障害年金の更新では、必要な年に届く「障害状態確認届(診断書)」を医師に記入してもらい、原則として誕生月の末日までに日本年金機構へ届くよう提出します。就職・退職したことだけで年金の継続・停止・増額が自動的に決まるわけではありません。
働き始めた人は仕事を続けるために受けている援助や配慮を、退職した人は仕事を続けられなくなった経緯と現在の生活状況を主治医に伝えましょう。症状が悪化した場合は次回の更新とは別に「額改定請求」を相談できることもあります。
まず確認するのは診断書の提出期限・医師の予約日・現在の年金の支給状態です。更新の準備と、年金が止まった後の手続きは分けて考えます。
2026年11月5日時点で確認できる日本年金機構・厚生労働省の案内に基づいて説明します。
障害状態確認届はいつ届く?何をいつまでに提出する?
更新用の診断書は毎年すべての受給者に届くものではありません。障害の状態に応じて再確認が必要とされた年に、日本年金機構から「障害状態確認届」が送付されます。
通常は誕生月の3か月前の月末に届き、提出期限は誕生月の末日です。診断書には提出期限前3か月以内の障害の状態を記入してもらう必要があります。診断書に書かれる状態の基準日を「現症日」といいます。日本年金機構「障害状態確認届(診断書)が届いたとき」にこの取扱いが示されています。
例えば誕生月が11月の人なら、一般的には8月末に送付されます。提出期限は11月30日で、現症日は9月1日から11月30日までの範囲です。これは日程の説明例です。届いた書類や通知に記載された提出年月・期限を優先してください。
診断書を病院に依頼しただけでは提出完了ではありません。医師が記入した障害状態確認届が期限までに日本年金機構へ到着する必要があります。郵送で提出するときは投函日と到着日の違いにも注意しましょう。
届いたら最初に確認する6項目
| 確認項目 | 自分が記入・確認すること |
|---|---|
| 1.更新が必要な年か | 年金証書や通知にある「次回診断書提出年月」と今回届いた書類を照合する |
| 2.提出期限 | 誕生月末など、同封案内に記載された期限を確認する |
| 3.現症日 | 診断書に記載される障害の状態が提出期限前3か月以内か確認する |
| 4.医師の予約日 | 診察予約日・検査予定日・診断書の完成予定日を病院へ聞く |
| 5.提出先と到着 | 返信用封筒の宛先、窓口提出の可否、控え・郵送記録を確認する |
| 6.審査結果 | 提出後の通知で等級と支給状態に変更があるか確認する |
通常の提出先は日本年金機構です。同封の返信用封筒で郵送するほか、年金事務所または街角の年金相談センターへ提出できます。障害基礎年金のみを受けている人は市区町村役場の窓口でも提出できます。共済組合が関係する年金などは通知に示された担当先へ確認してください。
医師の予約が取りにくいなら届いた時点で病院に連絡しましょう。検査が必要な障害では診断書完成まで時間がかかることがあります。期限に近い日しか予約できない場合も、先に病院と年金事務所の両方へ事情を伝えておくことが大切です。
就職・退職後の更新では「働いた事実」と「実際の援助」を伝える
「仕事を始めたので更新で止まるのでは」と心配する人もいるでしょう。ただし就職した事実だけで必ず支給停止になるわけではありません。反対に退職しただけで等級が上がるわけでもありません。
障害の状態の評価には障害の種類に応じた基準があります。特に精神の障害に係る等級判定ガイドラインは、働いていることだけを理由に日常生活能力が向上したと判断せず、仕事の内容・療養状況・職場での援助や配慮などを確認するとしています。厚生労働省「精神の障害に係る等級判定ガイドラインの実施等について」
これは精神の障害に関する説明です。視覚・肢体・内部障害などの人も同じ就労基準だけで判定されるという意味ではありません。それぞれの障害の状態と認定基準を踏まえて審査されます。
医師には職場での配慮と帰宅後の生活も具体的に伝える
医師が普段の勤務先の様子を直接見ているとは限りません。診察では「週4日働いています」「先月退職しました」という結果だけでなく、その状態に至る経緯を伝えます。
| 伝えること | 具体的に整理する内容 |
|---|---|
| 働き方の変化 | 就職・退職日、職種、仕事内容、週の勤務日数と1日の時間、勤務時間が変わった時期 |
