妊娠中に退職する予定があると「出産手当金はもうもらえない?」「退職後は夫の扶養や国保に入るけれど、出産育児一時金はどこから出るの?」と不安になりますよね。
退職後も出産手当金を受け取れる場合はあります。ただし退職日までの健康保険加入期間と、退職日に働いたかどうかが重要です。
一方、出産育児一時金は出産費用を支える別の給付です。退職後の保険から受ける方法に加え、条件を満たせば以前の健康保険に請求する方法もあります。
最初に二つの給付を分けて確認しましょう。
| 確認する給付 | 主な目的 | 妊娠中に退職するときの判断 |
|---|---|---|
| 出産手当金 | 出産のため仕事を休んでいる期間の所得を補う | 本人として加入した健康保険の継続1年以上と、退職日に受給できる状態かを確認 |
| 出産育児一時金 | 出産費用を補う | 出産時の加入先を確認。旧保険も継続1年以上・資格喪失後6か月以内などなら選択できる場合がある |
出産手当金を受け取れないから出産育児一時金も受け取れない、というわけではありません。
この記事では正式な退職日・出産予定日・健康保険の加入履歴・最後の出勤状況を並べ、退職前に何を確認すればよいか整理します。
退職後も出産手当金が続く3つの確認事項
出産手当金は原則として会社の健康保険に被保険者本人として加入し、出産のため仕事を休んだ期間に給与を受けられない場合などの給付です。
協会けんぽが示す資格喪失後の継続給付を、確認しやすい3項目に分けると次のようになります。
| 確認事項 | 必要な状態 | 間違えやすい点 |
|---|---|---|
| 健康保険の加入期間 | 退職日まで継続1年以上の被保険者期間がある | 勤続1年、雇用保険1年とは別 |
| 退職日と産前産後の期間 | 退職日に出産手当金を受けているか、受けられる状態にある | 出産予定日よりかなり前の退職は対象にならないことがある |
| 退職日当日の勤務 | 退職日に出勤して仕事をしていない | 最終日の短時間の引継ぎにも注意 |
正式には「資格喪失日の前日」が退職日です。通常は退職日の翌日に会社の健康保険の資格を失います。
「継続1年以上」は今の会社の勤続年数とは限らない
確認するのは退職前に健康保険へ被保険者本人として継続加入していた期間です。
例えば転職で会社が変わっていても、協会けんぽや健康保険組合の本人資格が途切れず続いていれば通算できる場合があります。
一方、途中で国保や家族の扶養に入っていた期間は、この「継続した被保険者期間」と同じではありません。任意継続の被保険者期間も1年以上の計算には含めません。
「今の勤務先では10か月だけれど、前職から保険は切れていない」という人は、以前の保険者名・資格取得日・資格喪失日を整理して現在の保険者に確認してください。
産前42日・多胎98日から産後56日までが基本
出産手当金の対象となるのは、出産日以前42日(多胎妊娠は98日)から出産日の翌日以後56日までの範囲で、会社を休み給与の支払いがない期間です。
出産日も産前期間に含みます。予定日より出産が遅れた場合は、出産予定日以前42日(多胎の場合98日)から実際の出産日までの遅れた期間も対象になります。
日付を数える際は、最終的な出産日だけでなく出産予定日も確認してください。
出産のために休み始める前に退職した場合は、たとえ退職前に1年以上健康保険へ加入していても資格喪失後の継続給付の対象にならない可能性があります。
退職日に出勤すると継続給付に影響する
協会けんぽは退職日に出勤した場合、退職翌日以降の出産手当金は支給できないと明記しています。
例えば産前期間に入っていても、退職日に会社へ出向いて通常の業務や引継ぎをする予定がある人は事前に相談してください。
一方、退職日が有給休暇・公休日・欠勤などで実際に働いていない場合は、継続給付の要件を満たすことがあります。
有給休暇で給与が支払われている日は出産手当金が減額または不支給となる場合があります。しかしその日の給与があることと、退職後の継続給付の資格があることは別の確認です。
「有給だから絶対に出ない」「有給なら必ず続く」と決めず、資格期間と退職日の状況を合わせて保険者へ確認しましょう。
出産予定日が2027年1月31日なら、退職日はどう変わる?
