転職先から入社前の健康診断を案内されたけれど、前職で受けたばかりの健康診断があります。
「また病院に行かないといけないの?」「前職の結果票を提出するだけではダメ?」と疑問に思いますよね。
結論からいうと、前職の健康診断結果を利用して新たな検査を省略できる場合があります。
労働安全衛生規則第43条では、医師による健康診断を受けてから3か月を経過しない人を雇い入れる場合、結果を証明する書面が提出されれば相当する検査項目を省略できると定めています。
ただし3か月以内なら必ず全項目を省略できるわけではありません。
前職の健康診断で受けていない検査があれば、その項目については新たな受診が必要になります。会社指定の診断書や追加検査がある場合も別に確認しなければなりません。
この記事では前職の健康診断結果を利用するための条件と、必要な検査・提出書類を確認する方法を解説します。
余計な費用をかけずに入社準備を進めるためにも、病院を予約する前に確認しておきましょう。
前職の健康診断結果を使える?確認する3つの条件
前職の結果を利用できるかは、次の3つを確認します。
| 確認項目 | 判断するポイント |
|---|---|
| 受診日 | 健診を受けてから雇入れまで3か月を経過していないか |
| 検査項目 | 雇入れ時健康診断に必要な検査を受けているか |
| 証明書類 | 検査結果を証明できる書面を提出できるか |
この3つを満たす項目について新たな検査を省略できる仕組みです。
前職の定期健康診断だけでなく、人間ドックや学校で受けた健診でも条件を満たせば利用できる可能性があります。
重要なのは健康診断の名称ではなく、実際に受けた検査とその結果です。
3か月は結果票の発行日ではなく受診日から数える
ここで間違えやすいのが3か月の数え方です。
基準になるのは健康診断を受けた日と雇い入れられる日です。
結果票が届いた日や診断書を発行してもらった日ではありません。
例えば次のケースを考えてみましょう。
- 健康診断を受けた日:2026年8月20日
- 結果票が届いた日:2026年9月5日
- 転職先への入社日:2026年11月15日
この場合は8月20日から11月15日までが3か月以内なので、受診時期の条件を満たしています。
一方で入社日が12月1日になった場合は受診から3か月を超えています。
結果票が9月に届いていても期間が延長されるわけではありません。
なお法律上の期間は「3か月」です。単純に90日以内と考えず実際の日付で確認してください。
また会社の提出期限と入社日は別の日付です。初出勤日と雇用契約上の開始日が違う場合もあるため、入社日が分からなければ採用担当者に確認しましょう。
3か月以内でも検査が足りなければ追加確認が必要
前職で健康診断を受けていても、転職先で必要な検査項目がすべて実施されているとは限りません。
特に注意したいのが定期健康診断と雇入れ時健康診断の違いです。
前職の定期健康診断では年齢などの条件に応じて、医師が必要ないと認めた項目を省略していることがあります。
しかし雇入れ時健康診断では、定期健康診断と同じ省略基準をそのまま利用できません。
そのため前職で「心電図は受けなくてよい」と案内されていても、転職先では必要になることがあります。
手元の結果票に何が記載されているか確認してみましょう。
雇入れ時健康診断の検査項目を前職の結果票と照合する
雇入れ時健康診断の法定項目は労働安全衛生規則第43条で定められています。
2026年11月時点では次の11項目です。
見比べやすいように検査の種類ごとにまとめました。
| 検査の種類 | 確認する内容 |
|---|---|
| 問診・診察 | 既往歴と業務歴、自覚症状と他覚症状の有無 |
| 身体測定 | 身長・体重・腹囲・視力・聴力 |
| 胸部検査 | 胸部エックス線検査 |
| 血圧 | 血圧測定 |
| 貧血検査 | 血色素量・赤血球数 |
| 肝機能検査 | GOT・GPT・γ-GTP |
| 血中脂質検査 | LDLコレステロール・HDLコレステロール・中性脂肪 |
| 血糖検査 | 血糖 |
| 尿検査 | 尿糖・尿蛋白 |
| 心電図 | 心電図検査 |
※問診・診察には法令上の2項目が含まれています。
結果票ではGOTがAST、GPTがALTと表記されていることもあります。
名称が異なるだけなのか実際に検査していないのか分からない場合は、受診した医療機関へ確認してください。
「採血したから大丈夫」とは限らない
血液検査を受けていても必要な項目が全部そろっているとは限りません。
例えば血糖検査が実施されていても、貧血検査や肝機能検査が省略されている場合があります。
聴力検査も確認したい項目の一つです。
雇入れ時健康診断では1,000Hzと4,000Hzの音による聴力検査が定められています。前職の結果票に単に「聴力異常なし」と記載されている場合は検査方法を確かめましょう。
結果票に見当たらない項目については、次のように整理すると確認しやすくなります。
- 検査済みで結果もある:既存の結果を利用できるか確認する
- 検査済みだが結果票に記載がない:医療機関へ記録の有無を確認する
- 検査自体を受けていない:転職先へ追加受診の方法を確認する
