障害厚生年金3級を受けているものの病状が悪化し、今までのように働けなくなった。次の更新まで何年も待つしかないのかと不安になるかもしれません。
障害の程度が重くなったときは、次回の更新を待たず本人から「額改定請求」を行えます。ただし原則として受給権発生日や起算点となる診査日から1年を経過した日の翌日以後という制限があります。一定の障害状態では1年を待たず請求できる一方、65歳以上の3級受給者には別の制限もあります。
また「請求できること」と「2級に認定されること」は別です。仕事を辞めた事実だけで等級が変わるのではなく、診断書などに基づいて障害の状態が審査されます。まず自分が請求できる時期と診断書に必要な日付を確認しましょう。
出典:日本年金機構「障害の程度が変わったとき」「障害年金ガイド・令和8年度版」
額改定請求はいつできる?原則1年の起算日を確認する
額改定請求は現在受けている年金について、障害が重くなったことを理由に上位等級への変更を求める手続きです。3級から2級への変更も対象になります。
原則の請求時期を調べるときは、受給権が発生した日と、その後に額改定請求の起算点となる診査があったかを確認します。初めて振り込まれた日や病院を受診した日から数えるわけではありません。
「1年たった日」と「請求できる日」は1日違う
日本年金機構の案内では「1年を経過した日の翌日以後」に請求できます。次の表は日付の考え方を示す架空の例です。年齢などの条件も満たし、1年を待たない特例は使わないものとします。
| 本人の記録 | 原則として請求できる時期 |
|---|---|
| 受給権発生日が2025年4月1日。その後に起算点となる診査はない | 2026年4月2日以降 |
| 更新で2級から3級へ変わり、年金事務所で確認した診査日が2026年6月1日 | 2027年6月2日以降 |
| 受給権発生日は2025年4月1日。2026年9月の更新でも3級のままだった | その更新だけを理由に2027年9月まで待つ必要はない。ほかに起算点となる診査がないか確認する |
特に注意したいのが「診査日」です。ここでいう診査日は病院の診察日ではなく、年金の等級変更などに関する制度上の日付です。更新で等級が変わった場合も通知を受け取った日と一致するとは限りません。
更新で同じ3級が続いた場合は新たな1年待機にならない
定期更新の診断書を出しても等級が変わらなかった場合、その更新だけで1年の待機期間が始まり直すわけではありません。日本年金機構の2026年3月の資料でも、同じ等級での支給継続はこの「診査」に当たらないと説明されています。
ただし受給権発生日や、それ以前の額改定などに基づく制限が残っていれば別です。「先月更新したから来年まで申請できない」と決めず、年金事務所に記録上の起算日を確認してください。
出典:日本年金機構「かけはし第99号・2026年3月、16ページ」
1年を待たずに請求できるのは省令で決められた状態に当たるとき
例外として、障害が重くなったことが明らかであると省令で定められた状態に該当するときは1年を待たず請求できます。「症状がつらい」「主治医から悪化したと言われた」という事情だけで、この例外が自動的に適用されるわけではありません。
3級の受給者について公表されている例には、次のようなものがあります。
| 障害の状態の例 | 確認する条件 |
|---|---|
| 喉頭を全部摘出した | 全摘出に該当するか |
| 人工透析を受けている | 3か月を超えて継続しているか |
| 人工呼吸器を装着している | 1か月を超えて常時装着しているか |
これは例の一部です。障害の部位や状態によって数値・継続期間などの条件が異なるため、公式の「障害状態チェックシート」で該当項目を確認します。1年を待たず請求する場合は、このシートを含む記入上の注意事項を添付する案内になっています。
主治医には該当しそうな項目と経過を相談し、年金事務所には前回診査後の変化として特例を使えるか確認しましょう。1年を待たずに受け付けてもらえることと、審査で2級と認定されることは別です。
出典:日本年金機構「障害給付 額改定請求書・記入上の注意事項」「障害状態チェックシート(新法用)」
65歳以上の3級受給者は過去の障害基礎年金の受給権を確認する
65歳以上になった3級の障害厚生年金受給者は、過去に同じ支給事由による障害基礎年金の受給権がなかった場合、額改定請求ができません。
例えばずっと3級の障害厚生年金だけを受けてきた人と、以前は同じ病気で2級の障害基礎年金を受ける権利があった人では確認すべき条件が違います。「65歳以上なら全員請求できない」「3級を受給中なら何歳でも請求できる」というどちらの理解も正確ではありません。
なお、65歳未満でも老齢基礎年金を繰上げ請求している人は注意が必要です。繰上げ請求をした時点までに同じ支給事由の障害基礎年金の受給権があったかが関係します。該当する人は診断書を依頼する前に年金事務所で受給歴を確認してください。
出典:日本年金機構「障害の程度が変わったとき・65歳以上の方の改定請求」「かけはし第99号・20ページ」
診断書は請求前3か月以内の現症日で用意する
基本となる提出書類は「障害給付 額改定請求書」と障害の種類に合った診断書です。請求書の注意事項では年金証書等も必要書類とされ、障害の種類や家族の加算によって追加資料が必要になります。
