仕事を続けながら新しい技能を学びたい。でも「職業訓練は失業中の人しか受けられない?」「正社員でも申し込める?」「パートで働いていたら月10万円の給付金は対象外?」と迷うことがあります。
会社を辞めずに受講できる訓練や講座はあります。ただし、すべての職業訓練に在職者が申し込めるわけではありません。今の仕事で使う技術を学ぶのか、会社の研修を受けるのか、個人で資格を取得したいのか、別の職種へ転職したいのかで候補が変わります。
最初に見るべきなのは「正社員かパートか」だけではありません。現在の雇用保険加入状況・受講目的・誰が申し込む制度か・授業時間をそろえると、自分が相談すべき窓口を選びやすくなります。
結論|在職中でも受講できるが、制度と申込先が違う
まず自分の目的に近い行を探してください。制度が似た名前でも受講対象・費用・申込者が違います。
| 学びたい目的 | まず確認する制度 | 申し込む人・相談先 | 費用と給付の考え方 |
|---|---|---|---|
| 今の仕事に使う技術を身につけたい | 在職者訓練・能力開発セミナー | 実施するポリテクセンターや職業能力開発施設。個人申込の可否はコース別 | 受講料等を募集案内で確認。失業者向けの生活給付とは別 |
| 会社の指示で業務改善やITの研修を受ける | 生産性向上支援訓練 | 勤務先の人事・研修担当を通じた事業主側の申込み | 会社側で受講料・勤務時間の扱いを確認 |
| 働きながら自分で資格・専門技能を学びたい | 教育訓練給付金の対象となる指定講座 | 講座の実施施設へ申込み。給付資格と支給申請は住所地のハローワーク | 有料講座の費用の一部を条件付きで支援。原則として先に費用を用意する |
| パート等を続けながら正社員や別の職種へ転職したい | 求職者支援訓練・求職者支援制度 | 住所地を管轄するハローワークの職業相談窓口 | 受講は原則無料。月10万円の給付金は別の支給要件がある |
この表は候補を探すための入口です。制度名だけを見て受講の可否が確定するものではありません。また「職業訓練」という言葉が同じでも受講料の支援と訓練中の生活費支援は異なります。
正社員・パート・契約社員では何が変わる?3つの相談例
雇用形態だけで利用制度を決めるより、雇用保険に加入しているか、今後どんな働き方を希望するかを確認します。以下は相談する方向を示す架空の例です。
| 現在の働き方 | 相談の方向 | 最初に確認すること |
|---|---|---|
| 週40時間働く正社員。今の職場で設備管理の技能を高めたい | 在職者訓練・会社の研修を候補にする | 実施日の休暇・勤務調整、企業申込の必要性、受講料 |
| 週18時間働くパート。別の職種でフルタイム就職したい | 求職者支援制度の利用可否をハローワークへ相談する | 雇用保険の被保険者か、求職申込み、現在の収入、通学時間 |
| 契約社員として働きながら資格取得を目指している | 教育訓練給付金の指定講座と在職者訓練を比較する | 指定講座の有無、雇用保険加入歴、受講費用と開始前の手続き |
週18時間のパートだから必ず求職者支援訓練を受けられるとは限りません。反対に「働いているから絶対に対象外」という判断も早すぎます。被保険者資格・求職意思と能力・支援の必要性をハローワークが確認します。
また派遣社員や契約社員でも教育訓練給付の対象になる可能性はあります。雇用形態の名称だけではなく、受講開始時点の被保険者資格と支給要件期間を確認してください。
在職者訓練と生産性向上支援訓練は会社の指示が必要?
