情報の基準日:2026年11月5日時点の法令と厚生労働省の公式案内に基づいて解説しています。閲覧権限や提出方法は勤務先の健康情報取扱規程で確認してください。
入社前の健康診断で血液検査や体重などの結果が出たとき、「人事だけでなく直属の上司や同僚にも知られるのでは」と心配になる人もいるでしょう。
健康診断の結果は会社の誰もが自由に閲覧してよい情報ではありません。会社は労働者の健康確保に必要な範囲で情報を取得し、取得した目的に沿って適切に管理する必要があります。
ただし「人事は一切結果を見ない」「上司には何も伝えてはいけない」という全国共通の決まりがあるわけでもありません。産業医・人事・安全衛生担当・直属上司では役割が異なり、扱う情報の範囲は会社の規程と業務上の必要性によって変わります。
結果票を提出する前に確認したいのは提出先・閲覧できる人・共有される項目・保存方法の4つです。必要な健康管理を進めながら、検査値や診断内容が不必要に広がらないよう確認しましょう。
| 健康情報の種類 | 内容の例 | 共有の考え方 |
|---|---|---|
| ①受診・提出に関する手続き情報 | 受診済み、結果票の提出済み、提出期限 | 提出を管理する人事・事務担当などが確認することがある |
| ②検査結果や診断に関する詳細情報 | 血液検査の数値、既往歴、診断名、再検査の所見 | 健康管理上必要な担当者と範囲を規程で定めて扱う |
| ③仕事を安全に行うための配慮事項 | 特定作業の制限、勤務時間への配慮、通院と勤務の調整 | 配属・業務調整に必要な情報を上司等へ伝える場合がある |
上司に必要なのが「夜勤について医師の意見を確認すること」なら、すべての血液検査数値まで共有する必要があるかは別に考えるべきです。反対に安全な業務配置に必要な情報がある場合は、必要な範囲で共有することがあります。
雇入時健康診断と採用選考中の健康診断は目的が違う
最初に「内定・採用が決まった後の雇入時健康診断」と「採否を判断している段階で求められる健康診断」を分けましょう。
労働安全衛生規則第43条は、事業者が常時使用する労働者を雇い入れる際に医師による健康診断を実施することを定めています。雇入時健康診断は労働者の適正配置や入社後の健康管理に役立てるための制度です。
同条は検査項目として既往歴・業務歴の調査、身体計測、血圧、血液検査などを定めています。会社には健診結果に基づいて健康診断個人票を作成し、原則5年間保存する義務もあります。厚生労働省「労働安全衛生規則」第43条・第51条で確認できます。
一方で厚生労働省は、採用選考時の健康診断について合理的・客観的な必要性が認められる場合を除いて実施しないよう求めています。「雇入時の法定健診があるから応募者全員に選考段階で血液検査を求められる」という意味ではありません。
ただし採用選考に伴う健康状態の確認がすべて禁止されているわけではありません。仕事の性質から必要性がある場合は、検査の内容と理由について事前に説明を受けることが重要です。厚生労働省「公正な採用選考」Q&Aでもこの考え方を確認できます。
まだ内定前なのに健康診断書の提出や自費受診を求められた場合は、健診の目的・必要な検査・費用負担・提出期限を確認してから対応してください。

人事・産業医・直属上司は結果のどこまで見る?