診断書は提出前3か月以内に作成され、その期間の障害の状態が記載されたものを用意します。特に大切なのが医師がどの日の状態を記載したかを示す「現症日」です。診断書を受け取った日が新しくても、記載された状態が古ければ条件を満たしません。
例えば2026年11月5日に請求する架空のケースなら、現症日は原則として2026年8月5日から11月4日までの範囲で確認します。請求予定日が変われば対象となる期間も変わるため、受診・作成・提出の日程を合わせて考えましょう。
病院には「障害厚生年金3級からの額改定請求に使う診断書で、提出予定は○月です」と伝えると目的が明確になります。前回の認定時から変わった症状や、生活・仕事でできなくなったことも具体的に整理してください。
例えば「買い物に一人で行けなくなった」「勤務時間を減らしても欠勤が続く」といった事実です。これは医師へ経過を伝えるための例であり、その事情だけで2級と決まるという意味ではありません。診断書の医学的な内容は医師が判断して記載します。
出典:日本年金機構「障害給付 額改定請求書・添付書類」「かけはし第99号・診断書の現症日」
更新用の診断書が届いている場合は手続きと現症日を区別する
定期更新は「障害状態確認届」を提出する手続きで、現症日は原則として提出期限前3か月以内です。一方、額改定請求では請求日前3か月以内かを確認します。同じ「3か月」でも基準となる日が違います。
日本年金機構は送付した障害状態確認届を額改定請求用の診断書としても使えると案内しています。ただし自己判断で更新の手続きを省略せず、届いた用紙を年金事務所に見せて兼用できるかと現症日を確認してください。別の診断書を用意した場合も届いた用紙は破棄せず、併せて提出する扱いを確認しましょう。
出典:日本年金機構「障害状態確認届(診断書)が届いたとき」「かけはし第77号・23ページ」

2級に認定されたら原則として請求した月の翌月分から増える
額改定請求によって上位等級に認定された場合は、原則として請求日の属する月の翌月分から増額された年金が支給されます。病状が悪化した月まで自動的にさかのぼる制度ではありません。
例えば2026年9月に病状が悪化し、10月20日の現症日の診断書で11月5日に請求したとします。この請求が認められた場合は原則として12月分からの改定です。9月に悪化したことや10月に受診したことだけで、その月からの増額にはなりません。
ここでいう「12月分から」は実際の振込日とは別です。審査後に届く通知で改定された等級と対象月を確認し、口座に反映される時期は支払いの案内で確かめます。翌月に必ず増額分が振り込まれると考えて支出を決めないようにしてください。
出典:日本年金機構「かけはし第77号・額改定請求書の提出時期」
3級の年金額を単純に何倍かにする計算ではない
障害厚生年金の1級・2級は障害基礎年金も併せて受ける仕組みです。3級から2級への変更では、厚生年金の額だけでなく同じ支給事由の障害基礎年金の扱いも確認します。
配偶者の加給年金や子の加算は、それぞれの対象条件を満たすかで変わります。請求書には家族について記載する欄もあるため、対象となる家族がいる人は本人の年金記録と家族の状況に応じた添付書類を確認しましょう。現在の3級の年金額に一定の倍率を掛けるのではなく、変更後の厚生年金・基礎年金・加算を分けて確認してください。
出典:日本年金機構「障害年金ガイド・障害基礎年金と障害厚生年金の等級と年額」
年金事務所では請求できる日と必要な診断書を先に確認する
額改定請求書と診断書の提出先は年金事務所または街角の年金相談センターです。障害基礎年金だけの人には市区町村窓口という選択肢もありますが、障害厚生年金3級の受給者は年金事務所などで手続きを確認します。
相談するときは年金証書や直近の等級変更に関する通知を手元に用意し、次のように伝えると確認する点を整理できます。
障害厚生年金3級を受給中ですが、○年○月ごろから病状が悪化しています。更新を待たず額改定請求をしたいです。
私の受給権発生日と、1年の制限の起算点になる診査日を確認してください。今請求できるか、できなければ何月何日から可能かを知りたいです。
併せて必要な診断書の様式と現症日の範囲、家族の加算に関する添付書類を教えてください。
1年を待たない例外に当たりそうな人は該当する障害の状態と経過を加えます。65歳が近い人や繰上げ受給をしている人は、その点も最初に伝えてください。
出典:日本年金機構「障害の程度が変わったとき・請求書の提出先」
なお、今回扱っているのは3級として年金を受給中の人の増額です。すでに障害の程度を理由に年金が全額支給停止されている場合は、再開を求める「支給停止事由消滅届」の対象かを確認します。停止中でも受給権が残っていることがあるため、受給権の有無だけで額改定請求を選ばないでください。
出典:日本年金機構「ふたたび障害の程度が重くなったとき」

最初にすることは、年金事務所で請求できる日を確かめてから、その日程に合う診断書を主治医へ依頼することです。更新時期まで待つしかないと思い込まず、自分の記録に基づいて準備を進めましょう。
※2026年11月5日時点で確認した日本年金機構の公表資料に基づく説明です。日付や生活状況の例は説明用の架空例です。個別の等級は診断書等に基づいて審査されます。


