の減免額を診療施設において関係機関と協議して決定すると定めています。
実際に南大阪医療生活協同組合の案内は「各施設単位での認定」と明記しています。同組合では住吉民主診療所と加賀屋診療所以外の医療機関の診療費は対象外です。
また埼玉西協同病院の案内も、対象は申請した病院での医療保険の自己負担金であり、別の病院での治療費は対象にならないと説明しています。
前の病院の減免認定と、転院先が新たに減免を認めるかどうかは別の判断です。前院の認定書や相談記録が新院での説明に役立つ場合はありますが、それだけで転院先の支払いが無料になるとは限りません。
| 転院先 | 従来の減免はどうなる? | まず行うこと |
|---|---|---|
| 同じ法人が運営する別の病院・診療所 | 施設単位の認定なら自動継続とは限らない | 新しい施設でも減免の対象か、再審査が必要か聞く |
| 別法人の無料低額診療実施施設 | 前院の認定だけで同じ減免になるとは限らない | 新院の相談窓口で対象条件・必要書類を確認 |
| 無料低額診療を実施していない病院 | 前院の制度による減免は原則利用できない | 新院の費用見込みと別の支援制度を相談 |
転院したことだけで病気や治療の必要性がなくなるわけではありません。減免の確認に時間がかかっても、主治医と相談せず必要な治療を中断しないことが大切です。
転院先が無料低額診療を実施しているか調べる
転院の予定が決まったら、最初に新しい病院の正式名称と診療科を確認しましょう。病院単位で実施している事業なので、法人名や系列名だけでは判断できません。
自治体の公式サイトには実施医療機関の一覧を掲載している場合があります。例えば兵庫県の無料低額診療事業一覧は県の所管施設を紹介し、神戸市・尼崎市の施設は別の一覧に案内しています。
横浜市の無料低額診療施設一覧(2026年8月18日更新)でも施設名や設置・運営主体を確認できます。
一覧に名前がある場合も、実施している診療科・現在の受付状況・減免の条件は施設に直接確認する必要があります。古い一覧や法人全体の案内だけで判断しないでください。
同じ法人の別施設なら認定を使い回せる?
同じ医療法人や医療生協が運営する病院への転院でも、施設ごとに認定する場合があります。
例えば同じ法人の診療所Aから診療所Bへ移るときは「Bも事業を実施しているか」「Aで提出した所得資料をBでも利用できるか」「Bで新しい申請書が必要か」を確認します。
前院と新院の医療ソーシャルワーカーが連絡を取り合える場合もあります。ただし紹介や情報共有ができることと、同じ減免率で自動承認されることは別です。
前院から相談記録を共有できる場合は、本人の同意や情報の取扱いについて両院に確認してください。担当者同士で話が済んでいても、新院の制度利用が承認されたかを患者本人が確認しましょう。
別法人の実施施設・非実施施設へ転院する場合
別法人の病院が無料低額診療を実施している場合は、その病院で改めて利用条件と申請手続きを確認します。以前の病院で無料だった人が転院先でも必ず無料になるとは限りません。
一方、新しい病院が事業を実施していなければ、前院の認定は原則として転院先の診療費には適用されません。それでも病院の医療相談室や患者支援窓口へ、支払い方法や使える公的制度を相談することはできます。
実施施設を探し直す必要がある人は、自治体一覧の調べ方や相談窓口への伝え方を次の記事で確認できます。

実施施設が見つかっても、専門診療や必要な検査に対応しているとは限りません。治療上の必要性と通院費の両方を考え、現在の主治医と転院先に相談してください。
転院先で減免を受けるには再申請が必要?所得資料と相談窓口
新院で無料低額診療を利用したい場合は、まず医療相談室や医療ソーシャルワーカー(MSW)へ連絡してください。
大阪府の無料低額診療事業案内では、実施医療機関への相談、収入状況の説明、申請書・所得証明の提出、施設による決定という流れが示されています。
同案内は所得の基準や申請書類が医療機関によって異なる場合があると明記しています。したがって前院の減免決定を転院先が必ずそのまま採用するわけではありません。
| 新しい病院へ確認すること | 具体的に聞く内容 |
|---|---|
| 実施施設か | この病院・診療科で無料低額診療を実施しているか |
| 再申請・再審査 | 転院患者も新しい申請が必要か、前院の資料を利用できるか |
| 所得・家計の確認 | 直近の給与明細、年金通知、課税証明、預金や家計資料のうち何が必要か |
| 医療保険の確認 | 資格確認書やマイナ保険証の資格情報など何を提示するか |
| 初診日と適用日 | 初診当日に減免を利用できるか、決定前の支払いはどうなるか |
| 減免率と期間 | 無料・一部減額のどちらか、承認期間と更新の条件 |
| 対象外の費用 | 院外薬局、紹介状、検査、入院食事、差額ベッドなどの扱い |
前院の認定書・相談記録は役立つが、再審査の省略は確認が必要
