会社から自分の個人情報が漏れたかも|確認する内容と被害防止・相談先

職場の個人情報・顔出し・プライバシー

「会社が社員名簿を間違った相手に送ったらしい」「人事情報の保存先が外部から見える設定になっていた」。

そんな話を聞いたら、自分の住所や電話番号まで知られていないか不安になりますよね。会社から詳しい説明がなければ何を信じてよいのかも分かりません。

最初にすることは、漏れたと決めつけることでも会社に全データの削除を求めることでもありません。何がどこまで確認されているのかを聞き、情報の種類に応じた被害防止を進めることです。

会社に聞くべきなのは「①情報の項目」「②発生した時期」「③送信先や閲覧できた相手」「④影響を受けた範囲」「⑤すでに止めたことと今後の対応」の5つです。

なお、会社には個人情報保護委員会への報告や本人への通知が必要になるケースがあります。ただし、すべての誤送信に同じ義務が生じるわけではありません。

この記事では事実がまだ分からない段階からの確認方法、二次被害への備え、会社の通知義務と削除請求の条件を順番に説明します。

会社の個人情報漏えいが疑われたら、まず何を確認する?

まずは自分の情報が実際に外部へ渡ったのか、第三者が見られる状態だっただけなのかを分けましょう。

例えば社員名簿を誤送信した場合、送信先が社外の一人なのか複数の宛先なのかで状況が違います。クラウドの共有設定ミスなら「閲覧可能だった」ことと「誰かが閲覧した」ことも同じではありません。

会社の調査が終わっていない場合は、判明していない項目を「不明」として回答してもらって構いません。確認できた事実と調査中の情報を混ぜないことが重要です。

確認する5項目 会社への質問
① 何の情報か 氏名だけか、住所・電話番号・給与・口座・健康情報・本人確認書類なども含まれるか
② いつ起きたか 誤送信日、公開開始日、発見日、公開を止めた日はいつか
③ 誰に届いたか 社内の別部署、取引先、外部の不特定多数など誰が見られる状態だったか
④ どこまで広がったか 対象人数、実際の閲覧・ダウンロードの確認状況、転送や転載のおそれはあるか
⑤ 何を止めたか 共有停止、誤送信先への削除依頼、調査、本人向けの対策案内を実施したか

この表に沿って聞けば「漏れたようです」という説明だけで終わらせずに済みます。

大切なのは会社が何を調べたかまで確認することです。アクセス記録を確認していないのに「誰も見ていないと思う」と回答された場合は、その判断の根拠を尋ねましょう。

社内の誤共有と外部公開は分けて考える

例えば給与明細を別の社員に誤送信した場合は、送信先での閲覧状況や回収の見込みが確認事項になります。

一方、社外の人もアクセスできるURLが公開されていた場合は、いつから閲覧可能だったか、外部からのアクセスが確認されているかも重要です。

会社のSNSに顔写真や氏名が載った場合も、本人の同意を得て掲載したものなのか、同意していない情報を誤って公開したのかを確認する必要があります。撮影・掲載への同意の問題と、会社の管理ミスによる漏えい事故は同じではありません。

顔出しやSNS出演を求められた段階での確認事項は別の記事で整理しています。

会社のSNS動画に出たくない|出演・顔出しを求められたときの確認点と断り方
会社のTikTokやSNS・PR動画に出たくないときの確認点と断り方を解説。撮影への協力、顔出し公開、広告への転用、公開期間を分けて整理し、出演以外の協力案と会社への文例、既に公開された場合の対応を紹介します。

会社へどう問い合わせる?そのまま使えるメール例文

担当者へ電話するだけでは後から説明を確かめにくくなります。可能ならメールや社内チャットなど記録が残る方法で問い合わせましょう。

例えば「社員情報の共有設定に問題があった」と聞いた場合は次のように伝えられます。

件名:個人情報の共有設定に関する確認のお願い

人事・個人情報管理ご担当者様

○月○日の共有設定により、私の個人情報が第三者から閲覧できる状態だった可能性があると聞きました。

現在確認されている範囲で、以下の点を書面で教えていただけますでしょうか。

  1. 対象となった私の個人情報の項目
  2. 公開・送信された時期と発覚した時期
  3. 閲覧・送信先と実際の閲覧状況(未確認の場合はその旨)
  4. 影響を受ける人数と調査の状況
  5. 実施済みの停止措置、本人が取るべき対策、次回の説明予定

不明な点については、現時点で確認できていない旨と今後の調査予定をお知らせください。

よろしくお願いいたします。

これは送信用の文例です。発生した出来事と日付は自分の状況に置き換えてください。漏えいが確定していないなら「流出させた」と断定せず「閲覧できた可能性がある」など事実に合う言葉を使います。

送信した日時、担当者からの回答、会社が案内した次の連絡日を一緒に保存しておくと経過を追いやすくなります。

画面を見た場合は公開範囲が分かるスクリーンショットなども記録の候補です。ただし証拠を集めるために他人の個人データを大量にダウンロードしたり外部へ転載したりしないでください。