結果の数値が正常かどうかを自分で判定する必要はありません。
まずは検査を受けた事実と、その結果を証明できるかを確認することが目的です。
2027年4月からは血清クレアチニン検査が追加される
今後入社する人は法改正にも注意が必要です。
2027年4月1日から雇入れ時健康診断に血清クレアチニン検査が追加されます。
これは腎臓の働きを調べるための検査です。
2026年11月現在の法定項目には含まれていませんが、2027年4月1日以降に雇い入れられる場合は新しい項目も確認する必要があります。
前職の健診結果を利用する際も、入社時点で適用される検査項目を採用担当者と照合してください。
結果票と診断書は同じ?会社の指定様式も確認しよう
検査項目がそろっていても、提出する書類が会社の指定と違うことがあります。
ここで確認したいのが「健康診断結果票」「健康診断書」「会社指定の様式」の違いです。
健康診断結果票だけで提出できる場合
健康診断結果票は医療機関や健診機関が発行する検査結果の書類です。
検査項目ごとの数値や医師の所見などが記載されています。
前職で受け取った結果票に必要な情報がそろっていれば、転職先がその書類を受け付ける可能性があります。
ただし手元に結果票があるだけでは提出条件を満たしたことにはなりません。
採用担当者へ次の点を確認しましょう。
- 前職の結果票を提出してよいか
- 原本・コピー・PDFのどれが必要か
- 医療機関や医師の証明について追加条件があるか
- 不足項目がある場合は別紙の結果を追加できるか
労働安全衛生規則第43条は結果を証明する書面の提出を定めていますが、すべての会社に共通する提出用紙を指定しているわけではありません。
会社独自の様式があるなら、その用紙への記入が必要か確認してください。
指定の診断書が必要なら病院へ転記できるか聞く
転職先から「当社指定の健康診断書を提出してください」と言われることもあります。
この場合は前職の結果票をそのまま提出するだけでは受け付けてもらえない可能性があります。
ただし、指定様式が違うという理由だけで全項目の再検査が必要になるとは限りません。
以前の検査結果を基に医療機関で診断書を作成できる場合もあるためです。
例えば前職で受けた健診機関に次のように問い合わせます。
転職先から指定の健康診断書を提出するよう求められています。以前こちらで受けた健康診断の結果を使って指定用紙に記入していただくことは可能でしょうか。
その際は診断書の発行料金と受け取りまでの日数も確認しましょう。
医療機関によっては別途診察や追加検査が必要になることもあります。
また結果票に総合判定しか記載されておらず、検査項目ごとの結果が分からない場合は詳細な結果の発行を依頼できるか確認してください。
指定様式への転記ができないことと、法定検査をすべて受け直さなければならないことは別の問題です。
まず会社が認める書類の形式を確かめ、その条件を医療機関へ伝える順番がよいでしょう。
不足している検査だけ追加受診できる?病院を予約する前の確認
前職の結果票に不足項目が見つかったとしても、すぐに健康診断を一式予約する必要はありません。
先に転職先へ結果票の利用範囲を確認してください。
例えば次のようなケースです。
【例】
2026年8月に前職で健康診断を受け、同年11月に転職する予定の人がいます。
結果票には血液検査や胸部エックス線検査の結果がありますが、心電図の記載がありません。
この場合はまず心電図を受けていないのか、単に結果票へ記載されていないのかを確認します。
実施されていなければ、転職先に既存結果の利用可否と追加検査の範囲を尋ねます。
会社が既存結果の利用を認めた場合は、不足する検査だけを実施する方法を医療機関と相談できます。
ただし医療機関によっては一部の検査だけを受け付けていないこともあります。
また複数の医療機関の結果を組み合わせて提出できるかは、書類の形式も含めて確認が必要です。
まず会社に確認すること
採用担当者へは次の内容を聞きましょう。
- 前職の結果を利用できる検査項目
- 新しく受ける必要がある検査項目
- 会社指定の医療機関があるか
- 結果票と追加検査の結果を別々に提出できるか
- 費用負担と提出期限
この段階で会社が指定する検査項目と提出書類を明確にしておきます。
次に医療機関へ不足項目だけの受診に対応できるか、指定用紙への記入が可能かを確認してください。
追加検査の費用は誰が払う?
会社に実施義務がある法定の雇入れ時健康診断については、事業者が費用を負担すべきものとされています。
これは厚生労働省の通達でも示されている扱いです。
ただし前職の結果票の再発行料、指定診断書の作成料、交通費、会社独自の追加検査などをすべて同じ条件で精算できるとは限りません。
そのため個人で受診する前に次の点を確認しておきましょう。
- 追加検査の料金は会社負担か
- いったん自己負担で支払う必要があるか
- 後日精算する場合は金額の上限があるか
- 領収書の宛名と提出方法は何か
会社負担になると思って予約したものの、指定外の病院だったため精算方法の確認が必要になったという事態は避けたいところです。
金額と手続きを確認してから受診先を決めましょう。
提出期限に間に合わないときは何を相談する?
