情報の基準日:2026年11月5日。日本年金機構・厚生労働省・ハローワークの公式案内に基づいています。年金と保険料の額は本人の生年月日・加入歴・勤務先・所得等で異なります。
60歳で定年を迎え、再雇用を続けようか迷っている。あるいは65歳以降も短時間で働きたい。そんなときに気になるのが「給与が下がったら実際の手取りはどう変わるのか」「年金をもらいながら働くと損をするのか」という疑問です。
60歳以降の生活費は給与の額面だけでは判断できません。給与から引かれる社会保険料・税金に加え、実際に受け取る年金と高年齢雇用継続給付を別々に確認する必要があります。
例えば2026年4月から在職老齢年金の支給停止基準は65万円になりました。しかし「給与が月65万円までなら年金は減らない」という意味ではありません。また2025年4月以降の高年齢雇用継続給付は最高10%となる対象者がいますが、全員が賃金の10%を受け取れるわけでもありません。
さらに2026年10月には短時間労働者の健康保険・厚生年金について、月8.8万円以上という賃金要件が撤廃されています。勤務時間を短くすれば必ず保険料がなくなるとは限りません。
この記事では60~64歳・65~69歳・70~74歳・75歳以上の制度を分け、週40時間・24時間・18時間の働き方を比較し、給与明細と年金通知を使った現金収支表を作る方法を解説します。
- 結論|手取りは「給与・年金・給付・控除」を分けて計算する
- 60・65・70・75歳で雇用保険・社会保険・年金は何が変わる?
- 再雇用で給与が下がると高年齢雇用継続給付はいくら?
- 2026年の在職老齢年金65万円基準と支給停止
- 年金・高年齢雇用継続給付を同時に受ける人の追加調整
- 勤務時間を変えたら社会保険料はどうなる?週40・24・18時間の比較
- 所得税・住民税・介護保険料はいつ変わる?
- A・B・Cの月次現金収支モデル|年齢と勤務時間を変えて比較
- 給与・年金・給付金の「対象月」と「振込月」は違う
- 退職するときは65歳前後の失業給付も分けて確認する
- 会社・ハローワーク・年金事務所に聞くこと
- よくある質問|60歳以降の手取りと保険料
- まとめ|年齢・勤務条件・控除と振込月を並べて比較する
結論|手取りは「給与・年金・給付・控除」を分けて計算する
最初に、毎月の給与と年金・給付金を一つの金額として扱わないことが大切です。
給与の手取りは「給与の総支給額-給与から引かれる健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税・住民税等」で確認します。
一方で年金は支給停止の有無を反映した後、源泉所得税や介護保険料などの控除を差し引いて振り込まれる場合があります。年金振込通知書の金額が確認できれば、その実入金額を使いましょう。
高年齢雇用継続給付は非課税ですが、対象者かどうかは審査があります。支給決定前から満額を月収へ加えると家計を過大に見積もる可能性があります。
最終的な計算は次のように分けます。
現金の受取額=給与の実際の振込額+その月に振り込まれた年金+その月に振り込まれた雇用保険給付-別途支払う保険料・税等
同じ医療保険料を給与と年金の両方から引いたり、年金の振込額から停止済みの年金額をもう一度引いたりしないようにしてください。
| 収入・控除 | どこで確かめる? | 二重計算を防ぐ注意 |
|---|---|---|
| 給与の総支給額・賞与 | 再雇用契約、給与明細、賞与明細 | 月額給与と賞与は支払月を分ける |
| 給与から控除される健康保険料 | 給与明細、健康保険者・会社 | 75歳以降の後期高齢者医療保険料をここへ自動加算しない |
| 給与から控除される厚生年金保険料 | 給与明細・標準報酬月額の通知 | 70歳に到達する前後で加入が違う。標準報酬月額と給与額も別 |
| 雇用保険料 | 給与明細と加入区分 | 65歳を超えても加入・保険料の対象になる場合がある |
| 給与の所得税・住民税 | 給与明細、住民税決定通知書 | 今の給与が下がっても住民税は前年所得で高いままの場合がある |
| 老齢基礎年金・老齢厚生年金 | 年金額改定通知書・年金振込通知書・ねんきんネット | 受給していない年金は収入に入れない。停止と源泉税等を反映した実際の入金額を使う |
| 高年齢雇用継続給付 | ハローワークの支給決定通知・通帳 | 非課税の給付。支給決定前は収入を確定額として計上しない |
| 年金からの税・保険料控除 | 年金振込通知書、介護保険料等の通知 | 実際の年金振込額を使ったなら同じ控除をもう一度引かない |
また「制度上の1か月当たりの収入」と「今月の口座入金」は別です。年金は原則2か月分ずつ振り込まれるため、毎月同じ金額が入ると考えないようにしましょう。
60・65・70・75歳で雇用保険・社会保険・年金は何が変わる?
