情報の基準日:2026年11月5日時点の厚生労働省の現行指針・公正採用選考の案内に基づいています。個々の出来事が法令上どの類型に当たるかや責任の有無は、具体的な事実に応じて確認が必要です。
採用面接で容姿や性的なことを聞かれた。企業の担当者から個人LINEで食事に誘われた。OB・OG訪問で断りにくい要求をされた。そんなときは「選考に落とされたら困るから我慢しよう」と考えてしまうかもしれません。
選考のために性的な言動や不必要な私的接触を我慢する義務はありません。面接官本人へ直接抗議しなくても、別の採用担当者や企業の相談窓口、都道府県労働局などへ相談できます。
2026年10月1日から事業主には求職者等へのセクシュアルハラスメントを防止するための措置が義務付けられました。ただし不快な採用質問や厳しい発言がすべてこの制度の「求職者等セクハラ」に当たるわけではありません。家族や思想信条に踏み込む質問は公正採用選考の問題として確認するなど、内容に応じて相談先を分けることが重要です。
最初に確認したいのは「今すぐ危険があるか」「何をされたか」「記録が残っているか」「相談先へ何を希望するか」の4つです。安全と今後の進路を守るための順番を整理します。
先に結論|就活ハラスメントを受けたら安全確保・記録・相談の順に動く
今も危険が続いている場合は記録を作ることより安全を優先してください。面接や訪問の途中でも安全な場所へ移動できます。身体への暴力や脅迫、性的暴力を受けた場合は必要に応じて警察・医療機関へ連絡しましょう。
安全を確保した後で、発言や連絡の記録を保存し、自分の希望に合う相談先を選びます。企業へ相談する前に社外の窓口へ話したい場合も相談を検討できます。
| 困っている状況 | 最初の対応 | 相談先の候補 |
|---|---|---|
| 身の危険、暴力、性的な強要がある | その場を離れ安全を確保。緊急時は警察110番、必要なら救急119番 | 警察・医療機関・性犯罪・性暴力被害者のワンストップ支援センター |
| 性的発言、身体への不必要な接触、執拗な私的な誘い | 連絡を保存し、本人への対応を一人で抱え込まない | 応募企業の担当外の相談窓口、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)等 |
| 家族の職業や宗教、出身地など職務と無関係な質問 | 質問の内容・面接日時・相手を記録 | ハローワーク・都道府県労働局の公正採用選考に関する相談先 |
| 面接での威圧・暴言や不当だと感じる対応 | 実際の発言と状況を記録して相談内容を整理 | 会社の相談窓口・総合労働相談コーナー等で適切な窓口を確認 |
| 求人条件の説明不足、給与や仕事内容の食い違い | 求人票と説明を照合し、確認事項を書き出す | 採用窓口・ハローワークなどの職業相談 |
この表は相談を始めるための目安です。一つの出来事が複数の問題に当たることもあります。法的な評価や損害賠償の可否をこの表だけで決めるものではありません。
今すぐ安全を確保したい場合
面接官から離れることが難しい状況や待ち伏せ・脅迫がある場合は、その人と二人だけになる場所へ戻る必要はありません。安全な場所に移動し、必要に応じて警察へ相談してください。
性犯罪・性暴力の被害については内閣府が性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを案内しています。全国共通番号「#8891」から相談先につながります。一部のIP電話などでは利用できないため、必要なら同ページの地域別窓口を確認してください。
受診や支援が必要な場合は、証拠を集め終えてからでなければ相談できないと考えないでください。
2026年10月から求職者等へのセクハラ防止措置が義務化
2026年10月1日からすべての事業主に求職者等へのセクシュアルハラスメントを防止するための措置が義務付けられています。
厚生労働省の「職場におけるハラスメントの防止のために」と令和8年厚生労働省告示第52号の指針で確認できます。
対象となるのは新卒の学生だけではありません。中途採用やパート・アルバイトの求人応募者、会社説明会、インターンシップ、企業の社員を訪問するOB・OG訪問、教育実習・看護実習なども活動の実態に応じて含まれます。
オンライン面談やSNSのやり取りも対象になり得ます。面接場所が会社の中ではなく飲食店やオンラインだったことだけで制度の対象外になるわけではありません。
会社に求められる主な対応
| 会社の措置 | 求職者が確認できること |
|---|---|
| 防止方針と面談ルールを示す | 社員との面談場所・時間、連絡手段、個人SNSの扱い |
| 相談窓口を整備し周知する | 採用担当者本人以外に相談できる窓口があるか |
| 相談後に事実確認・適切な対応を行う | 誰が確認し、どのような連絡方法で結果を案内するか |
| 相談者等のプライバシーを保護する | 記録・氏名・相談内容の共有範囲と管理方法 |
