「自己都合で退職したので失業保険は給付制限中。ハローワークに紹介された県外の会社へ就職するけれど、移転費はもらえない?」
「基本手当がまだ振り込まれていない。引っ越し代の補助も受けられないの?」
自己都合退職の給付制限中でも、再就職のための移転費は対象になる可能性があります。 移転費の要件には7日間の待期の終了などが定められていますが、自己都合離職による基本手当の給付制限が終わっていることを一律の条件とはしていないためです。
ただし「県外就職だから」「給付制限中でも可能と書かれていたから」という理由だけで支給が決まるわけではありません。
雇用保険の受給資格に加えて、紹介を受けた経路、就職日、転居の必要性、雇用期間、就職先からの引っ越し補助なども確認します。
特に混同しやすいのが待期7日、自己都合退職による給付制限、職業紹介を拒否した場合などの給付制限の3つです。法令上の根拠が異なるため、自分がどの期間にいるかを確かめてから引っ越しの予定を立てましょう。
自己都合の給付制限中でも移転費を相談できる?
移転費は雇用保険の就職促進給付の一つです。
ハローワークなど所定の機関から紹介された職業へ就くため、住居を変える必要があると認められた場合に移転にかかる費用を支援する制度です。
基本手当を一度受け取ってからでないと申請できない制度ではありません。
厚生労働省の雇用保険法施行規則第86条は、移転費の支給条件として待期と特定の給付制限の期間が経過していることを挙げています。
一方、通常の自己都合退職による基本手当の給付制限を定める雇用保険法第33条は、第86条で列挙された条項には含まれていません。
したがって「自己都合による給付制限が続いている」という理由だけで移転費が必ず不支給になるとは判断できません。
ただし待期が未了の場合や、別の理由で職業紹介拒否等による給付制限を受けている場合は話が変わります。
さらにハローワークが転居を必要と認めることなど、別の要件も満たさなければなりません。
出典:雇用保険法施行規則第86条(移転費の支給要件)、ハローワーク「就職促進給付・移転費」
7日の待期・自己都合の制限・紹介拒否の制限の3種類
どれも基本手当が出ない期間に関係しますが、発生する理由と移転費での扱いは違います。
| 区分 | 何が理由? | いつ・どのように生じる? | 移転費での確認 |
|---|---|---|---|
| 待期(法21条) | 失業状態を確認する共通の待期 | 受給資格決定などの後、失業状態の日を通算7日確認する | 待期満了後の就職かが重要 |
| 自己都合の給付制限(法33条) | 正当な理由のない自己都合離職等 | 原則、待期満了後に基本手当を支給しない期間がある | これだけを理由に移転費が一律不支給とはならない |
| 紹介拒否等の給付制限(法32条) | 所定の職業紹介・職業指導等を正当な理由なく拒否するなど | 個別の処分内容・期間に従う | 該当する制限期間の満了後に就職することが必要 |
| 訓練等に関する別の制限(法52条等) | 所定の訓練受講指示等に関する事由 | 処分内容により異なる | 法令上列挙された制限の有無・満了日を確認 |
7日間の待期は基本手当の振込とは違う
雇用保険法21条の待期は、求職申込み・受給資格決定後に失業状態の日を通算7日確認する期間です。
「7日経ったように見える」というだけでなく、ハローワークが認定した待期満了日を確認してください。
待期の途中に就労があった場合などは数え方が変わることがあります。
自己都合の給付制限は法33条
2025年4月1日以降に正当な理由なく自己都合退職した人は、基本手当の給付制限が原則1か月です。
ただし一定期間内に自己都合退職を繰り返した場合などは3か月になる場合があります。2025年3月31日以前の退職については原則2か月とされていました。
この制限が続いていると基本手当は支給されません。しかし基本手当を受け取れないことと、別制度の移転費の受給可否は同一ではありません。
職業紹介拒否等の給付制限は法32条
ハローワークが紹介した職業や公共職業訓練などについて、正当な理由なく拒否した場合には別の給付制限が問題となります。
紹介を断った人が必ず制限されるということではありません。実際にどのような処分が行われたかを確認します。
移転費の要件では法32条による制限が列挙されているため、こちらの制限がある場合は制限期間が終わった後の就職・訓練開始かが重要です。
紹介を断る場面と給付制限の判断は、次の記事で詳しく整理しています。

雇用保険法施行規則86条は何を条件としている?