60歳以降は年齢だけでなく、会社に雇われているか、どのくらいの時間働くか、年金を既に請求しているかで制度が変わります。
| 年齢・働き方 | 厚生年金・健康保険 | 雇用保険 | 老齢年金・給付金の確認 |
|---|---|---|---|
| 60~64歳 | 勤務先と勤務条件で加入を判定。厚生年金の被保険者は原則70歳未満 | 要件を満たせば一般被保険者。高年齢雇用継続給付の対象となる場合がある | 老齢年金は原則65歳から。特別支給・繰上げで受ける人は在職・給付との調整を確認 |
| 65~69歳 | 厚生年金・健康保険とも勤務条件によって加入が続く場合がある | 条件を満たせば高年齢被保険者。65歳だけで保険料免除にはならない | 年金の請求・繰下げ・在職調整を確認。高年齢雇用継続給付は原則65歳前まで |
| 70~74歳 | 厚生年金の被保険者資格は原則70歳で喪失。条件を満たす場合の健康保険は続くことがある | 勤務条件を満たせば高年齢被保険者 | 70歳以上被用者の届出・在職老齢年金、年金の税控除を確認 |
| 75歳以上 | 原則として後期高齢者医療制度へ移る。厚生年金の本人保険料は通常かからない | 年齢だけで適用除外にならず、加入条件を確認 | 後期高齢者医療の保険料、在職老齢年金に関係する届出、給与・年金の税を確認 |
60歳になっても厚生年金保険料は引かれる場合がある
国民年金の第1号被保険者として通常保険料を納める年齢と、会社員の厚生年金保険に加入する年齢は別です。
会社で厚生年金の加入要件を満たしている70歳未満の人は、60歳を過ぎても厚生年金保険料が給与から控除される場合があります。
また健康保険・雇用保険の年齢区分も異なるため「60歳で全ての保険料がなくなる」という計算はできません。
65歳以降も雇用保険の高年齢被保険者になる
65歳以上で再就職した人も、週の所定労働時間が原則20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがあるなどの要件を満たせば高年齢被保険者として雇用保険に加入します。
2020年4月以降は高年齢被保険者の雇用保険料も原則として本人負担が必要です。65歳になった瞬間に雇用保険料が自動免除になるわけではありません。
65歳以上で離職して受給資格を満たした人には、原則として30日分または50日分に相当する高年齢求職者給付金という一時金の仕組みがあります。60歳台前半で受ける一般の基本手当や高年齢雇用継続給付と混同しないようにしてください。
70歳・75歳で変わるのは同じ保険ではない
厚生年金の被保険者資格は原則として70歳で終了します。一方で会社の健康保険には条件を満たしていれば70~74歳でも加入する場合があります。
70歳以上でも一定の使用関係がある人には「70歳以上被用者」の届出が必要となる場合があり、老齢厚生年金の在職調整も引き続き関係します。
75歳になった人は原則として後期高齢者医療制度に移ります。後期高齢者医療制度の保険料と、厚生年金保険料は別です。70歳以降は「全ての社会保険料がゼロ」と考えず各制度を確認しましょう。
再雇用で給与が下がると高年齢雇用継続給付はいくら?