漏れた情報によって対策は違う|二次被害を防ぐ方法

会社の調査結果を待つ間にもできることはあります。ただし、すべてのサービスの解約や全パスワードの変更が必要とは限りません。

何の情報が漏れた可能性があるのかで、優先する対策が変わります。

疑われる情報 先に考える対策
パスワード・ログイン情報 対象サービスのパスワードを安全な端末から変更する。同じパスワードを使うサービスも見直し、二段階認証を設定する
クレジットカード番号 カード会社の正規窓口へ連絡し、利用確認や停止・再発行の要否を相談する
銀行口座情報 取引履歴を確認する。不審な引落しや認証情報の漏えいが疑われる場合は金融機関へ連絡する
住所・電話番号・メールアドレス 不審な連絡、偽の請求、本人確認を装うメッセージに注意する。届いたリンクから個人情報を入力しない
健康情報・給与情報 会社へ閲覧先と公開範囲の確認、共有停止、誤送信先への削除依頼などを求める
本人確認書類の画像 何の書類が含まれたかを確認し、なりすましの兆候があれば関係機関や書類の発行元に相談する

例えば銀行口座番号が記載された書類が見られたとしても、それだけで口座から現金を引き出されたとは言えません。暗証番号やログイン情報が含まれていたかによって危険性は変わります。

また、住所や電話番号が知られたからといって直ちに引っ越しや番号変更が必要になるわけではありません。まずは実際に届いた不審な連絡を記録し、被害の兆候を確認しましょう。

健康情報・家族情報・マイナンバーが含まれていたら

病歴や健康診断結果などは、内容によって個人情報保護法の「要配慮個人情報」に当たります。通常の氏名や連絡先とは法的な扱いが異なるため、どの情報が誰に見えたのかを具体的に確認してください。

家族の氏名や連絡先も含まれていたなら、本人以外の誰の情報が対象になったかを会社に確認する必要があります。家族へ知らせる必要があるかも、その範囲が分かってから判断します。

マイナンバーが含まれている場合は、通常の個人情報保護法に加えてマイナンバー法のルールも関係します。給与担当だけでなく会社の個人番号管理担当へ連絡し、どの情報が含まれ、どの対策を進めているかを尋ねましょう。

いずれも、情報の種類だけで実際の被害が発生したと決めつける必要はありません。

会社は本人に通知する義務がある?4つの対象を確認

「自分の情報が漏れたなら会社は必ず連絡しなければならないのでは」と思うかもしれません。

個人情報保護法では、一定の個人データ漏えい等について事業者に個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務付けられています。

ただし対象はすべての誤送信ではありません。個人情報保護委員会が示す次の4類型に該当するかが判断の中心です。

報告・本人通知の対象となる類型 分かりやすい例
要配慮個人情報が含まれる漏えい等 病歴など配慮が必要な個人データが誤送信された
不正利用による財産的被害のおそれがある漏えい等 クレジットカード番号など不正利用が懸念される個人データが漏れた
不正の目的をもって行われたおそれがある漏えい等 不正アクセスや悪意ある持ち出しが疑われる
1,000人を超える個人データの漏えい等 多数の従業員情報が入ったデータベースの漏えいなど

確定した漏えいだけでなく、これらに該当する漏えい等が発生したおそれのある事態も対象になります。

例えば住所と電話番号だけが漏えいした場合、直ちに「財産的被害のおそれ」の類型に当たるとは限りません。一方で人数が少なくても要配慮個人情報が含まれるなど別の類型に該当すれば報告対象になります。

つまり「一人だけだから本人通知は不要」「誤送信だから必ず義務がある」とは判断できません。会社にはどの類型に当たると考えているのか、その判断根拠も確認するとよいでしょう。

根拠:個人情報保護委員会「漏えい等報告・本人への通知の義務化について」、同委員会FAQ Q6-11

会社の速報・確報の期限と本人への通知は別

報告対象に該当する場合、会社側の当局報告には次の目安があります。

  • 速報:事態を知った後、速やかに(おおむね3~5日以内)報告する
  • 確報:原則として事態を知った日から30日以内。不正の目的による類型は60日以内に報告する

これは会社が個人情報保護委員会などへ報告する期限です。従業員本人が会社へ問い合わせるための締切ではありません。

一方、本人への通知は事態に応じて速やかに行うことが原則です。すべてのケースで「発覚から3日以内に本人へ通知」と決まっているわけではありません。

通知には事態の概要、該当する個人データの項目、原因、二次被害のおそれなどが含まれます。本人への直接通知が困難な場合は、公表や問合せ窓口の設置など権利利益を守る代替措置が認められることもあります。

会社から何も届いていない場合も、それだけで違法な隠蔽があったとは断定できません。まずは事故の調査状況、報告対象と判断しているか、本人への説明予定を確認しましょう。

根拠:個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」、同委員会「個人情報保護法ガイドライン(通則編)」