以前の病院で発行された認定通知や減免期間の記録があれば、転院先の相談窓口へ持参できるか確認しましょう。
ただし前の病院が認めた収入基準や減免率が、新しい病院でも同じとは限りません。
南大阪医療生活協同組合の案内では所得資料として直近3か月分の給与明細、課税証明書、年金に関する通知などを例示しています。減免は原則3か月間として必要に応じて更新できると説明しています。
これは同組合の基準であり、全国の医療機関に共通する期間ではありません。新院では新院の決定を確認します。前院で用意した資料が使える場合もありますが、最新の収入状況や家族構成を改めて尋ねられる可能性があります。
新院から正式な減免の決定を受けるまでは、前院と同じ支払額を想定しないことが大切です。
転院日と減免の適用開始日を確認|初診までに費用の空白を防ぐ
転院時に見落としやすいのは、以前の病院の減免がいつまで適用され、新しい病院でいつから減免が使えるかという日付です。
例えば専門治療のために11月20日に転院する予定なら、11月19日までの前院の会計と、20日以降の新院の会計を分けて確認します。
次の表は日付の整理方法を示す架空の例です。
| 日付 | 出来事 | 確認すること |
|---|---|---|
| 2026年11月10日 | 前院で最後の定期診察 | 前院の減免の適用期間と未精算費用 |
| 11月13日 | 転院先の相談室へ連絡 | 実施の有無、申請書、所得資料、相談日 |
| 11月18日 | 転院先で制度利用の面談 | 審査状況・認定前の費用負担 |
| 11月20日 | 新院で初診・専門診療 | この日から減免対象か、通常の自己負担が必要か |
| 後日 | 減免の決定通知 | 新院の減免割合、開始日、既払分の精算可否 |
同じ月に2つの病院を受診した場合でも、前院の減免が新院の初診日から自動適用されるわけではありません。
新院での利用開始日や決定前の支払いは各施設へ確認してください。後から減免を認められても、初診日にさかのぼって差額を必ず返してもらえるとは限りません。
初診が迫っているなら、減免の審査結果を待つより先に医療機関へ連絡し、当日の受診方法と支払いの相談を進めましょう。
慢性疾患の薬が残り少ないときや専門治療を急ぐ必要があるときは、前院の主治医と新院の担当医に治療を続けるための予定を確認することが重要です。
診察代が無料でも院外薬局・紹介状・入院費まで無料とは限らない
無料低額診療で減免されるのは、基本的に実施医療機関での対象となる診療費です。健康保険の自己負担を減免する制度なので、保険適用外の費用まで一律に軽減されるわけではありません。
埼玉西協同病院は、自費診療分や申請した病院以外の治療費を対象外と案内しています。南大阪医療生活協同組合は、院外の保険調剤薬局での薬代や予防接種・文書料・健康診断料も対象外としています。
転院前に支払額を見積もるなら、次の費用を分けて確認しましょう。
| 費用の種類 | 確認すること |
|---|---|
| 転院先の保険診療の自己負担 | 新院が実施施設か。減免対象になるか、開始日はいつか |
| 院外薬局の薬代 | 病院の減免対象外となることがある。調剤先で負担額を確認 |
| 紹介状・診療情報提供 | 保険診療として算定される部分か、自費文書料かを確認 |
| 別の医療機関での検査 | 検査を行う施設で減免が利用できるかを確認 |
| 入院時の食事・差額ベッド代 | 診療費と別に請求される項目と金額を確認 |
| 通院交通費・付き添い費用 | 無料低額診療の通常の減免対象外。ほかの支援の有無を相談 |
転院前は無料、転院後は3割負担ということもある
例えば健康保険の自己負担割合が3割で、ある月の対象診療の10割額が2万円だとします。このとき通常の保険診療の自己負担額は6,000円です。
前院ではその6,000円が全額免除されていたとしても、新院で減免が認められていなければ原則として通常の6,000円を支払うことになります。
| 架空の例 | 医療保険適用後の自己負担 | 無料低額診療適用後 |
|---|---|---|
| 前院で自己負担6,000円を全額免除 | 6,000円 | 0円 |
| 新院でまだ減免が認められていない | 6,000円 | 通常は6,000円 |
| 新院でも全額免除が決定 | 6,000円 | 対象診療について0円 |
| 新院では自己負担の半額減免が決定 | 6,000円 | 対象診療について3,000円 |
これは計算方法を示す架空例です。実際の診療費や各施設の減免基準を示すものではありません。本人の年齢・保険の負担割合・受診内容によって通常の負担額は変わります。
新院が費用を免除するか、半額にするか、減免対象外とするかは施設の審査結果によります。「前院が無料だったから新院も無料」として家計を計算しないことが大切です。
転院先が制度を実施していない場合の医療費をどうする?