高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満の雇用保険被保険者について一定の賃金低下があった場合に支給される制度です。
制度には、基本手当を受けずに働き続ける場合の高年齢雇用継続基本給付金と、基本手当を受けて再就職する場合の高年齢再就職給付金があります。再就職給付金には基本手当の残日数や再就職手当との関係など別の要件があります。
給料が下がれば誰でも支給されるわけではありません。雇用保険加入期間と基準賃金との比較、支給限度額・申請時期を確認してください。
| 確認する点 | 見落としたくないこと |
|---|---|
| 年齢・雇用保険の加入 | 60歳以上65歳未満の一般被保険者などの要件がある |
| 基本給付金の加入期間 | 雇用保険の被保険者期間が原則5年以上などの要件 |
| 再就職給付金の条件 | 基本手当の受給歴、再就職前日の残日数、安定雇用、再就職手当との関係も確認 |
| 賃金の低下率 | 60歳到達時等の基準賃金に対して各支給対象月の賃金が75%未満か |
| 支給率 | 2025年4月以降の新しい受給資格者は最高10%。従来の対象者は最高15%の場合がある |
| 毎月の支給条件 | 支給限度額・最低限度額、暦月の被保険者資格、みなし賃金等の取扱い |
| 振込日と年金への影響 | 申請・支給決定と口座入金、老齢厚生年金の追加支給停止を別に確認 |
2025年4月以降の対象者は最大10%。従来の対象者は最大15%の場合も
2025年4月1日から高年齢雇用継続給付の最大支給率が15%から10%へ引き下げられました。ただし改正前に60歳へ到達した人や改正前に再就職した人など、旧制度による最大15%の対象者もいます。
2026年に給付を受け取っている人が全員10%というわけではありません。本人の60歳到達日・再就職日と受給資格決定時期により区分を確認します。
例えば60歳到達時の基準賃金が月35万円で、再雇用後の賃金が月20万円なら低下率は約57.1%です。新制度でほかの条件を満たし最大10%の支給率が適用されると仮定すれば、単純な上限試算は20万円×10%=2万円です。
しかしこの2万円は実際の支給決定額ではありません。賃金の計算・支給上限・最低限度額・みなし賃金・支給対象月等の条件により違いが生じます。支給率は低下率によって10%未満になる場合もあります。
給付の対象かを確かめる際は会社の給与担当とハローワークへ、60歳到達時賃金・再雇用後の賃金・加入期間・申請状況を示してください。
高年齢雇用継続給付は所得税の課税対象ではない
厚生労働省のQ&Aでは高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金は課税対象ではないと案内しています。
ただし給与は別に課税され、保険料の本人負担も残ります。また一部の老齢厚生年金を受ける人は給付に伴う年金調整が生じる可能性があります。
そのため「給付2万円が決定したら手取りも必ず2万円増える」とは計算できません。次の節で年金への影響を確認します。
2026年の在職老齢年金65万円基準と支給停止
2026年4月から在職老齢年金の支給停止基準は月51万円から65万円へ引き上げられました。日本年金機構の公式ページは2026年4月1日付でこの変更を案内しています。
ただし65万円と比較するのは「給与の手取り」でも「給与の額面だけ」でもありません。
基本月額(対象の老齢厚生年金の月額)と総報酬月額相当額(標準報酬月額+その月以前1年間の標準賞与額の合計÷12)を合計します。
2026年度はこの合計が65万円以下なら、在職老齢年金による支給停止はありません。65万円を超えると原則として超過額の半分に相当する額が対象の老齢厚生年金から支給停止されます。実際の停止は対象年金の範囲内です。
老齢基礎年金は在職老齢年金の停止対象ではありません。本人が受け取っている年金が老齢基礎年金・老齢厚生年金・特別支給の老齢厚生年金のどれなのか確認してください。
賞与が年間120万円あるだけで判断が変わる例