在職者訓練は今の業務に必要な技能を短期間で学ぶ
厚生労働省が案内するハロートレーニングの在職者訓練は、主に中小企業で働く人を対象として業務に必要な専門知識・技能を向上させる訓練です。国が実施する短期間の訓練は概ね2〜5日とされています。厚生労働省「ハロートレーニング(在職者訓練)」
たとえば機械加工・設備保全・電気分野など、今の仕事で使う技術を学び直す場合に候補となります。受講資格・個人申込の可否・受講料・実施日は施設やコースの案内に従います。
「在職者訓練」という名前だけで個人申込が必ずできるわけでも、会社の指示が必ず必要なわけでもありません。希望の講座の申込欄が「個人」か「事業主」かを確認するのが先です。勤務日に参加するなら休暇や研修として扱えるか会社への調整も必要になります。
生産性向上支援訓練は事業主の受講指示が前提
JEEDの生産性向上支援訓練は在職者向けに業務改善・マーケティング・ITの活用などを扱う制度です。事業主から受講指示を受けた従業員が対象で、個人が会社を介さず自由に申し込む講座ではありません。JEED「生産性向上支援訓練」
JEEDはパート・アルバイトを含む従業員も事業主の指示があれば対象になると案内しています。ただし会社側からの申込みが必要です。JEED東京支部「生産性向上支援訓練の実施詳細」
勤務先で研修を希望するなら、まず上司や人事・研修担当に次のように伝える方法があります。
現在の業務で使うデータ管理の知識を学びたいと考えています。JEEDの生産性向上支援訓練に該当する講座があるようなので、会社の研修として申込みが可能か相談したいです。受講料や参加日の勤務の扱いも確認させてください。
会社の受講指示が得られない場合は、同じ制度で個人だけの申込みを進めないでください。代わりに個人で受講できる在職者向け講座や教育訓練給付の指定講座を検討しましょう。
個人で講座を探すなら教育訓練給付金の指定講座を確認する
「会社の業務に使う技能より、自分の希望する資格を取りたい」という人は教育訓練給付金の制度を調べてみましょう。
教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し、要件を満たした場合に本人が支払った受講費用の一部を支援する雇用保険の給付制度です。在職者も雇用保険の加入歴などの条件によって利用できます。厚生労働省「教育訓練給付金」
一般教育訓練・特定一般教育訓練・専門実践教育訓練では対象講座と給付の仕組み、手続きが異なります。指定講座への受講申込みと、ハローワークでの給付手続きは別だと考えてください。
一般教育訓練は原則として修了後の支給申請です。特定一般教育訓練・専門実践教育訓練では受講開始前に訓練前キャリアコンサルティングや受給資格確認などの手続きが必要になります。先に受講料を支払ってから「対象講座だったはず」と考えるのではなく、申込前に対象と期限を確かめましょう。厚生労働省「教育訓練給付金・手続きの流れ」
名前が似ている「職業訓練受講給付金」は、主に雇用保険の基本手当を受けられない求職者などを対象に原則無料の訓練中の生活費を支援する制度です。教育訓練給付金が有料講座の費用を支援することとは目的が違います。
二つの給付金の対象者・金額・申請時期を比較したい場合は次の記事で確認できます。

なお給付対象として指定されていない有料講座でも、費用を自己負担すれば受講できる場合があります。給付金の対象でないということと学べないことは同じではありません。
求職者支援訓練は働いていても対象?パートは個別に確認する
求職者支援制度は主に雇用保険の基本手当を受けられない人が、就職へ向けて無料の職業訓練を受講する仕組みです。厚生労働省は、一定額以下の収入のパートタイム労働者が正社員への転職を目指す例も対象として案内しています。厚生労働省「求職者支援制度のご案内」
利用の主な要件には、ハローワークへの求職申込み、雇用保険被保険者や受給資格者ではないこと、働く意思と能力があること、就職のために訓練支援が必要と認められることがあります。
そのため「パートなら誰でも受けられる」「雇用保険未加入なら必ず受講できる」というわけではありません。求職活動の状況・現在の雇用保険資格・勤務時間・希望する就職先をもとに個別に確認します。
月10万円が出るかは受講の可否とは別
訓練へ通えると分かっても職業訓練受講給付金が必ず支給されるわけではありません。月10万円の職業訓練受講手当などには本人・世帯の収入、資産、出席状況といった支給要件があります。要件に合わず給付金を受けられなくても、無料の訓練を受講できる場合があります。
たとえば週18時間働いている人でも、それだけで受講可否や給付額は決められません。収入・世帯の状況・本人の就職希望・訓練への出席可能性をハローワークに伝えましょう。
現在パートで週○時間勤務しています。雇用保険の加入状況は○○です。正社員への転職を希望しており、今の仕事を続けながら求職者支援訓練の対象になるか相談したいです。必要な求職申込みと給付金の確認方法を教えてください。
雇用保険の基本手当は離職後などの失業認定に関係する給付です。在職者向け訓練や教育訓練給付を使うことと混同しないようにしてください。
夜間・土日・オンラインなら勤務と両立できる?
