余った有給はいつ消える?繰越・2年の時効と半日・時間単位の使い方

有給休暇・休暇中の給料

「去年の有給がまだ残っているはずなのに、年度が変わったら減っていた」

「有給は1年で消えると言われたけれど、本当?」

このように疑問を感じたことはありませんか。

法律で定められた年次有給休暇は、原則として付与された日から2年間使えます。1年目に使い切れなかった分は翌年に繰り越されるため、年度が変わっただけですべて失効するわけではありません。

ただし、有給には付与された時期ごとに異なる有効期限があります。また、半日や時間単位で取得した場合は残日数の数え方にも注意が必要です。

この記事では、有給がいつ消えるのかを具体的な日付で確認しながら、繰越分の扱いと半日・時間単位の使い方を解説します。

余った有給はいつ消える?付与日から2年の時効を確認

有給休暇の有効期限を調べるときに重要なのは、会社の年度末ではなく「その有給がいつ付与されたか」です。

労働基準法第115条に基づく年次有給休暇の消滅時効は2年です。2020年の法改正で賃金請求権などの時効が見直されましたが、年次有給休暇の権利については2年のままとされています。

例えば2025年4月1日に付与された有給なら、原則として2027年3月31日まで使えます。

有給の付与日 原則として使える期限
2024年4月1日 2026年3月31日
2025年4月1日 2027年3月31日
2026年4月1日 2028年3月31日
2026年10月1日 2028年9月30日

つまり、2026年4月1日に新しい有給が付いたとしても、2025年4月1日付与分はすぐには消えません。

2026年度中も使うことができ、2027年3月31日を過ぎても残っていれば原則として時効により失効します。

会社から「年度末で有給は全部リセットされる」と説明された場合は、その年度末が自分の有給の有効期限に当たるのか確認しましょう。

法定の年次有給休暇については、就業規則に翌年度へ繰り越さないと書かれていても、それだけで2年間の権利を消滅させることはできません。

去年10日・今年11日付与されたら何日残る?

実際の残日数を考えてみましょう。

次のような条件の会社員を想定します。

  • 2025年4月1日:有給10日を付与
  • 2026年4月1日:有給11日を付与
  • 会社独自の有効期限延長制度はない

仮に2025年の10日をまったく使っていなければ、2026年4月1日時点で有効な年休は合計21日です。

ただし、これは繰越の仕組みを示すための計算例です。年10日以上の有給が付与された労働者については、会社に年5日の取得を確保する義務があります。そのため、1年間まったく取得していない状態は本来適切な運用ではありません。

例えば2025年の付与分から5日取得していれば、次のようになります。

付与された有給 2026年4月1日時点の残数 有効期限
2025年4月1日付与の10日 5日 2027年3月31日
2026年4月1日付与の11日 11日 2028年3月31日
合計 16日 付与分ごとに異なる

ここで注意したいのは、16日すべてが2028年3月31日まで使えるわけではないということです。

2025年に付与された残り5日は、2027年3月31日までに使わなければ原則として失効します。

有給残数が16日と表示されていても、そのうち何日が先に消えるのかまで把握しておく必要があります。

なお、この例は取得した5日が2025年付与分から差し引かれていることを前提としています。

繰越分と今年の有給はどちらから先に使われる?

「去年の有給が5日、今年の有給が11日残っている。この状態で4日休んだら、どちらが減るの?」

ここは有効期限に関係する重要な部分です。

繰越分と新規付与分のどちらを先に使うかは、まず就業規則などに定められた取扱いを確認します。

厚生労働省は、取得順序について就業規則などに定めがある場合はその順位によると説明しています。

定めがない場合は、繰越分から請求されるものと推定すべきとされており、古い有給から使うよう規定することが望ましいとも示されています。

例えば先ほどの残数16日から4日取得する場合、古い有給を先に使うルールなら次のようになります。

付与分 取得前 4日取得後
2025年4月1日付与分 5日 1日
2026年4月1日付与分 11日 11日
合計 16日 12日

2027年3月31日に失効する可能性があるのは、残った古い有給1日です。

一方、新しい付与分から差し引く取扱いなら残数の内訳は変わります。

同じ12日が残っていても、次の有効期限までに使う必要がある日数は同じとは限りません。

就業規則に取得順序が書かれているかを確認し、実際の勤怠システムでもその順序で処理されているか見ておきましょう。

半日有給と時間単位有給は何が違う?