専門治療を受けられる病院が無料低額診療を実施していない場合は、無料低額診療の利用だけを目的に必要な転院をやめるのではなく、治療を続ける方法を主治医と相談してください。
病院の医療相談室や医療ソーシャルワーカーに事情を伝えれば、費用の見込みや使える制度を一緒に確認できる場合があります。
候補になるのは国民健康保険の一部負担金減免、健康保険の高額療養費、所得や病気に応じた公費負担などです。ただし利用条件や対象費用はそれぞれ異なります。
| 別の相談先・制度 | 何を確認する? |
|---|---|
| 転院先の医療相談室 | 支払方法、分割相談、福祉制度への案内 |
| 国保の一部負担金減免 | 加入している自治体の国保で対象となる事情・必要書類・申請時期 |
| 高額療養費 | 保険適用の自己負担が高額になったときの月額上限と手続き |
| 疾病・障害に応じた医療費助成 | 病名、年齢、認定状況、指定医療機関などの条件 |
| 市区町村の福祉担当・社会福祉協議会 | 生活費や通院継続について相談できる支援 |
国保の保険料減免と、病院の窓口で支払う一部負担金の減免は別です。保険料が安くなっただけでは転院先の診療費が無料になるわけではありません。
また高額療養費は医療保険の自己負担を一定額に抑える仕組みであり、無料低額診療と同じ審査を代わりに行う制度ではありません。限度額や対象外費用があるため保険者に確認してください。
医療機関の負担軽減が難しい場合でも、治療の緊急性が高いときは受診や救急対応を優先します。費用の制度探しのために必要な治療を遅らせないようにしましょう。
転院前に両院のソーシャルワーカーへ確認する6つのこと
転院の予定がある場合、以前の病院と新しい病院の双方へ連絡すると手続きの切れ目を把握しやすくなります。
相談したい内容は大きく6つです。
- 現在の減免:前院の対象期間、最終受診日、未精算の費用
- 新院の実施状況:病院名・診療科・無料低額診療を実施しているか
- 新しい認定:再申請の必要性、所得資料、前院からの情報共有の可否
- 適用開始日:初診日から減免されるか、結果が出る前の費用をどう払うか
- 対象外費用:薬局・紹介状・検査・入院に関する費用
- 通院の継続:紹介状、診療情報、処方薬、予約日、移動手段
前院が新院への紹介を行う場合も、診療情報の引継ぎと減免認定の引継ぎを区別してください。紹介状が作成されたからといって、新院の医療費の減免が承認されたわけではありません。
今の病院に伝える質問文
現在、無料低額診療の減免を受けています。○月○日に○○病院へ転院する予定です。
こちらの減免はいつまで有効ですか。転院先の医療相談室と連絡を取っていただけるでしょうか。以前の認定資料や相談内容を共有できるか、本人の同意手続きも含めて確認したいです。
最後の受診日と、まだ精算していない費用、紹介状や薬の準備についても教えてください。
転院先の病院に伝える質問文
今の病院では無料低額診療の認定を受けています。専門治療のため○月○日に貴院へ転院する予定ですが、無料低額診療を実施していますか。
以前の病院の認定とは別に再申請や面談が必要でしょうか。収入資料・健康保険情報など必要なものを教えてください。
初診日から減免の対象になるか、決定前に支払った費用を後で精算できるか、院外薬局や別の検査の費用を含めて確認したいです。
両院の担当者名と連絡日をメモしてください。新院から案内された提出期限や減免の開始日も記録しておくと会計時の確認が進めやすくなります。
転院前後の手続きを一覧表で確認
転院先の減免が決まったと思い込まないように、次の表を埋めてから初診を迎えましょう。
| 確認事項 | 前院 | 転院先 |
|---|---|---|
| 医療機関名・診療科 | 施設名と主治医 | 新しい施設名・予約科 |
| 無料低額診療の実施 | 実施中 | 実施あり/なし/確認中 |
| 減免の認定状況 | 現在の減免率・期限 | 新規申請・再審査の要否 |
| 受診日 | 最終受診日 | 初診・検査・入院予定日 |
| 所得・家計資料 | すでに提出した書類 | 新たに提出する資料 |
| 医療費の見込み | 最終会計・未精算額 | 決定前の会計・薬局・保険外費用 |
| 相談窓口 | MSW・医療相談室 | MSW・患者支援窓口 |
| 回答日・適用開始日 | 確認した日付 | 減免決定日と開始日 |
前院で減免が認められていることは新院での相談に役立ちます。しかし新院での正式な利用可否と初診日の会計は、新院に確認しなければ決まりません。
よくある質問|転院・同法人・診療科変更の扱い
同じ医療法人の別の病院なら、無料低額診療が自動で続きますか?