仮に対象の老齢厚生年金の基本月額が15万円、標準報酬月額が50万円、賞与なしなら、15万円+50万円=65万円となり、この制度による年金停止はありません。
同じ人がその月以前1年間に標準賞与額120万円を受け取っていた場合、賞与を月換算すると10万円です。15万円+50万円+10万円=75万円となります。
65万円を10万円超えるため、原則として半分の月5万円が老齢厚生年金の支給停止額の目安です。実際にはその人の年金額やほかの調整を年金事務所で確認します。
賞与を受け取った月だけの問題ではなく、標準賞与額の直近1年間の合計が判定に関係することにも注意してください。
65万円基準の計算方法と賞与を含む具体例は次の記事で詳しく説明しています。

年金をまだ受給していない人は「60歳になったので毎月年金が入る」と計算しないでください。老齢年金は原則65歳からですが、特別支給・繰上げや請求・繰下げの状況によって実際の受給開始が異なります。
年金・高年齢雇用継続給付を同時に受ける人の追加調整
60~64歳で特別支給の老齢厚生年金等を受けながら高年齢雇用継続給付を受ける場合は、在職老齢年金の調整とは別に年金の一部が停止されることがあります。
日本年金機構の公式案内では2025年4月以降の制度で、給付に伴う追加の支給停止は最高で標準報酬月額の4%に相当する額と説明しています。改正前の対象者は最高6%となる場合があります。
ここで注意したいのは、高年齢雇用継続給付金の額と、停止される年金の額は単純に同じではないことです。
さらに申請をしなかった月があっても、一定の条件では追加の停止がすぐ解除されない場合があると日本年金機構は案内しています。「給付を申請しなければ年金だけ満額に戻る」と判断せず年金事務所へ確認してください。
年金の受給権がない人に、この併給調整がそのまま当てはまるわけではありません。本人の年金受給状況と標準報酬月額が重要です。
給料・給付・年金の調整を分けて計算する具体例は次の記事でも紹介しています。

勤務時間を変えたら社会保険料はどうなる?週40・24・18時間の比較
定年後の再雇用で週5日から週3日へ変える場合、給与が減るだけでなく健康保険・厚生年金・雇用保険の加入条件も確認する必要があります。
例えば標準的な週40時間の会社で、週40時間・週24時間・週18時間の三つの勤務案を比較します。
| 勤務のモデル(架空) | 月額給与 | 勤務先の社会保険 | 雇用保険 | 確認点 |
|---|---|---|---|---|
| A.週40時間の再雇用 | 200,000円 | 一般社員の勤務条件に該当する想定。健康保険・厚生年金の控除があり得る | 要件を満たすなら加入 | 再雇用後の標準報酬月額と同日得喪手続き |
| B.週24時間の短時間勤務 | 150,000円 | 51人以上の適用事業所等で短時間労働者の要件を満たす場合は加入対象 | 週20時間以上・31日以上の見込み等を確認 | 2026年10月に月8.8万円の賃金要件は撤廃済み |
| C.週18時間の短時間勤務 | 110,000円 | 一般社員の4分の3基準を満たさず、短時間労働者の週20時間要件にも該当しない想定 | 通常の週20時間要件に該当しない想定 | 会社の社会保険から外れるなら別の医療保険・費用を確認 |
表の給与と勤務時間は説明用であり、実在企業の条件ではありません。短時間労働者の健康保険・厚生年金への加入は事業所の適用状況・週の所定労働時間・学生かどうか・雇用見込み等を確認します。
2026年10月に月額8.8万円以上の賃金要件が撤廃
日本年金機構は2026年10月1日に短時間労働者の健康保険・厚生年金加入要件から、所定内賃金月額8.8万円以上の賃金要件が撤廃されたと案内しています。
2026年11月時点では、従来の「106万円を下回れば加入しない」という理解で判断しないでください。
社会保険の適用事業所で通常の社員の労働時間・日数の4分の3以上に該当する人は一般の加入条件で判断します。それに届かない短時間労働者でも、従業員51人以上の特定適用事業所等で週20時間以上・学生でないなどの要件を満たす人は加入対象になります。2027年10月には企業規模要件の段階的な拡大が予定されています。