社内で結果を扱う人の役割は同じではありません。会社が健康診断を実施し、適切な就業上の措置を検討するために必要な担当者と情報範囲を定めることが求められています。
| 関係者 | 主な役割の例 | 確認したい閲覧範囲 |
|---|---|---|
| 健康診断機関・医師 | 検査・診断・結果の作成 | どの結果を会社へ送るか、本人へどう通知されるか |
| 産業医・保健師などの産業保健担当 | 健康状態の確認、就業上の意見・助言、健康相談 | 健診の詳しい結果や追加情報を誰が扱うか |
| 人事・安全衛生部門 | 健診の受診管理、記録の保存、必要な就業上の措置 | 結果票全体・判定・配慮事項のどれにアクセスできるか |
| 直属上司・配属先の管理監督者 | 担当業務や勤務方法の調整、安全な業務配置 | 就業上の制限・配慮事項のみか、検査の詳細も含むか |
| 採用担当・その他の社員 | 雇入れに関する事務など担当範囲に応じた業務 | 健診データを扱う必要性とアクセス権限があるか |
この表は役割の一般例です。実際にどの部署や役職がどの項目を扱えるかは、勤務先の健康情報取扱規程や業務分担によって変わります。会社に産業医が選任されているかどうかも事業場の規模などによります。
厚生労働省の「健康診断やストレスチェックの情報管理は大丈夫?」は取扱規程に、担当者の権限と扱う健康情報の範囲を定めるよう案内しています。
検査数値と就業上の配慮を同じものとして扱わない
検査値や診断名を把握することと、仕事上の配慮を実施することは別の役割です。
例えば医師から「重量物の運搬について配慮を検討する必要がある」と意見が出た場合、配属先では業務の調整が必要になることがあります。しかしその調整のために上司が検査結果の全項目を読む必要があるかは別に検討する問題です。
勤務時間の制限や特定作業への配慮がある場合も、配慮の内容と病名の詳細を分けて伝える方法を相談できます。社内でどこまで共有するかは産業医等や健康管理担当と確認してください。
逆に「上司には一切伝えないでください」と一方的に決めると、実際の業務上の配慮を進めにくいこともあります。必要な情報を必要な人に限って伝える方法を考えましょう。
会社は健康情報をどのように収集・保管・利用する?
労働安全衛生法第104条は、法令に基づく健康確保の措置に関して事業者が労働者の心身の状態に関する情報を扱う際、健康確保に必要な範囲で収集し、収集した目的の範囲で保管・使用することを原則としています。本人の同意や正当な事由がある場合の例外も定めています。
また会社は取得した健康情報を適切に管理するため必要な措置を講じなければなりません。このことは厚生労働省の労働条件Q&Aで説明されています。
「健康診断を受けた人の情報だから社員全員が自由に閲覧できる」という扱いではありません。何の目的で取得し、どの担当者がどの範囲を扱えるかを定める必要があります。
健康情報取扱規程では何を確認する?
会社の健康情報取扱規程では、次の事項を確認しましょう。
- 利用目的:健康管理や適正配置など、何のために結果を扱うか。
- 担当者と権限:人事・産業保健担当・上司のうち誰がどの項目を閲覧できるか。
- 通知と同意:取得目的・共有方法をどのように本人へ知らせ、必要な同意を得るか。
- 保管とアクセス制限:紙の保管場所、電子データの閲覧権限、保存期間、廃棄方法。
- 開示・訂正・利用停止等:情報の誤りや不適切な利用があった際の申出先。
- 社外への提供:外部の委託先や関係機関へ共有する場合の条件。
- 苦情・相談窓口:意図しない共有があった場合の連絡先。
厚生労働省は取扱規程で定める事項として、取扱目的・担当者の権限・管理方法・本人への通知・開示や訂正・第三者提供・苦情処理などを挙げています。自分の勤務先でも規程を確認できるか人事や健康管理担当へ尋ねてみましょう。
健診結果の保存期間を聞く際は、法令上保存する必要のある記録と会社が追加で取得する情報を分けて確認してください。「本人が削除を求めれば法定の健康診断記録も直ちに全て消される」という仕組みではありません。
法定項目以外の検査結果まで渡す必要がある?