| 不利益な扱いを防ぐための対応 | 相談に関連する選考の扱い、相談者への連絡体制 |
新たな措置義務は会社の相談体制や事実確認を整えるためのものです。相談した時点で採用や慰謝料が自動的に保証される制度ではありません。また「匿名であれば必ず全ての調査ができる」とも限りません。
求職者等へのセクハラには企業が雇用する労働者による性的な言動で求職活動等が阻害されることなどの要件があり、具体的な出来事を確認して判断します。性的な言動以外のすべての不適切な質問・威圧をこの法改正と同一視しないでください。
法改正の対象者・企業の措置の詳しい解説は次の記事でも確認できます。

面接・LINE・OB訪問・インターンで起こり得る例
就活や転職活動中に起こる不適切な言動は、採用面接だけではありません。説明会や実習、OB・OG訪問で企業の社員と接する場面にも注意が必要です。
性的な発言や身体への不必要な接触
面接で性的な経験を尋ねる、容姿について性的な発言を繰り返す、実習中に不必要な身体への接触があるといった状況は求職者等セクハラの問題になり得ます。
厚生労働省の指針も採用面接中に性的な質問を受け求職活動の意欲が低下する例、実習中に性的な冗談やからかいが継続して行われる例、OB・OG訪問で性的な関係を求められる例などを示しています。
「この程度では相談できない」と自己判断して我慢する必要はありません。困った場面を記録し、まず相談することができます。
面接後の個人LINEで食事に誘われた場合
例えば面接を終えた後に採用担当者の個人LINEから「二人で食事に行きませんか」と繰り返し誘われたとします。
選考を受けるために私的な食事へ応じる必要はありません。一度の誘いが直ちに全て違法とは断定できませんが、断っても誘いが続く、性的な内容が含まれる、採用との関係をほのめかされるといった場合は事情を記録して相談を検討できます。
企業の正式な採用連絡と私的な誘いを分け、必要なら「今後の選考に関するご連絡は会社の公式窓口からお願いいたします」と伝える方法があります。ただし本人に返信すると危険が増す場合は無理に直接連絡せず、別の窓口へ相談しましょう。
LINEの保存方法や私的な誘いへの対応は次の記事で具体的に説明しています。

家族の仕事・宗教・出身地を聞かれた場合
家族の職業、本人の本籍や出生地、宗教・支持政党などの質問は性的な言動と別の問題です。厚生労働省は本人の適性・能力に関係のない事項を採用判断に使わないよう求めています。
「なぜ家族のことまで聞くのだろう」と気になった場合は質問内容をそのまま記録し、ハローワークや労働局へ公正な採用選考の観点から相談できます。
企業の質問が職務に必要な勤務条件の確認なのか、家族関係など職務と無関係な情報の収集なのかを区別してください。一つの質問があったという事実だけで法的な評価を即断する必要はありません。
証拠が少なくても相談できる?事故・発言の記録を残す方法
相談前に完璧な証拠を集める必要はありません。メールやSNSの記録がなくても、いつ・どこで・何を言われたかを思い出せる範囲で書き出せます。
ただし時間がたつと細かな言葉や状況を忘れやすくなります。可能な範囲で早めに記録を残しましょう。
| 記録する項目 | 具体的に残す内容 |
|---|---|
| 日時・場所 | 面接日、開始時刻、会社内の会議室・店・オンラインなど |
| 相手 | 分かる範囲の部署・氏名・立場。分からなければ特徴など |
| 発言・行為 | 実際に聞いた言葉、行為の順序。原文をできるだけそのまま |
| 媒体・資料 | 求人票、招待メール、LINEやSNSの画面、通話履歴 |
| 同席者・本人の反応 | 他にいた人、断った内容、その場を離れたか |
| 選考や生活への影響 | 次の面接を不安に感じた、応募継続をためらったなど実際の影響 |
| 相談履歴 | 連絡した窓口、日時、担当者、受けた説明と次の手続き |
例えば架空の記録なら「11月2日15時ごろ、二次面接後に担当者から個人LINEで食事への誘いが届いた。11月3日にも同内容の連絡があり、正式な採用窓口への連絡を希望した」と書けます。
実際に送られていない文面を補ったり、思い出せない発言を断定したりしないでください。記録が曖昧な箇所は「おおよそ」「正確な表現は不明」と書いておきます。
メール・LINE・スクリーンショットの保存
企業から送られたメールやメッセージは、日時・送信元・会話の前後関係が確認できる状態で保存しましょう。スクリーンショットだけでなく元のメッセージを残せる場合は残します。
ただし相手の連絡先・第三者の名前などをSNSへ公開することは避けてください。個人情報が含まれる記録は安全な場所に保存し、相談に必要な範囲で見せます。
LINEをブロックしたい場合も、差し迫った危険がないなら必要な記録を保存してから対応する方法があります。記録の保存よりも安全が優先される状況ではブロックや避難をためらう必要はありません。
企業内・社外の相談先をどう使い分ける?