有給を1日まとめて使うのではなく、通院や家庭の用事に合わせて短く取得したい人もいるでしょう。

ただし、半日有給と時間単位有給は同じ制度ではありません。

比較項目 半日有給 時間単位有給
取得単位 半日 1時間・2時間など
利用条件 労働者の希望と会社の同意 書面による労使協定
残数から引く量 原則0.5日 実際に取得した時間数
法律上の年間上限 時間単位年休のような5日制限はない 年5日分以内
年5日の取得義務への算入 0.5日として算入できる 算入できない

半日有給が利用できる会社でも、時間単位有給が使えるとは限りません。反対に、時間単位有給の制度があっても半日有給を必ず認めなければならないわけではありません。

半日有給は2回取得すると1日分になる

半日有給は、例えば午前中だけ休む場合や午後から休む場合に利用する制度です。

会社が半日単位の取得を認めていれば、通常は1回につき0.5日として数えます。

有給が10日残っている場合なら、次の計算になります。

  • 半日有給を1回取得:残り9.5日
  • 半日有給を2回取得:残り9日
  • 半日有給を4回取得:残り8日

午前と午後の勤務時間が異なる会社でも、半日年休としての取得は0.5日単位で考えます。

ただし、どの時間帯を午前休・午後休として扱うかは勤務先の取扱いを確認してください。

例えば午前中が3時間、午後が4時間30分の職場では、実際の休暇時間が同じにならないこともあります。

半日有給の「0.5日」と時間単位有給の「何時間」は分けて管理することが大切です。

時間単位有給は労使協定が必要で年5日分まで

時間単位有給は、有給休暇の一部を時間に換えて取得する制度です。

導入には会社と労働者側との書面による労使協定が必要です。

協定では対象となる労働者、利用できる日数、1日分を何時間とするか、取得単位などを定めます。

法律上、時間単位で取得できる範囲は年5日分以内です。

例えば時間単位年休の1日分を8時間と定めている会社なら、5日分は40時間に相当します。

この範囲で2時間の時間休を取得すれば、その年の時間単位取得枠は38時間分になります。

ただし、この5日分は通常の年次有給休暇とは別に追加される休暇ではありません。

また、前年から繰り越した有給があっても時間単位で利用できる上限は合計で年5日分以内です。繰越分5日と今年度分5日を合わせて10日分使えるわけではありません。

取得単位についても注意が必要です。協定によって1時間単位や2時間単位などを定められますが、30分単位の取得は法定の時間単位年休として認められていません。

1日7時間30分勤務なら8時間として換算する

時間単位有給では、1日分を何時間に換算するかによって残数の表示が変わります。

厚生労働省は、1日の所定労働時間に1時間未満の端数がある場合、その端数を切り上げると説明しています。

例えば1日の所定労働時間が7時間30分なら、時間単位年休の換算では1日を8時間として扱います。

この会社で有給10日を持っている人が2時間の時間休を取得したとしましょう。

1日8時間換算であれば、残りは次のようになります。

10日から2時間を取得 → 残り9日と6時間

これは有給を時間単位で管理した場合の計算例です。1日7時間30分勤務だからといって、7時間30分をそのまま1日分として計算するわけではありません。

また、8時間換算は年休の管理上のルールです。実際の勤務時間が7時間30分の人について、賃金計算まで必ず8時間勤務として扱うという意味ではありません。

勤務先に確認する際は「時間単位有給の1日分は何時間ですか」と尋ねると、計算方法を把握できます。

途中で短時間勤務に変わった場合も、時間単位年休の端数は新しい所定労働時間に応じて換算されます。例えば8時間勤務から4時間勤務になったとき、既に保有する有給の日数そのものが自動的に半分になるわけではありません。

時間で残っている端数については再換算が必要となるため、勤務時間を変更した時点で残日数と残時間の両方を確認しましょう。

「年5日の取得義務」と「時間休は年5日まで」は別のルール

年次有給休暇には「5日」という数字が登場する制度が2つあります。

一つは、年10日以上の有給が付与された労働者について、会社が基準日から1年以内に5日の取得を確保する義務です。

もう一つは、時間単位で取得できる有給が年5日分以内という制限です。

この2つは目的が違います。

例えば1日8時間換算で時間単位有給を40時間取得したとしても、その40時間は会社に義務づけられている年5日の取得には算入されません。

一方、半日有給は1回につき0.5日として算入できます。

つまり時間単位有給を多く利用している人でも、年5日の取得義務を満たすためには全日または半日単位での取得が必要になることがあります。

有給の残日数が合わないときは何を確認する?