人間ドックや個人で受けた健康診断の結果票には、雇入時健康診断の法定項目以外の検査が含まれている場合があります。例えば法定項目とは別に受けたがん検診などです。
この場合は「雇入時の法定健診として必要な結果」と「任意で受けた法定外検査の結果」を分けて考えましょう。会社が法定外の詳しい健康情報も取得したい場合、利用目的や本人同意の取扱いを確認することが重要です。
厚生労働省「職域でのがん検診に関する情報の取扱についてのQ&A」では、法定外のがん検診結果を事業者が取得する場合の目的説明や同意などを案内しています。
結果票に会社が必要としていない項目が含まれているなら、法定項目だけの証明書や指定の提出様式で足りるかを先に尋ねてください。本人が法定項目を一方的に削除して提出してよいとは限りません。
結果を提出する前に確認する4つの質問
提出期限が近い場合でも、健康情報の提出先と共有範囲を確認することは可能です。問い合わせでは次の4点に絞ると回答を得やすくなります。
| 確認すること | 人事・健康管理担当へ聞く内容 |
|---|---|
| ①提出先 | 人事・産業医・保健師・健診事務担当の誰が受領しますか? |
| ②提出する資料の範囲 | 結果票の原本・写し・PDFのどれですか?法定外の項目まで必要ですか? |
| ③閲覧者と社内共有 | 誰が詳しい検査数値を閲覧しますか?直属上司にはどの情報を共有しますか? |
| ④保管・配慮の扱い | どこに保存されますか?就業上の配慮が必要な場合は誰へどう伝えますか? |
会社が「全部提出してください」と案内していても、会社の指定する法定健診の項目と、本人が任意で受けた検査の詳細は整理できます。どの項目を提出すべきか担当者へ確認し、指定された安全な方法で提出しましょう。
前職の健康診断を最近受けた場合は、その結果を利用できるかも確認できます。労働安全衛生規則第43条は受診後3か月を経過しない人が結果を証明する書面を提出したとき、相当する検査項目について雇入時健診を省略できる場合があると定めています。ただし不足項目の確認が必要です。

メール・PDF・原本で提出するときに気をつけること
提出先や資料の範囲が分かったら、送付方法を確認します。健診結果は個人の健康に関する情報なので、会社が指定する安全な提出方法を優先してください。
例えば次の点を確認しておくと、意図しない共有を避けやすくなります。
- メール:宛先・CC・添付ファイル名を確認する。人事全員宛てのメールや部署の共有アドレスへ送ってよいか確認する。
- PDF:会社が指定する形式で送る。閲覧用パスワードや閲覧期限の指定があれば従う。
- クラウド提出:共有フォルダーの閲覧権限を確認し、担当外の社員に見える場所へアップロードしない。
- 紙の原本・コピー:宛名・提出先・受領方法を確認する。原本が必要なのか写しでよいのかを尋ねる。
- 受領確認:いつ誰に提出したかを控え、会社側の受領を確認する。
個人の私用チャットや社員全員が閲覧できるフォルダーへ、会社の指示を確認せずに健診結果を送らないことが大切です。
またPDFにパスワードを付ければ絶対に安全になるわけではありません。送付先の誤りやアクセス権限の設定ミスがあれば情報が広がる可能性があります。宛先・共有範囲・送付方法を合わせて確認しましょう。
要再検査・持病がある場合は誰に相談する?
健診結果に「要再検査」などの記載があると、上司や採用担当に知られることが心配になるかもしれません。
ただし要再検査という判定だけで内定取消しが自動的に決まるわけではありません。再検査の必要性や今後の治療は医療機関に確認し、会社への提出書類や就業上の配慮は人事・産業医等へ相談してください。採否・配置への影響は職務内容や個別事情によって異なります。
例えば業務上の制限が必要かどうかを医師に確認し、勤務先へは「何を避ける必要があるか」「どの期間の配慮が必要か」など仕事上の措置について相談する方法があります。診断名や詳しい数値をどこまで共有するかは会社の取扱規程と必要性に沿って確認します。
再検査の結果が提出期限に間に合わない場合は、検査が完了している結果票と再検査の予約日・書類の発行予定日を整理して、人事へ早めに連絡します。追加書類の提出先と期限も確認してください。
再検査になったときの具体的な連絡方法や提出日程は次の記事で詳しく整理しています。

そのまま使える人事への問い合わせ文
健康情報の提出について確認したい場合は「提出したくない」と伝える前に、目的・閲覧範囲・必要な資料を具体的に尋ねると話が進みやすくなります。
「雇入時健康診断の結果提出について確認したいことがあります。提出先となる部署・担当者、結果票を閲覧できる役職や部署、直属上司へ共有される情報の範囲を教えてください。また結果の保存方法・保存期間についても確認したいです。就業上の配慮が必要な場合は産業医等を通じて必要な内容を適切に共有したいと考えています」
結果票に法定外の項目が含まれる場合は、次の一文を加えられます。
「手元の結果票には法定健診の項目以外の検査結果も含まれています。提出が必要な項目と、指定の様式や法定項目だけの証明書で提出できるかを教えてください」
これらは問い合わせ例です。企業の提出方法や必要な検査項目は自分の案内に合わせて確認してください。
回答が口頭だった場合は日時・担当者・確認した内容を控えると、誤送信や提出漏れを防ぎやすくなります。回答がはっきりしない場合は「健康情報取扱規程の担当窓口を教えてください」と聞き直して構いません。
結果が意図しない人へ共有されていたらどうする?