| 仕事を続けるための配慮 | 短時間勤務、業務量の調整、休憩、送迎、指示の出し方、周囲の援助 |
| 勤務上の困難 | 遅刻・早退・欠勤・休職の頻度と理由、集中力や対人面などの実際の困りごと |
| 日常生活での援助 | 食事、服薬、入浴、掃除、金銭管理、外出などで家族・支援者に頼っていること |
| 治療と症状の変化 | 受診頻度、薬の変更、症状が強くなった時期、仕事後や休日の体調 |
架空の例として「週4日・1日5時間働いているが、上司が作業を細分化し、月に2回程度の欠勤がある。帰宅後は疲労が強く夕食の準備を家族に任せている」という状態を考えてみましょう。「週4日働けた」という一つの数字だけでは援助を含めた生活の実態は伝わりません。
退職した人も「仕事を辞めたから重症」と説明するのではなく、欠勤が増えた理由や業務上の制限、退職後の生活で困っていることを時系列で伝えてください。
手元のメモは医師が正確な診断書を作成するための参考資料です。本人が医師の診断書を修正したり、希望する等級に合わせて過大な記載を求めたりするものではありません。内容に事実の漏れがあれば診断書を作成した医療機関に確認しましょう。
診断書の提出が遅れそうなときはどうする?
障害状態確認届の提出が遅れたり記載内容に不備があったりすると、年金の支払いが一時的に止まることがあります。これは障害の程度を審査した結果として支給停止が決まった場合とは別です。日本年金機構の更新案内も提出遅れと不備による一時停止について注意を促しています。
間に合わない見込みが分かったら、年金事務所へ「提出期限・病院に依頼した日・診断書の完成予定日」を伝えましょう。追加の書類が必要か、完成後どこへ送るか、提出後の審査と支払いについて何を確認すべきかを聞いてください。
診断書を提出すれば必ず次の振込に間に合うとは限りません。受け付け後の確認と審査が必要になるためです。完成したら控えを取り、提出日・郵送記録・窓口の受付記録を残しましょう。
なお、2026年5月15日に改正された厚生労働省の障害状態確認届の取扱通知では、提出が遅れた場合の増額・減額改定の対象月や複数医師による審査後の取扱いについても定めています。大きく遅れて提出した場合は通常どおり提出した人と同じ改定月になるとは限りません。個別の対象月は通知を示して確認する必要があります。
症状が悪化したら次回の更新を待たずに額改定請求できる?
障害年金を受けている間に障害の程度が重くなった人は、次回の障害状態確認届を待たず「障害給付 額改定請求書」を提出して上位等級への変更を求められる場合があります。ただし、請求しただけで増額が決まるわけではありません。
原則として次の日を過ぎていることが必要です。
- 障害年金の受給権が発生した日から1年を経過した日
- 障害の程度について診査を受けた日から1年を経過した日
省令で定める障害の程度の明らかな増進に該当するときは、1年を待たず請求できる例外があります。障害の種類や状態によるため自己判断で「必ず例外」とは決めず、診断書を依頼する前に年金事務所へ確認しましょう。日本年金機構「障害の程度が変わったとき」
また、65歳以上で障害厚生年金3級を受けている人の一部には額改定請求の制限があります。年齢・受給する年金の種類・過去の障害基礎年金の受給権などによって扱いが分かれるため、現在の年金証書や決定通知を用意してください。
額改定請求書には医師の診断書を添付し、年金事務所または街角の年金相談センターへ提出します。障害基礎年金のみの人は市区町村役場でも提出できます。更新用の診断書と額改定請求に使う診断書では必要な現症日などを確認する必要があります。同じ書類をそのまま使えると決めつけず、先に提出先へ相談してください。
「年金が止まった」は理由によって手続きが異なる
更新後に振込がなくなったとき、最初に確認したいのは支給停止や支払差止めに関する通知です。止まった理由が違えば、必要な届出も変わります。
| 状況 | 主な理由 | 確認する手続き |
|---|---|---|
| A:更新用診断書を出し忘れた | 書類未提出などによる一時的な支払停止 | 未提出の診断書を提出し、受付・審査と支払いの見通しを確認 |
| B:更新で等級に該当しないと判定され全額支給停止になった | 障害状態の審査結果 | その後障害状態が重くなった場合の「支給停止事由消滅届」と診断書を相談 |
