2026年度の制度では、障害厚生年金1級・2級を受ける人に対象となる子どもがいる場合、「子の加算」は障害基礎年金に付きます。障害厚生年金そのものに子の加算を付ける仕組みではありません。
一方、一定の条件を満たす配偶者への「加給年金額」は障害厚生年金の側に付きます。「子の加算も配偶者加給も全部2階部分の厚生年金に上乗せされる」という理解は正確ではありません。
障害厚生年金の1級・2級は原則として障害基礎年金との二階建てです。まず両方の年金を分けて見れば、どこから子の加算が出るのか分かりやすくなります。この記事では2026年度の仕組みを中心に、3級との違い、子の対象条件、通知書の見方、2028年4月の改正を説明します。
制度確認日:2026年11月5日。金額は2026年度(2026年4月分から)の額です。2028年4月以降の制度改正は後半で分けて説明します。
障害厚生年金1級・2級は障害基礎年金との「二階建て」
障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があります。厚生年金の加入中に初診日がある病気やけがで障害厚生年金の1級・2級に該当した人は、原則として同じ等級の障害基礎年金も受け取れます。
イメージとしては、1階の障害基礎年金に2階の障害厚生年金が乗る仕組みです。日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」にもこの組合せが示されています。
| 階層 | 障害厚生年金1級の人 | 障害厚生年金2級の人 | 障害厚生年金3級の人 |
|---|---|---|---|
| 2階:厚生年金 | 障害厚生年金1級 +対象となる配偶者の加給 |
障害厚生年金2級 +対象となる配偶者の加給 |
障害厚生年金3級のみ |
| 1階:基礎年金 | 障害基礎年金1級 +対象となる子の加算 |
障害基礎年金2級 +対象となる子の加算 |
障害基礎年金なし |
表は同じ病気やけがを原因として障害厚生年金が認定される一般的なケースです。ほかの年金との選択・併給調整がある場合は個別に確認します。
子の加算を探すなら1階の障害基礎年金、配偶者の加給を探すなら2階の障害厚生年金です。1級でも2級でも加算が付く場所は同じです。
一方で3級の障害厚生年金は2階部分だけで、障害基礎年金は付いていません。そのため2026年度の制度では、3級を受けているだけでは子の加算も配偶者の加給も付きません。
2026年度の子の加算は障害基礎年金、配偶者加給は障害厚生年金
子の加算と配偶者の加給は対象となる家族も支給元も違います。日本年金機構の「障害年金ガイド(令和8年度版)」10ページに、どちらの年金へ加算するかが整理されています。
| 加算の種類 | 2026年度の支給元 | 年額 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 子の加算:1人目・2人目 | 障害基礎年金1級・2級 | 1人につき243,800円 | 対象年齢・障害状態と生計維持の条件を満たす子 |
| 子の加算:3人目以降 | 障害基礎年金1級・2級 | 1人につき81,300円 | 同上 |
| 配偶者の加給年金額 | 障害厚生年金1級・2級 | 243,800円 | 原則65歳未満で生計維持関係がある配偶者など |
配偶者については一定の公的年金を受けられる場合に加給年金額が支給停止になることもあります。子どもや配偶者がいるだけで必ず表の加算が付くわけではありません。
障害厚生年金2級・中学生の子が1人いる場合
例えば2026年度に障害厚生年金2級を受けていて、生計維持関係のある中学生の子が1人いるとします。本人が1956年4月2日以後生まれで、子も加算の条件を満たしている場合の説明例です。
| 年金の区分 | 計算 |
|---|---|
| 障害基礎年金2級の本体 | 847,300円/年 |
| 障害基礎年金の子の加算 | 243,800円/年 |
| 基礎年金側の合計 | 1,091,100円/年 |
| 障害厚生年金2級の本体 | 本人の厚生年金加入記録などによる報酬比例額 |
| 障害厚生年金の配偶者加給 | 対象配偶者がいて条件を満たす場合のみ別途加算 |