厚生労働省の雇用保険法施行規則第86条第1号が挙げるのは、主に次の条項による期間です。
- 法21条: 待期
- 法32条第1項・第2項: 職業紹介拒否等に関する給付制限
- 法52条第1項: 所定の訓練等に関する給付制限
これらには一部の受給資格者について準用する場合も含まれます。
これに対し自己都合退職などの基本手当給付制限は法33条に規定されています。
このため「給付制限中」という言葉だけでは移転費の判断ができません。自分が法33条の自己都合給付制限中なのか、法32条等による制限を別に受けているのかを確認する必要があります。
また厚生労働省の2026年の雇用保険業務取扱要領57551も、移転費の要件として待期と法32条・52条による給付制限の期間を説明しています。
ただし条文の違いを理解することと、本人の支給が確定することは別です。実際の受給資格・紹介状況・転居の必要性はハローワークが確認します。
| 確認したい事実 | 書類・確認先 |
|---|---|
| 離職理由と給付制限の種類 | 雇用保険受給資格者証・受給資格通知、ハローワーク |
| 待期満了日 | 受給資格決定時の案内、ハローワーク |
| 紹介を受けた求人か | 紹介状・職業紹介の記録 |
| 雇用を開始する日 | 採用通知・労働条件通知書 |
| 転居が必要と判断されるか | 勤務地・通勤経路、ハローワークへの事前相談 |
「給付制限が明ける日」だけでなく、実際の就職日と待期満了日を並べて確認してください。
ハローワーク等の紹介・転居の必要性・会社補助を照合する
待期が満了していても、県外へ就職すれば誰でも移転費を受け取れるわけではありません。
ハローワークの公式案内では、次のような要件が示されています。
| 確認項目 | 要件・判断材料 |
|---|---|
| 受給資格 | 雇用保険の受給資格者等であること |
| 就職日 | 待期満了後に就職すること |
| 紹介経路 | ハローワーク・特定地方公共団体・対象となる職業紹介事業者の紹介による就職であること |
| 雇用期間 | 原則として雇用期間1年未満などの除外に該当しないこと |
| 転居の必要性 | 通勤時間、交通機関、就職先の要請などからハローワークが必要と認めること |
| 会社補助 | 就職先からの移転費用の補助がないか、制度上の移転費より少ないこと |
例えば県境を越えるだけでは転居が必要と判断されるとは限りません。
ハローワークの取扱いでは、通常の通勤経路で往復おおむね4時間以上かかる場合や、交通機関の始発・終発の便が悪く通勤に著しい支障がある場合などが挙げられています。
事業主の求めで転居しなければならない場合も判断材料です。
距離が長いことよりも、転居がなければ就職を続けることが難しいかを具体的に伝えましょう。
会社から引っ越し代が出る場合
転職先から就職支度金や転居費用の補助を受ける場合は、移転費との調整があります。
会社の補助が制度上の移転費の計算額に満たない場合は、差額が対象になる可能性があります。
逆に会社が十分な補助を出す場合は、移転費が支給されないことがあります。
本人が引っ越し業者に支払った領収書の金額が、そのまま全額補填される制度でもありません。
移転費の対象経費・計算・家族同伴の扱いを詳しく確認する場合は、次の記事をご覧ください。

日付で比べる|自己都合制限中の就職と待期未了の就職
同じ自己都合退職でも、就職する日によって確認結果が変わります。
次は説明用の架空の時系列です。実際の待期満了日は失業の認定状況によって異なるため、受給資格決定日から自分で決めつけないでください。
Aさん|待期満了後、自己都合の給付制限中に県外へ就職
- 9月1日:求職申込み・受給資格決定
- 9月1日~7日:失業状態が通算7日と認められ、9月7日に待期満了
- 9月8日以降:自己都合退職による基本手当の給付制限中
- 9月20日:ハローワーク紹介の県外企業に就職
- 就職にあたり、通常の往復通勤が4時間を超えるため転居を検討
この場合、法21条の待期は終わっています。 残っているのが法33条による自己都合の給付制限だけなら、制限期間中だからという理由だけで移転費の対象外とは判断できません。
ただし紹介を受けた経路、雇用期間、転居の必要性、会社の支度金などの審査があります。就職日・転居日と書類を持ってハローワークへ確認してください。
Bさん|待期7日が終わる前に就職
- 9月1日:求職申込み・受給資格決定
- 9月5日:待期満了前に就職を開始
この例では、待期が終わった後の就職という要件を満たしません。
基本手当の給付制限と関係なく、移転費の時期の条件に問題があります。
Cさん|職業紹介拒否による給付制限が続く間に就職
- 待期はすでに満了
- 正当な理由のない紹介拒否等で法32条に基づく給付制限を受けている
- その制限期間が終わる前に就職
この場合は自己都合の法33条とは違い、移転費の要件で列挙された給付制限が未了です。