平日の仕事を続ける場合、コースが「夜間」「土日」「オンライン」と書かれていても、その表示だけで通えると決めないようにしましょう。
| 講座で確認する項目 | 見落としやすいこと |
|---|---|
| 開講日・時間帯 | 週に何日実施するか、残業が発生した日も開始時刻に間に合うか |
| オンライン授業 | 動画を好きな時間に視聴できるのか、決まった時刻に出席するライブ授業か |
| 実技・試験 | 通学日・集合試験・対面実習が平日に指定されないか |
| 出席と課題 | カメラ・接続による出席確認、提出期限、定期面談があるか |
| 機器・環境 | PC・ソフト・通信環境・作業スペースを本人が用意する必要があるか |
| 費用と給付 | 受講費と教材費、指定期間、本人に給付対象資格があるか |
厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」では教育訓練給付対象講座を「通学(夜間)」「通学(土日)」「通信」「eラーニング」などの実施方法から探せます。job tag「教育訓練給付対象講座の検索」
検索結果では希望する資格名だけで決めず、講座名・指定番号・実施場所・受講開始日・実施方法を確認してください。同じ資格を扱っていても指定講座と指定期間が異なれば給付対象とは限りません。
講座の指定番号や対象資格を確認する具体的な検索方法は、次の記事でも説明しています。

授業が勤務時間と重なるなら、休暇・勤務調整の可否を考慮します。夜間講座も通勤・移動時間と合わせて予定を立てましょう。オンラインであっても受講中に仕事を同時に行う前提にはしないほうが確実です。
申込先は会社・訓練校・ハローワークのどこ?
申込みで迷ったときは「誰が受講料を払い、誰が受講を指示するのか」を確認すると窓口を選びやすくなります。
| 希望する制度 | 最初に連絡する先 | 伝えること |
|---|---|---|
| 在職者訓練 | 講座を実施するポリテクセンターなど | 在職中の勤務形態、個人申込可否、受講料と時間割 |
| 生産性向上支援訓練 | 会社の上司・人事・研修担当 | 学びたい技能、会社としての受講指示・申込手続き、勤務の扱い |
| 教育訓練給付金の指定講座 | 受講する学校・講座と、住所地を管轄するハローワーク | 指定講座・期間・学費、雇用保険加入歴、受講前の手続き |
| 求職者支援訓練 | 住所地を管轄するハローワーク | 現在の仕事・勤務時間・雇用保険資格・希望する転職先 |
講座を個人で申し込めるか確かめたいときの文例
現在在職中で○○の技能を学びたいと考えています。この講座は個人でも申し込めますか。それとも事業主からの申込みが必要でしょうか。受講料と教材費、実施日、申込期限、勤務時間と重なる日があるかを教えてください。
教育訓練給付金を使えるか相談したいときの文例
現在会社に勤務しており、○○講座を受講したいと考えています。教育訓練給付金の対象になる講座かと、私の雇用保険加入歴で支給対象になるかを確認したいです。受講開始前に済ませる手続きと必要書類を教えてください。
問い合わせの前には雇用契約書・直近の勤務シフト・雇用保険被保険者証など、勤務条件と加入状況が分かる書類を用意します。すべての原本を初回から提出する必要があるかは窓口の案内に従ってください。
会社に知られずに申し込める?勤務調整との関係を確認
会社の指示を前提とする生産性向上支援訓練は、勤務先を通さず内緒で個人申込する制度ではありません。対して個人で受けられる在職者講座や教育訓練給付の指定講座なら、会社の申込手続きが一律に必要とは限りません。
ただし「個人申込ができる」ことと「会社に絶対に知られない」ことは違います。勤務シフトの調整、休暇の申請、教育訓練の時間帯、必要な証明書などにより会社への相談が必要になることがあります。講座側に勤務先情報を求められる場合も利用目的を確認してください。
私生活の時間に個人で学ぶ場合も、残業・出張・家族の事情と重なる日がないか考えます。無理に欠勤を重ねて受講するのではなく、受講できる時間帯を確かめてから申込みを決めましょう。
退職してから申し込めば必ず受講できる?