基礎年金側の1,091,100円へ、本人の障害厚生年金の報酬比例額を合わせるのが基本です。上記の子の加算243,800円を厚生年金側にももう一度足してはいけません。
障害厚生年金の本体額は収入や加入期間などにより異なるため、この表では架空の金額を置いていません。1956年4月1日以前生まれの人は基礎年金の本体額も異なります。日本年金機構「障害基礎年金の年金額」で確認できます。
3級だけなら子どもがいても加算されない
障害厚生年金3級の人は障害基礎年金を同時に受け取る等級ではありません。2026年度は障害厚生年金3級そのものにも子の加算はありません。
配偶者がいても3級には配偶者の加給年金額が付きません。子どもがいることと1級・2級に該当していることを分けて確認してください。3級から2級などへ障害状態が重くなった場合には、額改定請求など別の手続きが関係します。
子の加算は何歳まで?生計維持などの条件を確認する
子の加算は年齢や障害状態に関する条件があります。障害厚生年金1級・2級の受給者に子どもがいれば、年齢を問わず全員が対象になるわけではありません。
- 通常の子:18歳になった後、最初の3月31日までの間にある子
- 一定の障害がある子:20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の状態にある子
- 共通する条件:障害年金を受ける人に生計を維持されていることなど
例えば高校生が18歳になっても、通常はその誕生日だけで直ちに子の加算が終わるわけではありません。最初の3月31日までは対象になる可能性があります。
20歳未満の子の障害の状態は、身体障害者手帳の等級と同じ数字なら自動的に該当するという仕組みではありません。障害年金の認定基準に沿う状態かを確認します。
「生計維持」は単に扶養手当を受けているかどうかという意味でもありません。子と同居しているか、別居なら生活費を負担しているか、年収・所得の条件を満たすかなどを確認します。別居している場合は事実関係を年金事務所へ説明してください。
2028年4月改正後は子の加算が厚生年金にも新設される
ここまで説明したのは2026年度の現行制度です。2028年4月からは子の加算が見直され、障害厚生年金1級・2級にも子の加算が新設されます。
ただし障害基礎年金と障害厚生年金を両方受ける人に、同じ子の分を二重に支給する仕組みではありません。厚生労働省の2025年の年金制度改正資料(9ページ)は、新設と増額の対象を分けて示しています。
2026年度と2028年4月以降の二階建てを比較
| 階層 | 2026年度の現行制度 | 2028年4月以降の改正制度 |
|---|---|---|
| 2階:障害厚生年金1・2級 | 障害厚生年金本体+配偶者加給。子の加算はない | 障害厚生年金本体+条件に応じた配偶者加給+子の加算を新設 |
| 1階:障害基礎年金1・2級 | 障害基礎年金本体+子の加算 | 障害基礎年金の子の加算も増額対象。ただし厚生年金と両方受ける場合は同じ子に対して重複支給しない |
| 障害厚生年金3級 | 厚生年金本体のみ | 子の加算の新設対象には含まれない |
改正後は子の加算がどちらの年金に付くかという表示が変わる一方、基礎年金と厚生年金の両方から2人分として受け取るわけではありません。両方を受給する人の同じ子への加算は厚生年金側を優先する取扱いです。
改正後の子の加算額は引き上げられますが、2028年度の実際の年額はその年度の正式な年金額を確認する必要があります。2026年度の243,800円や81,300円を、2028年の確定支給額として扱わないでください。
2028年の対象年金・引上げ・金額の考え方を詳しく知りたい場合は次の記事で説明しています。

年金証書・額改定通知書で子の加算を確認する方法
「障害厚生年金の通知だけを見ても子の加算が載っていない」という場合は、障害基礎年金の欄を確認してください。年金の決定通知書・年金証書・年金額改定通知書・支給額変更通知書などに記載される区分を照合します。