| C:20歳前傷病の障害基礎年金が所得で止まった | 本人の前年所得による支給制限 | 所得の対象年と10月から翌年9月までの制限期間を確認 |
Bの場合は以前の受給権が残っているか、いつ再び対象となる障害状態になったかが重要です。日本年金機構は、障害が軽くなって全額支給停止となった人が再び対象となる程度になったとき、「老齢・障害給付 受給権者支給停止事由消滅届」を提出するよう案内しています。これは現在年金を受けている人が増額を求める「額改定請求」とは目的が違います。
また、Bの人がその後退職しても退職日をもって自動的に再開するものではありません。状態が再び対象となる程度になったことを診断書などで確認します。

20歳前傷病の所得制限は障害状態の更新とは別
「20歳前の年金制度に加入していない期間」に初診日がある傷病による障害基礎年金には、本人の前年所得による支給制限があります。所得制限の対象期間は10月分から翌年9月分までです。退職して現在の収入が減っていても、その月に前年所得まで減るわけではありません。
日本年金機構の2026年10月1日更新の案内では、扶養親族などがいない場合の基準として、前年所得が385万8,000円を超えると2分の1停止、491万8,000円を超えると全額停止とされています。これは給与の額面年収そのものではなく所得の額です。扶養親族などの有無で基準は変わります。日本年金機構「20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等」
すべての障害年金にこの所得制限が適用されるわけではありません。自分の年金がこの区分なのか、停止の理由が所得なのか障害状態なのかを確認しましょう。
提出前の確認と年金事務所への伝え方
更新の相談には年金証書、次回診断書提出年月が分かる通知、今回届いた障害状態確認届、前回の診断書の控えがあれば用意します。就職・退職日、勤務日数、援助の内容、症状の変化を簡単にまとめたメモも役立ちます。前回の診断書の控えがなくても今回の手続きを諦める必要はありません。
相談時は、たとえば次のように聞けます。
障害年金の更新用診断書が届きました。提出期限は○月○日です。前回から就職・退職と症状の変化があり、今の仕事内容、勤務日数、必要な配慮、家族の援助を主治医に説明して診断書を依頼したいと考えています。
病院の予約日は○月○日です。この日付の現症日でよいか、提出期限に間に合わない場合の手続きは何かを確認したいです。症状が悪化しているため、更新とは別に額改定請求の条件に当てはまるかも教えてください。
提出後も診断書の控え、受付日、郵送記録、審査結果の通知を保管しておきましょう。住所や振込口座、加算の対象となる家族の状況、ほかの公的年金との関係が変わった場合は別の届出が必要になることがあります。該当する変更だけを年金事務所へ確認してください。
まとめ|期限までの診断書と、変化した生活の記録が重要
障害年金の更新では、必要な年に送られる障害状態確認届を医師に記入してもらい、原則として誕生月末までに提出します。就職や退職の事実だけでは年金の継続・停止・増額は決まりません。仕事内容と勤務時間だけでなく、援助や配慮を受けている実態と日常生活の状況を正確に伝えることが大切です。
症状が重くなった場合の額改定請求、障害状態による全額停止からの再開、書類未提出による一時停止、20歳前傷病の所得制限はそれぞれ別の問題です。まず通知の提出年月と現在の支給状態を確かめ、必要な診断書と届出を選びましょう。
参考資料
- 日本年金機構「障害状態確認届(診断書)が届いたとき」:送付・期限・現症日・提出先
- 厚生労働省「精神の障害に係る等級判定ガイドラインの実施等について」:就労状況と援助・配慮を含めた評価
- 日本年金機構「障害の程度が変わったとき」:額改定請求の1年要件と例外、請求先
- 日本年金機構「障害が再び重くなった場合」:支給停止事由消滅届
- 日本年金機構「20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等」:2026年10月更新の所得基準
- 厚生労働省「障害状態確認届の取扱いについて」の一部改正(令和8年5月15日):提出遅延や審査に伴う改定時期