自動で続くとは限りません。南大阪医療生活協同組合は各施設単位で認定すると案内しています。新しい施設も事業を実施しているか、再申請が必要かを確認してください。
転院先の病院も無料低額診療の実施施設なら、前院と同じ割合で減免されますか?
同じとは限りません。医療機関ごとに収入などの基準や審査方法が異なり得ます。転院先の相談窓口で新たな減免の条件と期間を確認してください。
以前の認定書を持っていけば、新しい病院での審査を省略できますか?
省略できるかは転院先の取扱いによります。以前の認定書や収入資料が参考になる場合はありますが、それだけで新院の減免が認められるとは限りません。
同じ病院の別の診療科へ変わる場合も申請し直す?
同じ施設内でも対象となる診療や減免の条件が変わる可能性があります。病院の医療相談室へ適用範囲と追加手続きの有無を確認してください。
転院先の初診後に減免の決定が出たら、先に払った診療費は返ってくる?
必ず返金されるとは限りません。新院での減免の開始日や既払分の精算方法は施設ごとに確認が必要です。領収書と明細書を保管して相談しましょう。
転院先が事業を実施していない場合はどうする?
無料低額診療の減免をそのまま使うことは原則できません。医療相談室に支払いを相談し、加入する健康保険の高額療養費や国保の一部負担金減免などの対象になるかも確認してください。治療の必要性を優先することが大切です。
まとめ|前院の認定と新院の減免決定は別。初診前に確認しよう
無料低額診療の減免は全国共通の資格として他の病院へ自動的に引き継がれる制度ではありません。
同じ法人の別施設でも、別法人の実施施設でも、転院先での利用条件と認定が必要かを確認しましょう。転院先が無料低額診療を実施していない場合は、従来の減免をそのまま利用することは原則できません。
確認する順番は、①転院先の実施状況、②新院の相談窓口・必要書類、③初診日と減免開始日、④薬局・検査・入院の対象外費用、⑤前院との情報共有です。
前院の認定資料を持参できる場合もありますが、同じ減免率や返金を保証するものではありません。医療費の支払いが難しい場合は新院のソーシャルワーカーに早めに相談してください。
専門治療や通院を中断しないことが最優先です。費用の見通しと診療の引継ぎを両院に相談し、必要な医療を続けられる方法を確認しましょう。
参考資料
- 厚生労働省「生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事業について」(減免額の決定と相談体制)
- 南大阪医療生活協同組合「無料・低額診療」(施設単位の認定、他院・院外薬局の対象外、減免期間と所得資料)
- 埼玉西協同病院「無料低額診療制度について」(申請した病院での自己負担のみが対象)
- 大阪府「無料低額診療事業について」(施設ごとの収入基準・申請手順・決定通知)
- 兵庫県「無料低額診療事業について」(実施施設一覧と問い合わせ先)
- 横浜市「無料低額診療施設」(2026年8月18日更新。実施医療機関一覧)
公的資料・実施施設の案内確認日:2026年11月5日。本文の日付・費用は説明用の架空例です。減免の対象・開始日・再審査・返金・所得基準は新しい実施医療機関の取扱いで異なるため、転院先の医療相談室と現在の病院へ確認してください。