前職の結果を使えると思っていたのに、追加検査が必要だと分かることもあります。
この場合に確認する日付は「受診できる日」と「結果書類が発行される日」です。
受診当日に結果票や診断書を受け取れるとは限りません。
例えば提出期限が11月10日なのに、追加検査の予約が11月8日で結果発行が11月15日になる見込みなら、期限までにすべての書類をそろえるのは難しいでしょう。
そのようなときは期限直前まで待たず、人事担当者へ相談します。
伝える内容は次の3つです。
- 前職の健康診断結果票は手元にあること
- 不足項目の追加検査を受ける予定日
- 追加検査の結果書類が発行される見込み日
そのうえで前職の結果票だけ先に提出してよいか、追加検査の結果を後日提出できるかを確認しましょう。
提出期限の変更や分割提出が認められるかは会社の判断によります。
また追加検査を受けたところ「要再検査」と判定され、さらに結果の提出が遅れることも考えられます。
この場合は現在ある結果と再検査の予定を分けて伝える必要があります。

職種別の追加検査や内定前の健診は別に確認する
ここまで説明したのは、労働安全衛生規則第43条に基づく一般的な雇入れ時健康診断です。
しかし仕事内容によっては別の健康診断や検査が求められることがあります。
例えば有害物質を扱う業務では特殊健康診断の対象になることがあります。給食業務などでも業務に応じた検査が必要です。
前職の一般健康診断の結果が利用できても、その書類だけで職種別の検査まで満たせるとは限りません。
会社から追加の検査項目を指定されている場合は、どの業務に必要な検査なのかを確認してください。
また、まだ内定が出ていない段階で健康診断書を自費で提出するよう求められた場合も区別が必要です。
採用選考のための健康診断と、採用決定後の法定雇入れ時健康診断は同じものではありません。
選考中なら検査の目的や仕事との関係、費用負担を受診前に確認しましょう。

前職の健診結果を使いたいときの問い合わせメール例文
ここまで確認した内容を採用担当者へ伝えるためのメール例文を紹介します。
必要なのは「前職の結果で代用できますか」という質問だけではありません。
受診日と入社日、手元にある書類、不足している可能性のある項目を伝えると、会社側も判断しやすくなります。
以下は問い合わせ用に作成した文例です。
件名:入社前健康診断の提出書類と追加検査について
入社手続きご担当者様
お世話になっております。〇月〇日に入社予定の〇〇です。
入社前健康診断について確認させてください。
前職在籍中の〇年〇月〇日に健康診断を受けており、現在その結果票を保管しています。
今回の雇入れ時健康診断について、前職の結果を利用できる項目があるか確認したいと考えております。
ご案内いただいた検査項目と照合したところ、〇〇の記載が見つからないため、追加受診の必要性についても確認をお願いいたします。
あわせて以下の点をご教示いただけますでしょうか。
・前職の健康診断結果票を提出書類として利用できるか
・会社指定の診断書や様式への記入が必要か
・追加受診が必要な項目と指定医療機関の有無
・追加検査や診断書発行にかかる費用負担
・結果書類の提出方法と期限
お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
氏名:〇〇
このメールを送る段階で健康診断結果の全ページを添付する必要があるとは限りません。
健康診断の結果には個人の健康情報が含まれています。
まず提出先と提出方法を確認し、会社が指定した健診担当者などへ必要な書類を送りましょう。
会社から回答が届いたら、その内容を医療機関へ伝えます。
電話で確認した場合も、必要な検査項目や書類の形式をメールなどで残しておくと後から確認しやすくなります。
まとめ|前職の結果を確認してから新たな受診を決めよう
前職の健康診断結果は条件を満たせば雇入れ時健康診断の検査を省略するために利用できます。
判断の中心になるのは次の3点です。
- 健康診断を受けてから雇入れまで3か月を経過していないこと
- 法定の検査項目に対応する検査を受けていること
- その結果を証明する書類を提出できること
ただし会社指定の診断書や独自の追加検査がある場合は別に確認が必要です。
不足項目があってもすぐに全項目を受け直すと決める必要はありません。
まず前職の結果票と転職先の案内を並べ、受診日・不足項目・提出書類の形式を確認してください。
その内容を採用担当者へ伝えれば、新たに受ける検査と必要な書類が明確になります。
費用を支払う前に確認することが、無駄な再受診や提出期限のトラブルを避ける第一歩です。
参考資料
本記事は2026年11月5日時点の公的情報を基に作成しています。
- 厚生労働省「労働安全衛生規則」第43条(雇入時の健康診断) — 法定検査項目と3か月以内の健診結果の取扱い
- 東京労働局「労働安全衛生法に関する手続」 — 雇入れ時健康診断の検査項目と省略条件
- 厚生労働省「労働安全衛生法および同法施行令の施行について」 — 法定健康診断の費用負担
- 厚生労働省「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について」(2026年4月28日) — 2027年4月1日施行の血清クレアチニン検査追加
実際の提出様式、追加検査の要否、費用の精算方法、提出期限については採用先の案内と医療機関の対応を確認してください。