自分の健康診断の詳しい数値が必要のない部署へ送られていた、共有フォルダーに置かれていたなどの状況に気づいた場合は、まず事実を整理してください。
「いつ・誰から・誰に・どの情報が共有されたか」「どのように知ったか」「会社へ何を確認したいか」を記録します。実際の共有先が分からない場合は推測で決めつけず、共有範囲を会社へ照会します。
会社の個人情報保護担当や人事・安全衛生担当へ、取扱規程に沿った管理だったか、共有を止める必要があるか、今後の対応をどうするかを確認しましょう。
問題が解決しない場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーなど公的な相談先へ事情を伝える方法もあります。個人情報の取扱いに関する相談窓口の案内も確認してください。
ただし本人の健康情報をSNSへ公開して「証拠」として広める方法は避けましょう。必要な書類や連絡履歴は安全な場所に保管してください。
よくある質問|健康診断の結果は誰に伝わる?
直属上司に血液検査の数値まで見られる?
一律には決まりません。会社の健康情報取扱規程で上司にどこまで閲覧権限があるか、就業上の配慮として何を共有するかを確認してください。検査の全項目が上司へ自動的に配布されてよいというものではありません。
産業医にだけ結果を渡せばよい?
産業医等が健康上の意見を出す役割を担うことはあります。ただし会社は法令上の健診記録や就業上の措置を適切に管理する必要があり、産業医以外の担当者が一定の情報を扱うこともあります。提出先を本人だけで決めず会社と相談してください。
会社が原本を求めたら必ず渡さなければならない?
まず法定健診の項目と会社が指定した提出様式を確認してください。証明書の提出が必要な場合もありますが、原本・写し・電子データのどれが必要かは提出案内により異なります。手元に控えを残せるかも確認しましょう。
内定前に健康診断書の提出を求められたら?
雇入時の法定健診と採用選考中の健康診断は目的が違います。厚生労働省は合理的・客観的な必要性がない採用選考時の健康診断を行わないよう求めています。検査の目的・項目・費用負担・提出期限を先に尋ねましょう。
法定外のがん検診結果も全部提出する必要がある?
法定項目と任意の検査結果を区別して確認してください。法定外の健康情報を会社が取得する場合には利用目的や本人同意の取扱いも問題になります。提出前に必要な範囲と別様式での提出の可否を問い合わせましょう。
まとめ|提出先と閲覧範囲を確認してから健診結果を共有する
入社前の健康診断の結果は会社が適切に管理すべき健康情報です。人事・産業医・安全衛生担当・直属上司が扱う情報の範囲は役割によって異なり、会社の誰もが検査値を自由に閲覧してよいわけではありません。
雇入時健診に必要な情報と任意の検査結果、詳しい数値と就業上の配慮事項を分けて確認しましょう。法令上必要な提出を拒否してよいと決めつけず、必要な資料を指定された安全な方法で提出することが大切です。
今日することは、提出先・閲覧者・共有項目・保管方法の4点を人事へ確認することです。必要な健康管理に協力しながら、自分の情報がどのように使われるかを把握しておきましょう。
参考資料・公式情報
- 厚生労働省「健康診断やストレスチェックの情報管理は大丈夫?」:労働安全衛生法104条の趣旨、健康情報取扱規程の内容。
- 厚生労働省「労働安全衛生規則」第43条・第51条:雇入時健康診断の項目と健診記録の保存。
- 厚生労働省「公正な採用選考」よくある質問:採用選考時の健康診断の必要性と説明。
- 厚生労働省「職域でのがん検診に関する情報の取扱についてのQ&A」:法定外検査の情報取得と同意。
- 新潟労働局「採用選考時の健康診断について」:雇入時健診と採用選考時の健診の違い。