| 見る項目 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 年金の種類と等級 | 障害厚生年金1級・2級か3級か。障害基礎年金の受給権があるか |
| 障害基礎年金の年金額 | 本体年額と、2026年度の子の加算額が反映されているか |
| 障害厚生年金の年金額 | 報酬比例額と、条件に合う配偶者の加給年金額が含まれているか |
| 子の人数と年齢 | 対象となる子が何人で、18歳到達年度末や障害状態の条件に合うか |
| 変更・決定の通知 | 子の出生や婚姻などの後に金額変更が通知されているか |
通知書に記載される名称や配置は通知の種類によって異なります。「厚生年金の欄に子の加算が見えない」だけで支払い漏れとは判断しないでください。分かりにくければ年金証書と通知書をそろえ、年金事務所に「子の加算は障害基礎年金へ反映されているか」と確認しましょう。
受給開始後に子が生まれた場合は届出が必要
障害年金を受ける権利が発生した後に子が生まれ、子の加算の条件を満たすようになった場合も加算の対象になります。ただし自動的に反映されると思い込まず、「障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届」の提出を確認してください。
日本年金機構の「障害年金を受けている方が、生計維持関係にある配偶者または子を有することになったとき」では、戸籍の証明や生計同一・所得の確認書類などを案内しています。障害厚生年金と障害基礎年金を両方受け取る場合の提出先は年金事務所です。
一方、子の結婚や生計維持関係の終了などで加算対象から外れるときは「加算額・加給年金額対象者不該当届」が必要になることがあります。日本年金機構の案内では、通常の年齢要件の終了については届出不要とする一方、結婚や生計維持関係の変化には届出が必要としています。対象人数が変わったときは該当する理由を伝えて確認しましょう。
年金事務所へ聞くときは年金の種類と子の状況を伝える
問い合わせるときは通知書を見ながら「障害厚生年金1級・2級・3級のどれか」「障害基礎年金の欄があるか」「子の人数・生年月日・障害の有無」「配偶者の年齢や受給中の公的年金」を整理します。
障害厚生年金○級を受けています。子どもが○人いますが、子の加算がどの年金から支給されるのか確認したいです。年金証書と年金額改定通知書の障害基礎年金・障害厚生年金のそれぞれの年額、子の加算欄と配偶者加給の内訳を教えてください。
子どもが○年○月に生まれた(または対象年齢に達する)ため、必要な届出や今後の加算の終了時期も確認したいです。
障害基礎年金と障害厚生年金の両方を受ける人は年金事務所へ相談できます。配偶者が別の公的年金を受けている場合や児童扶養手当を利用している家庭は、加算額とほかの給付との調整についても窓口へ伝えてください。
まとめ|2026年度の子の加算は1階部分の障害基礎年金から
障害厚生年金1級・2級では、基本となるのは障害基礎年金との二階建てです。2026年度の子の加算は障害基礎年金側、配偶者加給は障害厚生年金側に付きます。障害厚生年金3級だけの人にはどちらの加算も付きません。
子の加算を受けるには子の年齢・障害状態や生計維持の条件も確認します。まずは年金証書と額改定通知書で、1階と2階の内訳を照合しましょう。
2028年4月には障害厚生年金1級・2級にも子の加算が新設されますが、同じ子について障害基礎年金と二重に受け取る制度ではありません。現在の受給額と将来の改正後の金額を混同せず、それぞれの年度で確認してください。
参考資料
- 日本年金機構「障害年金ガイド(令和8年度版)」:1階・2階の構造、加給年金額と子の加算額
- 日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」
- 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」:2026年度額と子の条件
- 日本年金機構「受給後に配偶者または子を有することになったとき」:加算開始の届書
- 日本年金機構「加算対象の子が結婚したときなど」:加算終了の届書
- 厚生労働省「2025年年金制度改正資料」:2028年4月施行の子に係る加算の見直し