「今のままでは受講できないなら、先に会社を辞めよう」と考えるかもしれません。ですが退職しただけで離職者向け訓練の受講が決まるわけではありません。
公共職業訓練・求職者支援訓練には求職申込みや職業相談、受講の必要性、選考、コースの定員・開講日といった条件があります。訓練へ通っている間の生活費も別に確認が必要です。
退職前に「対象となる訓練」「申込・選考・開講日」「受講料と生活費」「就職活動の予定」を確認してください。まず在職中に職業相談や資料の収集を進め、条件を比べてから働き方を決めるほうが判断材料をそろえられます。
よくある質問
在職者訓練は無料ですか?
一律に無料とは限りません。訓練施設・講座の募集案内で受講料、教材費、工具・機器などの自己負担を確かめてください。
正社員なら求職者支援訓練を絶対に受けられませんか?
正社員という名称だけでなく、雇用保険の被保険者・受給資格者に該当するか、求職の意思・能力があり支援の必要性が認められるかなど制度上の条件で判断します。一般的に雇用保険加入中の正社員は求職者支援制度の主な利用対象とは異なりますが、個別の確認はハローワークへ相談してください。
パートで雇用保険に入っていなければ月10万円がもらえますか?
いいえ。求職者支援制度の受講対象になるかと月10万円の職業訓練受講給付金が支給されるかは別の条件で判断します。本人・世帯収入や資産、出席などの要件を満たす必要があります。
日曜だけ通って学ぶことはできますか?
日曜開催の講座があるかは実施施設の募集案内で確認します。教育訓練給付の指定講座にも土日・通信等の検索条件がありますが、受講の全日程が日曜日だけとは限りません。試験・実習・面談の予定も確かめてください。
会社の研修なら教育訓練給付金も使えますか?
会社が費用を負担する研修と、本人が支払った指定講座の経費を補助する教育訓練給付金は同じではありません。本人負担額・受講指示・指定講座の条件などで扱いが変わります。会社の研修費補助と併せて利用できるかはハローワークに確認してください。
まとめ|退職前に「対象・申込先・費用・日程」をそろえる
会社を辞めずに職業訓練を受ける道はあります。ただしすべての講座に在職者が申込めるわけではなく、受講の目的によって相談先が変わります。
今の仕事の技能向上なら在職者訓練。会社の研修なら事業主からの受講指示が必要な生産性向上支援訓練。個人で資格を取得するなら教育訓練給付の指定講座。転職を目指すパートなどは求職者支援制度の対象になるかをハローワークへ確認します。
雇用保険への加入、受講費の負担、会社経由か個人申込か、授業時間の4点を確認してから申し込むことが大切です。受講するために先に退職するのではなく、使える制度と生活・勤務の条件を確かめてから決めましょう。
公的資料確認日:2026年11月5日。受講対象・申込方法・開講状況・受講料・給付要件は訓練や本人の状況により異なります。表・勤務例・文例は制度の候補を整理するためのものであり、受講や給付を保証しません。


