「給料に残業代が含まれている」「年俸制だから追加では払わない」「管理職には残業代が付かない」。会社からこう説明されても、それだけで追加の支払いが不要になるわけではありません。
固定残業代は実際に必要な割増賃金に足りなければ差額の支払いが必要です。年俸制でも原則として割増賃金の対象になります。 また「管理職」という肩書だけでは法律上の管理監督者とは決まらず、管理監督者に当たる人にも深夜割増は適用されます。(スタートアップ労働条件)
自分の給与で何を確かめるべきかは、次のように整理できます。
| 会社の説明・給与制度 | 追加支給を確認するポイント | 最初に確認するもの |
|---|---|---|
| 固定残業代が含まれている | 固定額が実際の割増賃金に足りるか。休日・深夜も対象に含まれるか | 基本給と固定残業代の内訳、対象時間・金額 |
| 年俸制である | 年俸とは別に支払うのか。年俸内の固定残業代で精算するのか | 年俸の内訳、支払回数、毎月の精算方法 |
| 管理職・役職手当の対象である | 法律上の管理監督者に当たるか。深夜割増は支払われているか | 実際の権限、出退勤の裁量、待遇 |
これらは別々の分類なので「年俸制で固定残業代も含まれる管理職」という働き方もあります。会社の説明を一つの言葉で受け止めず、給与の内訳と実際の働き方を分けて確認することが出発点です。
固定残業代は「何時間分か」だけでなく金額と対象を確認する
固定残業代は一定の時間外労働などに対して、あらかじめ決めた額を支払う仕組みです。「何時間残業しても同じ額でよい」という制度ではありません。通常の勤務に対する賃金と固定残業代を区別したうえで、実際に必要な割増賃金との差額を確かめます。(労働条件確認サイト)
労働条件通知書や雇用契約書では、まず固定残業代を除いた基本給を探してください。続いて固定残業手当が月額いくらで何時間分なのか、超過分を別途支払う記載があるかを読みます。求人の段階でも基本給・固定残業代の計算方法・超過分の追加支給を明示する必要があります。(労働条件確認サイト)

次に確認したいのが、固定額に含まれる労働の種類です。「法定時間外労働20時間分」と「時間外・休日・深夜の割増賃金を含む」では確認する範囲が違います。時間外労働分しか含まれていないなら、深夜や法定休日の割増まで支払い済みとはいえません。(労働条件確認サイト)
「残業代込み」としか書かれていない場合は、月給から自分の判断で残業代相当額を差し引かないでください。会社に通常賃金と固定残業代の金額、対象となる時間の種類を説明してもらいましょう。「営業手当」「職務手当」などの名称でも、固定残業代としての性質があるかは契約内容や会社の説明などから判断されます。(スタートアップ労働条件)
なお、毎月一定額を支払う固定残業代なら、残業が設定時間より少ないだけで差額を返す仕組みではありません。例えば所定どおり勤務し、20時間分の固定残業代に対して実際の残業が10時間だったとしても「余った10時間分を返す」とは考えません。実績に応じて支払う残業手当とは区別してください。(労働条件確認サイト)
追加支給額は「時間の区分・時間単価・支払済み額」で確かめる
不足額を計算するときは、残業の合計時間に一律の単価を掛けるだけでは不十分です。どの時間にどの割増率が適用されるかを先に分けます。
会社の定時を過ぎた時間がすべて25%割増になるわけではない
会社が契約で決める勤務時間を「所定労働時間」といいます。一方、法律上の基準となる「法定労働時間」は原則として1日8時間・週40時間です。この二つは同じとは限りません。(労働条件確認サイト)
例えば所定労働時間が1日7時間の職場で8時間働いたとします。週40時間も超えていないなどの前提なら、延長した1時間について法律上の25%割増は必要ありません。ただし、その1時間の通常賃金まで不要になるという意味ではなく、会社が法定基準より有利な支給ルールを設けていることもあります。(スタートアップ労働条件)
ここでは一般的な労働時間制度を前提に説明します。変形労働時間制やフレックスタイム制などでは時間外労働の判定方法が異なります。契約書にそうした制度の記載がある人は、以下の計算例をそのまま当てはめず、適用される制度と集計期間を給与担当者に確認してください。(労働条件確認サイト)
時間外・法定休日・深夜では割増率が違う
基本となる法定の最低割増率は次のとおりです。会社の規程でこれより高い率を定めている場合は、その内容も確認します。(スタートアップ労働条件)
| 働いた時間の区分 | 法定の最低割増率 | 確認する点 |
|---|---|---|