漏れた個人情報は削除してもらえる?訂正・利用停止との違い

漏えいの可能性を知ると「会社にある私の情報を全部消してほしい」と思うかもしれません。

ここで分けたいのは、誤って公開・送信された情報への対応と、会社が保管している個人データの削除・利用停止です。

誤送信が起きた場合は、会社に送信先への削除依頼やアクセス権限の停止を求めることができます。ただし会社が依頼した事実と、受信した相手から完全に消えたことは同じではありません。相手が削除に応じたか、コピーや転送の有無を確認できたかも聞きましょう。

一方、会社の人事記録や給与記録を全て消すかどうかは別の問題です。会社が法令や雇用管理上の必要から保管する情報まで、漏えいを理由に無条件で全削除できるわけではありません。

本人が請求できる「保有個人データ」とは

個人情報保護法の開示・訂正・利用停止などの請求は、原則として会社が開示や訂正等を行う権限を持つ「保有個人データ」が対象です。

制度上、主に次のように分かれます。

求めたいこと 確認する条件
開示 会社が自分のどのような保有個人データを扱っているかを確認したい
訂正・追加・削除 保有個人データの内容が事実と違うため正したい
利用停止・消去 違法な取扱いや不正な取得、利用する必要がなくなったことなど法定の条件に該当する
第三者提供の停止 違法な第三者提供など法定の条件に該当する

利用停止や消去は本人の請求だけで必ず全件実施される制度ではありません。本人の権利利益を守るために必要な範囲や会社に残る法令上の保存義務、代替措置の可否などが関係します。

そのため会社へは「削除できるか」だけでなく、対象情報、保管目的、保存が必要な理由、利用停止や公開範囲の縮小で対応できるかを確認してください。

関連する考え方は応募者情報の保存を例にした記事でも説明しています。漏えい事故そのものの対処とは区別して参考にしてください。

不採用から数年たっても応募履歴が残っている|個人情報の削除・利用停止を頼む方法
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根拠:個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン(通則編)」保有個人データの開示等、同委員会FAQ Q9-18

会社が説明してくれないときはどこに相談する?

問い合わせても「調査中です」だけで具体的な説明がない場合は、連絡を重ねる前に質問と回答状況を整理しましょう。

例えば「公開されていた期間は回答なし」「誤送信先への削除依頼は済んだと説明」「閲覧記録は調査中」のように、確認済みと未回答を分けると次の問い合わせがしやすくなります。

そのうえで会社の個人情報管理担当や情報セキュリティ部門、人事責任者などへ次の3点を確認します。

  • 今回の事故の担当窓口は誰か
  • まだ確認できていない事項は何か
  • 次の回答や説明をいつ、どの方法でもらえるか

具体的な回答日が示されない場合は「次回の進捗連絡の予定を教えてください」と聞きましょう。会社の調査が長引くこと自体と、本人への説明が不十分であることは分けて考える必要があります。

外部の相談先は個人情報保護委員会の相談ダイヤル

会社とのやり取りで解決しない場合は、個人情報保護委員会の「個人情報保護法相談ダイヤル」を利用できます。

事業者による個人情報の取扱いに関する苦情や、個人情報保護法についての質問を受け付けています。

  • 電話番号:03-6457-9849
  • 受付時間:平日9時30分~17時30分(土日祝日・年末年始を除く)
  • 相談時に伝えること:問題となった情報、発覚のきっかけ、会社へ確認した内容、回答と未回答の項目

同ダイヤルではガイドライン等に基づく助言、苦情の情報提供としての受付、条件を満たす事案のあっせんなどが行われます。

ただし個々の事案について適法か違法かを確定したり、損害賠償額を決めたりする窓口ではありません。相談したことによって必ず会社に是正命令が出るわけでもありません。

会社の説明に納得できない理由と、どのような対応を求めたいのかを整理して相談しましょう。

公式案内:個人情報保護委員会「個人情報保護法相談ダイヤル」

まとめ|漏えいの可能性があるなら事実確認と被害防止を先に進める

会社から自分の個人情報が漏れたかもしれないときは、すべてを一度に解決しようとする必要はありません。

最初は「何が漏れた可能性があるのか」「誰が見られたのか」「会社が何を止めたのか」を確認し、情報の種類に応じて必要な対策を取ることが大切です。

会社からの説明はできるだけ文面で残しましょう。不明な点を不明なまま記録しておけば、後から分かったことと区別できます。

法定の報告・本人通知は、要配慮個人情報や財産的被害のおそれなど所定の類型に該当するかで判断します。情報の削除・利用停止にも別の条件があるため、漏えいの疑いだけで会社の全データを必ず消せるとは限りません。

会社の回答が不十分なら担当者と次の説明予定を確認し、それでも解決しない場合は個人情報保護委員会の相談ダイヤルを利用してください。

焦って不確かな情報を広めるよりも、確認した事実を一つずつ増やすことが被害防止と適切な対応につながります。

※2026年11月5日時点の個人情報保護委員会のガイドライン・FAQに基づく説明です。2026年7月公布の改正個人情報保護法には今後施行される規定もあるため、公布と施行を混同していません。具体的な事故の報告義務・請求の可否は事実関係により異なります。