そのため待期が終わっているだけでは足りないことになります。
なお紹介拒否等の制限があるかどうかは処分の内容によります。ハローワークの判断を受給資格者証等で確認してください。
| 架空の状況 | 法21条の待期 | 法32条等の列挙された制限 | まず確認すること |
|---|---|---|---|
| A:自己都合の制限中に県外就職 | 満了 | なしと仮定 | その他の支給要件を満たすか |
| B:待期5日目に就職 | 未了 | なしと仮定 | 待期未了で移転費の時期要件に該当しない |
| C:紹介拒否の制限中に就職 | 満了 | 未了 | 該当する制限の満了日を確認 |
移転費が実際に支給されるかどうかは、いずれのケースもハローワークの確認が必要です。
再就職手当の紹介経路とは条件を混同しない
移転費と再就職手当は雇用保険の別の給付です。
再就職手当には、基本手当の所定給付日数の残日数、安定した職業への就職、待期満了などの独自の支給要件があります。
自己都合などで基本手当の給付制限を受ける人が、待期満了後の最初の1か月以内に就職するときは、原則としてハローワークまたは許可・届出のある職業紹介事業者の紹介による就職が必要です。
そのため求人サイトから直接応募した場合は、就職日によって再就職手当の紹介要件を満たさないことがあります。
一方、移転費は移転費として認められる紹介経路を確認します。 ハローワーク・特定地方公共団体・職業紹介事業者の紹介による就職等が条件です。
再就職手当の「待期満了後1か月」を移転費にもそのまま当てはめたり、移転費が出るなら再就職手当も出ると考えたりしないでください。
求人サイトからの直接応募が再就職手当にどう関係するかは、次の記事で詳しく確認できます。

引っ越す前にハローワークへ持っていく資料と聞くこと
移転費は転居後に申請する制度ですが、転居の必要性が認められるかを引っ越し前に確認することが大切です。
公式案内では原則として移転日の翌日から1か月以内に移転費支給申請書と受給資格者証等を住居所管轄のハローワークへ提出するとされています。
住居の契約や引っ越し業者への支払いを進める前に、申請できる見込みと書類を確認しましょう。
| 事前確認の項目 | 窓口で提示・確認するもの |
|---|---|
| 受給資格と制限 | 雇用保険受給資格者証・受給資格通知、給付制限の根拠・満了日 |
| 待期満了日 | 失業認定の記録、ハローワークが認定した日 |
| 職業紹介を受けた経路 | 紹介状・紹介機関名・採用に至る経緯 |
| 内定日・雇用開始日 | 採用通知・労働条件通知書・雇用契約書 |
| 旧居と新居 | 現住所・移転予定住所・転居予定日 |
| 転居が必要な理由 | 通勤時間、交通機関の時刻、会社の指示など |
| 会社からの補助 | 引っ越し補助・就職支度金の有無と額 |
| 家族を連れて移転するか | 生計維持関係・同居状況等を示す資料 |
| 申請期限と必要書類 | 移転費支給申請書、資格証等、会社の証明の要否 |
ハローワークへの相談文例
自己都合退職後に求職申込みをしました。現在は基本手当の給付制限中ですが、待期7日は満了していると案内されています。ハローワークの紹介で県外の会社に就職するため転居を予定しています。私の給付制限は雇用保険法33条によるものか、32条などの別の制限もあるかを確認したいです。移転費について紹介経路・転居の必要性・雇用期間・会社の引っ越し補助の条件を満たすか、転居前に教えてください。
窓口ではさらに引っ越し後の申請先・必要書類・移転費の申請期限を確認してください。
受給資格者証の記載だけでは給付制限の根拠が分からない場合は、担当者に処分理由と根拠条項を尋ねましょう。
支給決定後には就職先による移転証明書の提出などが必要となる場合があります。実際に紹介された仕事に就かなかった場合や転居しなかった場合は、支給済みの移転費の返還対象になり得ます。
まとめ|自己都合の給付制限と移転費の待期要件を分ける
自己都合退職による基本手当の給付制限中でも、移転費が必ず不支給になるわけではありません。
移転費の施行規則第86条に列挙されるのは、7日間の待期を定める法21条や、職業紹介拒否等の法32条などによる期間です。自己都合離職による基本手当の給付制限を定める法33条は同じ列挙に含まれていません。
ただし待期が満了しているか、別の給付制限を受けていないか、所定の紹介による就職か、転居が必要と認められるかなどを総合して判断します。
基本手当の振込前だから不可とも、給付制限中でも必ずもらえるとも決めつけないでください。
受給資格者証・待期満了日・職業紹介の記録・雇用条件・引っ越し予定をそろえ、住居契約や転居の前にハローワークへ確認することが重要です。
参考資料
※2026年11月5日時点の公表法令・公式案内を基に解説しています。個別の支給可否はハローワークが判断します。