応募企業へ相談することが難しい場合でも、外部の窓口へ事情を説明できます。相談の対象によって対応できる機関が異なるため、まず困っている内容を分けましょう。
| 相談先 | 相談しやすい内容 | 相談時に確認すること |
|---|---|---|
| 応募先企業の相談窓口・人事責任者 | 面接官の性的言動、個人LINEなど会社内部の事実確認と対応 | 面接官本人以外が対応するか、相談内容の共有範囲 |
| 都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)等 | 求職活動中のセクハラ、企業の対応や相談体制 | 利用できる手続き、会社へ連絡する場合の進め方 |
| ハローワーク・都道府県労働局 | 不適切な採用質問、求人票・採用選考の問題 | 相談した内容の取扱い、紹介求人への対応 |
| 大学・学校のキャリアセンター | 学生の企業説明会・インターン・OB訪問中の被害 | 企業への連絡・別担当者への相談などの支援 |
| 転職エージェント・職業紹介会社 | 紹介した企業との面接での問題、今後の推薦・応募の扱い | 担当者への共有範囲、応募の停止・取り下げ |
| 警察・性暴力被害者支援機関 | 暴力・脅迫・性的暴力、身体の安全や医療支援 | 安全確保、相談・医療・法律支援への案内 |
厚生労働省のハラスメント対策の公式ページには労働局や総合労働相談コーナーなどの案内があります。相談先が分からない場合は最寄りの労働局へ電話で担当部署を確認できます。
公正採用選考については厚生労働省「求職者の皆様へ」が最寄りのハローワークまたは都道府県労働局への相談を案内しています。
会社に知られず社外へ相談したい場合
「まず相談だけして、企業へ伝えるかは後で決めたい」という人は社外窓口へその希望を伝えてください。
例えば「企業へはまだ連絡したくありません。どこまで匿名で相談できるか、調査へ進む場合に相手へどの情報が伝わるかを先に教えてください」と確認する方法があります。
ただし匿名のままでどこまで事実確認できるかは相談先や状況によります。相談をしただけで企業へ必ず秘密にしてもらえる、逆に必ず企業へ通報されると一律に決めることはできません。受付時に情報共有の方法を確認してください。
面接官本人へ連絡せず会社へ相談するメール例
応募企業へ相談するときは、問題になった面接官本人へ直接伝える必要はありません。会社の公式採用窓口やハラスメント相談窓口、人事責任者など別の担当者へ連絡する方法があります。
最初のメールは詳しい証拠を一斉送信するのではなく、相談先と情報の取扱いを確認する内容にすると整理しやすくなります。
「○月○日の面接後、面接担当者から個人アカウントへ私的な連絡があり、選考との関係について不安を感じています。面接担当者本人とは別の相談窓口への連絡を希望します。やり取りの記録は保存していますので、相談内容を誰が確認するか、資料をどの方法で提出すればよいか、今後の選考連絡を別の担当者に変更できるかをご案内ください」
これは架空の相談例です。実際の発言や連絡内容に合わせて変更し、確認できない事実を追加しないでください。
企業が相談窓口を案内していない場合は、会社の代表問い合わせ窓口へ「求職者向けのハラスメント相談担当へつないでください」と尋ねる方法があります。会社に伝えること自体が不安なら先に労働局や学校等へ相談してください。
選考を続ける・担当者変更を頼む・辞退するのは自分で判断する
相談後にその企業の選考を続けるかどうかは重要な判断です。望む仕事であっても同じ面接官と一人で会うことに不安があるなら、その状況を相談先へ伝えてください。
例えば「次回は担当者を変更してほしい」「採用の連絡を会社の公式メールに限ってほしい」「対面ではなくオンラインで面接できるか確認したい」など具体的な要望を伝える方法があります。
ただし担当者変更や選考継続、合否の判断が希望どおりになるとは限りません。何ができるか、連絡先を誰にするか、採用面接と事実確認をどう区別するかは応募先へ確認が必要です。
選考辞退を決めた場合の連絡例
選考を辞退する場合は私的な連絡へ応じず、会社の採用窓口へ事務連絡として伝えることもできます。
「このたびは選考の機会をいただきありがとうございました。検討の結果、今後の選考を辞退させていただきたくご連絡しました。選考に関する今後のご連絡は正式な採用窓口を通じてお願いいたします」
相談や辞退の理由を詳しく伝えるかどうかは状況に応じて判断します。既に内定を承諾している場合は契約関係の確認が必要になることもあるため、辞退連絡の前に公的相談や法律相談を利用する方法があります。
相談したら不採用になる?匿名で調査してもらえる?