| 法定時間外労働のうち月60時間までの部分 | 25% | 原則1日8時間・週40時間を超えた時間 |
| 月60時間を超える法定時間外労働の部分 | 50% | 60時間を超えた部分に適用 |
| 法定休日の労働 | 35% | 会社の休みすべてが法定休日とは限らない |
| 深夜労働 | 25% | 22時から翌5時までの実際に働いた時間 |
月60時間を超える法定時間外労働の50%以上の割増は、2023年4月1日から中小企業にも適用されています。(厚生労働省)
深夜勤務には割増が重なります。通常の法定時間外労働と深夜労働が重なれば合計50%以上、法定休日と深夜労働が重なれば合計60%以上の割増です。一方、法定休日労働に時間外労働の25%をさらに加算するわけではありません。(厚生労働省)
また、土日休みの会社で土曜日に出勤したからといって、必ず35%割増になるとは限りません。就業規則上の休日と法律上の法定休日を分け、法定休日ではない日の勤務は週の労働時間も含めて判定します。(大阪労働局)
基本給24万円・固定20時間分で実際に26時間残業した例
次は計算の流れを示すための架空の例です。
基本給は月24万円で、ほかに通常賃金として算入する手当はないものとします。割増賃金の計算に使う1か月平均所定労働時間は160時間。法定時間外労働20時間分の固定残業代37,500円が基本給とは別に支払われています。
この月の法定時間外労働が26時間で、深夜・法定休日の勤務はなく、すべて25%割増で計算できると仮定します。
① 通常賃金の1時間当たりの金額
240,000円 ÷ 160時間 = 1,500円
② 実際の26時間に対して必要な時間外手当
1,500円 × 1.25 × 26時間 = 48,750円
③ 固定残業代を差し引いた不足額
48,750円 − 37,500円 = 11,250円
この条件なら、固定残業代とは別に11,250円の追加支給が必要です。「20時間分を払っている」という説明だけでは26時間分の精算は終わりません。計算は厚生労働省が示す時間単価と割増率の考え方に基づいています。(スタートアップ労働条件)
実際に自分の給与を計算するときは、上の「24万円」と「160時間」を正しく置き換える必要があります。
基礎にするのは手取り額ではなく、割増賃金の算定対象となる賃金です。基本給以外の手当も算入するのが原則で、除外できる手当は限られます。「住宅手当」などの名称だけで除外できるとは限らず、支給の実態も関係します。(厚生労働省)
また、月ごとに所定労働時間が違う場合は1年間における1か月平均所定労働時間を使います。残業を含む実際の総労働時間で月給を割る計算ではありません。会社には算入した賃金項目、使った所定労働時間数、端数処理の方法まで説明してもらうと照合しやすくなります。(大阪労働局)
年俸制でも通常賃金と固定残業部分を分けて確認する
年俸制は給与額を年単位で決める方式です。年俸が高いことや成果に応じて金額が決まることだけで、時間外・休日・深夜の割増賃金が不要になるわけではありません。(労働条件確認サイト)
確認するのは年俸の総額だけでなく、毎月の支給額と固定残業代の内訳です。12分割で毎月支払うのか、14分割などで一部を賞与時に支払うのかも整理しましょう。
ここで注意したいのは、契約時に確定した年俸の一部を賞与時に支払う場合、その部分を割増賃金の計算基礎から単純に除外できないことです。「賞与」という名前ではなく、確定した年俸の一部なのか、業績などに応じて別に決まるものなのかを確認します。(スタートアップ労働条件)
年俸に固定残業代が含まれるなら、通常賃金と固定分を分けて実績と比較します。固定分を毎月均等に支払う契約では、ある月の法定額に足りない分を「年俸に含まれるから」と放置することはできません。(労働条件確認サイト)

管理職は肩書ではなく権限・勤務時間の裁量・待遇で判断する
「課長以上は残業代なし」「店長には役職手当を払っている」という社内ルールだけでは、労働基準法上の管理監督者に該当するとは決まりません。
判断する際は主に次の実態を見ます。(労働条件確認サイト)
- 職務と権限: 人員配置や労務管理などで経営者と一体的な立場にあるか。
- 勤務時間の裁量: 自分の出退勤について実質的な裁量があるか。
- 待遇: 責任や権限に見合う基本給・手当・賞与になっているか。
例えば店長でも重要な人事判断は本部が決め、勤務時間も厳しく指定され、待遇も一般社員と大きく変わらないなら、管理監督者として扱う根拠を確認する必要があります。一つの事情だけで決めず、職務内容や勤務実態を合わせて判断します。(厚生労働省)