週24時間だから必ず加入、週18時間だから必ず加入しないということではありません。通常の社員の時間数・適用事業所の規模・雇用条件を確認する必要があります。
会社の社会保険から外れた場合も医療保険料はゼロとは限らない
例えば週18時間となって勤務先の健康保険から外れる場合、国民健康保険や家族の被扶養者など別の加入先を確認する必要があります。
国民健康保険料や介護保険料を別に納める場合は給与明細に載らない支出が生じます。そのため「給与の天引きが減った=家計の負担が減った」と即断しないことが大切です。
特に60歳以降は、年齢・所得・家族の加入状況によって医療保険と介護保険の負担が変わります。勤務時間を減らす前に会社と保険者・市区町村へ試算を依頼してください。
60歳の定年再雇用で標準報酬月額が早く変わる場合もある
通常、給与額が下がっても標準報酬月額の改定には一定の確認期間があるため、保険料が翌月すぐ同じ割合で下がるとは限りません。
ただし60歳以上の人が退職後に継続して再雇用される場合は、被保険者資格喪失届と取得届を同時に提出する特別な取扱いにより、再雇用された月から新しい給与に応じた標準報酬月額へ決定できる場合があります。
自分の会社が同日得喪の取扱いを行うかは給与担当に確認してください。単に給与額が下がるだけのケースと、継続再雇用の届出を行うケースを分けて考えます。
所得税・住民税・介護保険料はいつ変わる?
手取り額を比べるときは給与明細の控除欄を項目別に確認しましょう。
所得税はその月に支払う給与などに基づく源泉徴収が関係します。一方で住民税は原則として前年の所得を基に翌年度の税額が決まるため、再雇用で給与が下がっても同時に減るとは限りません。
例えば60歳になる前の給与が高く、再雇用後は月20万円になった場合、当面の住民税額が以前の所得に基づいていることがあります。
また65歳以上になると介護保険料の納付・年金からの特別徴収などが関係する場合があります。給与から介護保険料が見えなくなったからといって本人負担が必ずなくなるわけではありません。
給与手取りを確認するときは、給与明細で既に引かれた額と、本人が別に支払う税・保険料を分けて記録してください。
A・B・Cの月次現金収支モデル|年齢と勤務時間を変えて比較
ここでは年齢の違う三つの働き方を例にします。すべて架空の条件であり、特定の人が受け取れる手取りや年金を保証するものではありません。
| ケース(説明用) | 給与の額面/月 | 年金の月換算 | 雇用継続給付 | 給与控除・年金控除の扱い |
|---|---|---|---|---|
| A:62歳・再雇用で週40時間 | 200,000円 | 年金未受給なら0円 | 条件を満たす場合のみ支給決定額を記入 | 健康保険・厚生年金・雇用保険・税は本人の明細で入力 |
| B:67歳・週24時間 | 150,000円 | 受給しているなら仮に120,000円 | 65歳前の給付を継続収入として計上しない | 勤務先の加入条件により社会保険の本人負担を確認。年金の控除・在職調整も別途 |
| C:72歳・週18時間 | 110,000円 | 受給しているなら仮に120,000円 | 原則対象外 | 厚生年金の本人保険料は通常なし。健康保険・国保等の加入と保険料は別途確認 |
Aの62歳の人について高年齢雇用継続給付が出るかは、60歳到達時等の基準賃金と雇用保険の加入歴、賃金低下率などで決まります。給与が20万円という情報だけでは支給額を確定できません。
Bの67歳の人が年金を受けている場合は年金の実際の支給額と給与控除を確認します。65歳前の高年齢雇用継続給付を67歳の月収へそのまま加算しないでください。
Cの72歳の人では、厚生年金の本人保険料が通常なくても、健康保険・雇用保険・住民税等は別に問題になります。年金の在職調整も条件を満たせば関係する場合があります。
同じ63歳で週40時間・24時間・18時間に変えたら?