2026年10月からの指針には相談対応、プライバシー保護や不利益な取扱いを防ぐための仕組みが示されています。しかし、相談を理由とする不当な扱いが制度上問題になることと、採用が必ず保証されることは別です。
相談先には「選考の担当者に相談内容が共有されるか」「共有先を必要な範囲に限れるか」「どの段階で企業へ連絡するか」を確認しましょう。結果の通知方法や匿名相談の限界も先に確かめると判断しやすくなります。
相談前に整理したいチェックリスト
相談を進めるうえでは全部の資料をそろえる必要はありません。可能な範囲で次の点を確認してください。
- 今も危険があるか。安全な場所に移動できているか。
- 相手の立場、面接日・場所、言動の内容を記録したか。
- メールやLINE、求人票・面接案内を保存できたか。
- 性的言動か、不適切な採用質問か、その他の問題か分けられるか。
- 企業へ先に相談するか、社外へ相談するかを決めたか。
- 相談内容の共有範囲・匿名でできること・調査の進め方を聞く準備があるか。
- 選考を続けるか、担当変更を希望するか、辞退するかを一度整理したか。
「証拠が少ない」「相手の役職が分からない」という段階でも相談の入口に立つことはできます。分からないことは分からないと伝え、まず安全と今後の対応を相談してください。
就活ハラスメントの相談でよくある質問
新卒ではなく転職活動中の人も対象?
対象になり得ます。2026年10月1日からの求職者等へのセクハラ防止措置は新卒だけを対象にしていません。中途採用やパート応募、説明会・実習・OB訪問なども活動の実態により含まれます。
食事へ一度誘われただけでも相談してよい?
相談できます。ただし一度の食事の誘いがすべて法令上のセクハラに当たると断定することはできません。誘いの内容、採用との関係、断りにくい状況、繰り返しの有無などを記録して相談しましょう。
LINEをブロックしてもよい?
私的な誘いに応じる必要はありません。安全を優先してください。可能なら必要なやり取りを保存し、その後の採用連絡は会社の正式な窓口で行うよう希望することもできます。
スクリーンショットが少なくても相談できる?
相談を始めることはできます。発言や行為の日時、場所、相手、当時の状況を覚えている範囲で記録しましょう。確認できない部分は推測で補わないことが大切です。
会社には伝えず社外窓口へ相談できる?
相談を検討できます。最寄りの都道府県労働局や、学生なら学校の相談窓口などが候補です。ただし匿名での調査の可否や会社への情報提供は相談内容と手続きによるため、受付時に確認してください。
まとめ|面接官と直接対決せず安全・記録・相談を優先する
就活や転職活動で不適切な言動を受けた場合は、まず安全を確保してください。採用のために私的な誘いや性的な要求に応じる必要はありません。
2026年10月1日からは求職者等へのセクハラを防止する措置が事業主に義務付けられています。性的言動の相談は企業の担当外窓口や労働局へ、家族・思想などに関する不適切な採用質問は公正採用選考の窓口へと分けて考えましょう。
次の行動は「危険を避ける→言動や連絡を保存する→相談先と共有範囲を確認する→選考を続けるか決める」です。記録を無断でネット公開したり相手本人と直接対決したりせず、必要な支援を受けながら判断してください。
参考資料・公式情報
- 厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」:2026年10月1日からの求職者等セクハラ防止措置義務・相談先。
- 厚生労働省「令和8年告示第52号」:求職活動等の対象範囲、性的な言動、企業の相談対応と情報管理。
- 厚生労働省Webマガジン「求職活動等をする方を守るために」(2026年9月1日):求職者の相談先・企業が取るべき対応。
- 厚生労働省「求職者の皆様へ」:不適切な採用質問とハローワーク・労働局への相談。
- 内閣府「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」:性暴力の被害を受けた場合の相談窓口。