年度替わりに有給が減っていた場合、まずは付与日ごとの内訳を確認しましょう。

会社の勤怠画面に「有給残数12日」とだけ表示されていても、その数字だけではいつ何日失効するのか分かりません。

最低限、次の情報が必要です。

確認する項目 何を調べる?
付与日 いつ有給が発生したか
付与日数 その日に何日付与されたか
取得履歴 いつ何日・何時間使ったか
消化順序 古い付与分と新しい付与分のどちらから減ったか
失効日 残った有給がいつ消えるか
現在の残数 全日・半日・時間単位の残りはいくつか

ここで確認したいのは、有給残数の合計だけでなく、次に失効する日数とその日付です。

また、給与明細と勤怠画面を比較するときは同じ日付時点の残数であることを確認してください。給与明細が前月の締め日時点、勤怠画面が当日時点なら表示が違っていても計算ミスとは限りません。

会社には労働者ごとの基準日、取得日、取得日数などを記録した年次有給休暇管理簿を作成する義務があります。

内訳が分からなければ、人事・労務担当者に自分の記録との照合を依頼しましょう。

例えば次のように伝えると確認してもらいたい内容が明確になります。

2025年4月1日に付与された有給と2026年4月1日に付与された有給について、現在の残日数を確認したいです。

どちらの付与分から取得日数を差し引いているか、半日・時間単位で取得した分の換算方法、次に失効する日数と日付を教えていただけますか。

給与明細と勤怠画面の数字が一致しない場合は、集計時点や取得履歴の登録も調べる必要があります。

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失効した有給は積立休暇として残る?

会社によっては、使い切れずに失効した有給を「積立休暇」「保存休暇」などの名称で管理していることがあります。

ただし、これは法律上の年次有給休暇とは別に会社が設ける制度です。

2年の時効を迎えた有給が、全国共通のルールで自動的に積立休暇へ移るわけではありません。

積立制度を設けていない会社なら、原則として時効を迎えた法定年休は消滅します。

積立制度がある会社でも、利用目的を病気療養や家族の介護などに限定していたり、積み立てられる日数に上限があったりします。

「有給が消えたと思っていたけれど、保存休暇として残っていた」というケースも考えられるため、制度の有無と利用条件を就業規則で確認してください。

退職が近いときは有給の有効期限と退職日を確認

退職を予定している人は、有給の時効だけでなく退職日にも注意が必要です。

年次有給休暇は在職中に取得する制度なので、退職後に新たに取得することはできません。

例えば2027年3月31日まで有効な有給が10日残っていても、2026年12月31日に退職するなら2027年1月以降に取得することはできません。

そのため退職前に使い切りたい場合は、次の3つを整理しましょう。

  1. 退職日時点で有効な有給が何日残っているか
  2. 退職日までに有給を取得できる所定労働日が何日あるか
  3. 引き継ぎと有給取得をどのような日程にするか

ここでいう所定労働日は、本来出勤する予定だった日です。

土日休みの人が有給を10日取得する場合、単純に退職日の10日前から休めばよいわけではありません。休日や祝日を除いて考える必要があります。

また、退職日までに有給を使い切れなかった場合でも、会社に未使用分の買い取りを当然に請求できるわけではありません。

退職に伴って消滅する年休の買い取りが認められることはありますが、会社に全国一律の買い取り義務があるわけではないため、勤務先の規定を確認してください。

退職日から逆算した有給消化の具体的な進め方は、こちらの記事で説明しています。

退職で有給が20日残っている|全部消化するには何日前に言えばいい?
次はあなたの有給は何日残っている?消化日数について見ていきます。

まとめ|有給は付与日ごとに期限を確認しよう

余った有給休暇は、原則として付与日から2年間使えます。年度が変わっただけですべて消えるわけではありません。

ただし、前年からの繰越分と今年新しく付与された分では有効期限が異なります。

半日有給は会社が認める場合に0.5日単位で取得でき、時間単位有給は労使協定がある場合に年5日分以内で利用できます。

まずは自分の有給の付与日と取得履歴を確認し、次に何日がいつ失効するのか把握しておきましょう。

残日数が分からないときは人事・労務担当者に付与日別の内訳を確認することが、使い残しを防ぐ第一歩です。

参考資料・制度の根拠

本記事は2026年11月5日時点で確認した厚生労働省の公式情報を基にしています。会社独自の有給制度や取得単位、管理方法については勤務先の就業規則・労使協定を確認してください。