同じ本人が勤務時間を短くする場合も比較します。例として月額給与を20万円・15万円・11万円と仮定してみましょう。
| 自分用の試算欄 | 週40時間案 | 週24時間案 | 週18時間案 |
|---|---|---|---|
| 月の給与総支給 | 200,000円(架空) | 150,000円(架空) | 110,000円(架空) |
| 健康保険・介護保険の本人負担 | 給与明細から記入 | 給与明細・会社試算から記入 | 加入先によって別途の保険料を記入 |
| 厚生年金保険料 | 標準報酬月額から確認 | 加入する場合に確認 | 会社の厚生年金に入らない想定なら0円 |
| 雇用保険料 | 加入条件と本人負担を確認 | 加入条件と本人負担を確認 | 通常の週20時間要件に届かない想定 |
| 給与所得税・住民税 | 本人の見込みを記入 | 本人の見込みを記入 | 本人の見込みを記入 |
| 実際の給与手取り | 上の項目を差し引いて計算 | 上の項目を差し引いて計算 | 上の項目を差し引いて計算 |
| 調整後の年金の入金 | 受給している人のみ実値 | 受給している人のみ実値 | 受給している人のみ実値 |
| 雇用継続給付の入金 | 支給決定後のみ実値 | 支給決定後のみ実値 | 支給決定後のみ実値 |
| 医療・介護保険料等を別払いする場合 | 給与天引き以外の分だけ加算 | 給与天引き以外の分だけ加算 | 国保・介護保険等の別払いを計上 |
| 現金収支 | 各入金-別払いで確認 | 各入金-別払いで確認 | 各入金-別払いで確認 |
給与の総支給額が20万円から15万円へ下がっても、手取りの減少が5万円と同じになるとは限りません。保険料の標準報酬月額・雇用保険料・所得税・住民税などが変わるためです。
さらに週18時間の案で勤務先の健康保険から外れた場合は、本人が負担する別の医療保険料が必要になる可能性があります。
この表では税と社会保険料を架空の固定率で埋めず、会社と各窓口で確認した本人の数字を入力する方式にしています。給付金と年金の受給額も本人の決定通知がある場合だけ確定額として記入してください。
勤務時間の比較から「60歳で完全退職するか、65歳まで働くか」という長期の家計比較へ進みたい人は次の記事が参考になります。

給与・年金・給付金の「対象月」と「振込月」は違う
制度上の月額が分かっても、家賃や生活費の支払日に口座へ現金があるとは限りません。
日本年金機構によると年金の定期支払日は原則偶数月の15日で、直前の2か月分が支払われます。例えば12月の年金支払には原則10月分と11月分が含まれます。
給与は会社が定めた支払日、雇用継続給付は申請・支給決定後の振込です。すべて同じ月の15日に入るわけではありません。
| 資金繰りの月 | 給与の入金 | 年金の入金(原則) | 雇用継続給付 | 確認する支出 |
|---|---|---|---|---|
| 10月 | 給与支給日に入金 | 原則10月に8・9月分を受領 | 支給決定・振込があった額だけ | 家賃・保険料・税・生活費 |
| 11月 | 給与支給日に入金 | 通常の定期振込はなし | 振込がないなら0円 | 12月入金を前提にしすぎない |
| 12月 | 給与支給日に入金 | 原則12月に10・11月分を受領 | 実際に振り込まれた額を計上 | 年末支出・住民税・別払いの保険料 |
| 翌1月 | 給与支給日に入金 | 通常の定期振込はなし | 実際の入金額を確認 | 次の年金振込までの生活費 |
表は資金繰りの考え方を示したものです。年金の初回請求や停止・再計算、給与締切日、給付審査によって実際の振込月は変わる場合があります。