法律上の管理監督者に当たれば時間外・休日の法定割増は適用除外になります。ただし、22時から翌5時までの深夜割増は適用除外ではありません。 「管理職だから深夜に働いても何も付かない」という説明は、そのまま受け入れないでください。(労働条件確認サイト)
役職手当がある場合も、役職の責任に対する手当なのか、固定残業代や深夜割増を含む手当なのかを分けます。すでに割増分を区別して適法に支払っているなら同じ額を二重に請求するわけではありませんが、手当の名前だけで支払い済みとは判断できません。(スタートアップ労働条件)

打刻外の作業や日ごとの切り捨てで勤務時間が抜けていないか
計算方法が合っていても、集計する時間が少なければ不足額を見落とします。
労働時間はタイムカードに記録された時間だけで決まるものではありません。会社の指示で職場内で行う制服への着替えや清掃、参加が義務付けられた朝礼・研修、指示があればすぐ対応する必要があり自由に離れられない待機時間などは、労働時間として扱う必要があります。判断の中心は会社の指揮命令下に置かれていたかです。(大阪労働局)
一方、職場にいた時間がすべて労働時間になるとも限りません。休憩や私用の時間と区別できるよう、打刻外の業務については日時・場所・作業内容・誰からの指示かを残しておきましょう。自己申告と客観的な記録に大きな差があれば、会社には実態を調べて補正することが求められます。(労働条件確認サイト)
日ごとの端数処理も確認してください。例えば毎日の残業を15分単位で切り捨て、その分の賃金を支払わない扱いは認められません。「30分以上でないと残業申請できない」という運用で実際の労働時間を落としている場合も問題です。(静岡労働局)
会社の集計済み時間だけでなく、日ごとの始業・終業・休憩を見直すことが大切です。特に固定残業時間を超えた月だけ申告を控えるよう求められていないかも確かめましょう。(大阪労働局)
会社へは同じ給与締め期間の数値を示して確認する
会社に問い合わせるときは、まず確認する給与の対象期間をそろえます。「10月支給の給与」と「10月1日から31日までの勤務」が同じ対象とは限らないため、給与明細の締め期間を見てください。
その期間について労働条件通知書や賃金規程、勤怠記録、給与明細を並べます。確認したいのは「契約では何を含むことになっているか」「実際に何時間働いたか」「何円支払われたか」の違いです。
給与担当者への確認文例
件名:○月支給分の時間外手当の計算について
○月支給分の給与について確認させてください。対象期間は○月○日から○月○日までと認識しています。
契約では法定時間外労働20時間分の固定残業代37,500円が含まれています。一方、手元の勤怠記録では法定時間外労働に当たると考える時間が26時間あります。
計算に使用した通常賃金の額と月平均所定労働時間、会社が集計した法定時間外・深夜・法定休日の各時間数を教えてください。
あわせて固定残業代の対象となる範囲と、超過分を給与明細のどの項目で精算しているか確認したいです。
これは先ほどの架空例に合わせた文面です。自分の契約と勤務記録の数値に置き換えて使ってください。年俸制なら年俸の内訳、管理職なら管理監督者として扱う根拠を質問に加えます。
資料が手元にない場合は、まず本人分の勤怠記録や給与計算の内訳を確認できるよう会社に求めましょう。口頭で説明を受けたときも担当者・日付・回答内容をメモしておくと、後から食い違いを整理できます。
記録を保存するときは本人の給与・勤務状況に関するものを適法な方法で残してください。証拠をそろえるために勤怠を修正したり、会社の営業秘密や他人の個人情報を無断で持ち出したりすることは避けます。
説明が得られない場合は勤務先を管轄する労働基準監督署へ
会社が「込みだから払わない」と繰り返し、計算根拠を示さない場合や、割増賃金の不足が疑われる場合は労働基準監督署へ相談できます。相談先を判断しにくい段階では、総合労働相談コーナーで相談内容に合う窓口の案内を受ける方法もあります。(労働条件確認サイト)
相談では「残業代が出ない」という説明に加えて、対象となる給与期間、会社の集計時間との違い、固定手当の金額、会社から受けた説明を伝えましょう。管理監督者の扱いが問題なら、役職名だけでなく自分が実際に決められる業務や出退勤の状況も整理します。
最初から不足額を完全に計算しきる必要はありません。まず1か月分の契約・勤怠・給与明細をそろえ、どの時間と支払いが対応していないのかを見つけることから始めてください。
※本記事は2026年11月5日時点で確認した厚生労働省・労働局の公表資料に基づく一般的な説明です。計算例は架空であり、個別の支給額や管理監督者への該当性は契約内容と勤務実態によって判断されます。