「今月発生した収入」と「今月通帳に入ったお金」を同じ表で混ぜないようにしてください。家計簿は実際の入金日ベースで作り、発生月の試算は別欄に置くと不足する月を把握しやすくなります。
年金の停止額を二度差し引かない
年金振込通知書に支給停止や源泉税等を反映した振込額が書かれている場合、その額を家計の入金として使います。
一度「支給停止後の実入金額」を記載したのに、さらに在職老齢年金の停止額を差し引くと二重計上になってしまいます。
年金と給与の額面を比較する計算と、通帳へ入った金額を合計する計算を分けてください。
退職するときは65歳前後の失業給付も分けて確認する
65歳より前に失業した場合と65歳以上で離職した場合では、雇用保険の給付の仕組みが変わります。
一般の基本手当は受給資格・所定給付日数・失業認定等によって支給されます。一方で65歳以上の高年齢被保険者が離職し要件を満たした場合には、原則として30日分または50日分に相当する高年齢求職者給付金が一時金として支給されます。
ただし支給の対象になるには働く意思と能力があり、求職活動を行うなどの要件を満たす必要があります。年齢だけで自動的に給付されるわけではありません。
また60~64歳の高年齢雇用継続給付と、離職後の基本手当・高年齢求職者給付金は別の制度です。今月の給与・年金に失業時の給付を確定収入として足さないようにしてください。
退職日や年齢の節目を検討している場合はハローワークへ資格区分・加入期間・受給手続きの違いを確認しましょう。
会社・ハローワーク・年金事務所に聞くこと
手取りの試算に必要な数字は一つの窓口ですべて確定するわけではありません。会社の給与担当・ハローワーク・年金事務所・健康保険者等に分けて問い合わせます。
| 相談先 | 尋ねたい数字・制度 | 持参する資料 |
|---|---|---|
| 会社の人事・給与担当 | 再雇用後の月給・賞与、健康保険・厚生年金・雇用保険加入、標準報酬月額と給与控除の見込み | 再雇用契約書、勤務時間・日数、給与明細 |
| ハローワーク | 高年齢雇用継続給付の受給資格、60歳到達時等の賃金、賃金低下率、支給決定と振込 | 雇用保険資格情報、60歳到達時の賃金記録、賃金台帳等 |
| 年金事務所 | 年金の請求状況、老齢厚生年金の基本月額、在職による支給停止、高年齢雇用継続給付との追加調整 | 年金額改定通知書、年金振込通知書、標準報酬・賞与 |
| 健康保険者・市区町村 | 勤務先の保険から外れる場合の医療保険・介護保険、75歳の制度切替え | 資格情報、住所、前年所得等 |
| 市区町村の税担当・給与担当 | 前年所得による住民税と給与からの特別徴収 | 住民税決定通知書、再雇用後の収入見込み |
会社の給与担当へ確認する文例
60歳以降の再雇用条件を比較しています。週40時間・24時間・18時間の勤務案について、給与・賞与・健康保険と厚生年金の加入条件・雇用保険・本人の保険料控除額の目安を教えてください。
継続再雇用の場合に標準報酬月額をどの時点で改定するか、勤務時間の変更が資格に影響するかも確認したいです。
ハローワークへ確認する文例
60歳到達時等の賃金月額は○円、再雇用後の月額賃金は○円、現在の雇用保険加入状況は○○です。高年齢雇用継続給付の対象になるか、適用される支給率の区分と支給対象月・申請時期を教えてください。
年金事務所へ確認する文例
老齢厚生年金を受給中(またはこれから請求予定)です。再雇用後の標準報酬月額は○円、直近1年間の標準賞与額は○円の見込みです。2026年度の在職老齢年金の基本月額と支給停止額、高年齢雇用継続給付を受ける場合の追加調整を確認したいです。
回答をもらったら、単純な平均月額だけでなく控除が変わる月・年金の支払月・給付の入金月を確認して月次表へ反映してください。
よくある質問|60歳以降の手取りと保険料
60歳になったら全員が年金をもらえる?
いいえ。老齢基礎年金・老齢厚生年金は原則65歳からの制度です。特別支給や繰上げなどにより65歳前に受ける人もいますが、本人の生年月日・加入歴・請求状況で異なります。
2026年は給与が月65万円までなら年金は減らない?
給与だけを65万円と比べる制度ではありません。対象の老齢厚生年金の基本月額と標準報酬月額、直近1年間の標準賞与額を月換算した額の合計で判定します。老齢基礎年金はこの停止の対象外です。
高年齢雇用継続給付は給料の10%を必ずもらえる?
いいえ。雇用保険加入期間、賃金低下率、支給上限・申請等の条件があります。2025年4月の改正前から対象だった人は最大15%の場合もあります。
65歳になれば雇用保険料を払わなくなる?
いいえ。65歳以上でも加入要件を満たす人は高年齢被保険者となり、本人負担の雇用保険料が必要です。
週20時間で働けば必ず健康保険と厚生年金に入る?
週20時間だけでは決まりません。一般社員の4分の3基準や適用事業所の規模、雇用見込み等の条件も確認します。なお短時間労働者の月額8.8万円賃金要件は2026年10月に撤廃されています。
再雇用で給料が下がれば社会保険料もすぐ下がる?
必ずではありません。通常の標準報酬月額の改定時期と、60歳以上の継続再雇用で同日得喪の届出を行う場合を分けて確認してください。
70歳になったら会社の社会保険料は全部ゼロ?
厚生年金の被保険者資格は原則70歳で終わります。しかし健康保険・雇用保険や税金は別の制度です。働き方により引き続き本人負担が生じる場合があります。
年金を受けながら働く場合、給付金の分だけ年金が減る?
単純に給付金と同額が減るわけではありません。特別支給の老齢厚生年金等を受給する人は在職による停止とは別の調整が生じる場合があります。年金事務所へ確認してください。
住民税は給与が下がった月から安くなる?
必ずしもそうではありません。住民税は原則として前年の所得を基に算定されるため、再雇用前の所得水準に基づく税額がしばらく続く場合があります。
まとめ|年齢・勤務条件・控除と振込月を並べて比較する
60歳以降の手取りは給与の額面だけで決まりません。年齢・勤務時間・健康保険と厚生年金の加入、雇用保険の資格、老齢年金の受給状況、高年齢雇用継続給付によって変わります。
2026年4月からの在職老齢年金は65万円基準ですが、給与だけの上限ではなく対象の老齢厚生年金と標準報酬月額・賞与の月換算額を合計して判定します。2026年10月には短時間労働者の月額8.8万円の賃金要件も撤廃されました。
まず給与明細・年金振込通知書・雇用保険の支給決定通知をそろえ「給与の手取り」「年金の実入金」「給付の実入金」「別払いの税・保険料」を別々に記録してください。
そのうえで週40時間・24時間・18時間などの勤務条件を比較し、入金のない月にも生活費が足りるか確認します。会社・ハローワーク・年金事務所へ数字を問い合わせてから働き方を選ぶことが大切です。
参考資料(2026年11月5日確認)
- 日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」:2026年4月からの65万円基準・基本月額・標準賞与額
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」:追加の年金停止・10%/15%対象者
- 厚生労働省「Q&A~高年齢雇用継続給付~」:基本給付金・再就職給付金、賃金低下・非課税・支給期間
- 日本年金機構「2026年10月に短時間労働者の賃金要件が撤廃」:月額8.8万円要件廃止
- 日本年金機構「短時間労働者の被保険者資格取得要件」:4分の3基準・週20時間と適用事業所
- 日本年金機構「60歳以上の継続再雇用の届出」:再雇用後の標準報酬月額の決定
- 日本年金機構「従業員が70歳になったとき」:厚生年金の資格喪失・70歳以上被用者届
- 大阪ハローワーク「高年齢被保険者など雇用保険Q&A」:65歳以上の加入・雇用保険料
- ハローワーク「基本手当・高年齢求職者給付金」:65歳以上離職者の一時金
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか」:偶数月・前2か月分の振込