日付が分かりにくいので単胎妊娠の架空例を見てみましょう。
出産予定日・出産日がともに2027年1月31日の場合、出産日を含む産前42日間の初日は2026年12月21日です。
ここでは退職前の健康保険へ本人として継続1年以上加入し、他の必要な条件も満たすと仮定します。
| 予定している退職 | 退職日の状況 | 退職後の出産手当金 |
|---|---|---|
| 2026年12月20日退職 | 産前42日の開始前 | 原則として継続給付の条件を満たさない |
| 2026年12月21日退職 | その日は休業し仕事をしない | 継続給付の対象となる可能性がある |
| 2026年12月21日退職 | その日は出勤し実際に働く | 資格喪失後の継続給付は受けられない |
| 2026年12月31日退職 | 産前期間中に有給休暇を取得して退職 | 他の条件を満たせば継続給付の対象になり得る |
この表は日付の境界を示すための例です。実際の出産が早まったり予定日を過ぎたりした場合や、多胎妊娠の場合は対象期間が変わります。
退職日が産前期間に入っているか、退職日に仕事をするかを退職前の保険者に確かめてください。
病気などで妊娠中に出勤が難しい場合も、退職日を調整することだけを目的に健康状態を無視した勤務をする必要はありません。今後の働き方は主治医と会社へ相談しましょう。
妊娠中に転職した場合は「退職後の継続給付」と別に判断
妊娠中に退職後すぐ別の会社へ転職し、新しい勤務先の健康保険に本人として加入する人もいます。
この場合は新しい加入先で在職中の出産手当金の条件を確認します。
退職後の継続給付に必要な「継続1年以上」を、新しい勤務先で出産手当金を受けるすべての人に当てはめるのは誤りです。
新しい勤務先で被保険者本人として加入し、産前産後の対象期間に出産のため休業して給与がないなどの条件を満たせば、加入から1年未満でも出産手当金を受けられる場合があります。
ただし支給額は支給開始日以前の標準報酬月額に基づいて計算します。支給開始日以前12か月の記録がない人には別の計算方法があり、前の会社と同じ金額になるとは限りません。
転職時には次の情報を新しい保険者へ伝えてください。
- 前職の資格喪失日と新しい勤務先の資格取得日
- 前職の保険者名と加入期間
- 出産予定日・実際の産休開始日
- 休業期間と給与の支払状況
「前職を辞めたので一切もらえない」と諦めず、退職後に旧保険から続けて受ける場合と、新しい保険の本人として受ける場合を分けて確認します。
退職後の保険者と出産育児一時金の請求先
出産手当金と別に、出産費用を補う「出産育児一時金」があります。
出産育児一時金は妊娠85日(4か月)以上の出産などを対象とし、出産した時点の健康保険や国保から受けるのが基本です。
さらに、以前の健康保険に被保険者本人として継続1年以上加入し、資格喪失後6か月以内に出産した場合などは、旧保険者からの支給を選べることがあります。
| 出産時の加入状況 | 旧保険の資格喪失後給付の条件 | 一時金の請求先の候補 |
|---|---|---|
| 退職後に配偶者の被扶養者になった | 満たす | 旧保険の出産育児一時金か、配偶者の保険の家族出産育児一時金の一方 |
| 退職後に配偶者の被扶養者になった | 満たさない | 配偶者が加入する保険の家族出産育児一時金 |
| 国保に加入した | 満たす | 旧保険か国保の一方 |
| 国保に加入した | 満たさない | 出産時に加入する国保 |
| 転職先の本人として健康保険に加入している | 加入先と旧保険の資格状況による | 対象になる保険者を確認し一方を選ぶ |
※資格喪失後の一時金は、以前の健康保険で本人として加入していた人の出産に関する制度です。以前の保険で扶養家族だった人が退職後に出産する場合まで同じ条件を適用しないでください。
同じ出産で旧保険と出産時の保険の両方から一時金を受け取ることはできません。
例えば退職後に夫の健康保険の扶養へ入り、旧保険の一時金も請求できる条件を満たす人は、どちらか一方を選びます。
一時金には保険者独自の付加給付がある場合もあるため、支給額と請求方法を両保険者に確認してから決めましょう。
旧保険と退職後の保険の選び方は別の記事でも詳しく解説しています。

直接支払制度を使うなら病院との手続きも合わせる
出産育児一時金は医療機関に直接支払う制度を使える場合があります。旧保険から受けることを選ぶ場合は、その請求先に合わせて病院側の手続きも確認してください。
協会けんぽの場合、旧保険の出産育児一時金について直接支払制度を利用する際には「健康保険被保険者資格喪失等証明書」を医療機関へ提示する必要があります。
これは退職後に国保へ加入するための健康保険資格喪失証明書とは別の用途の書類です。
出産時の保険が変わる人は、病院で直接支払制度の合意をする前に「旧保険へ請求する予定ですが、必要な証明書は何ですか」と確認しておきましょう。
退職後の社会保険・国保・家族の扶養は別に手続きする
出産手当金の継続給付を受けられる見込みがあっても、退職後の医療保険の加入手続きは別に必要です。
退職後には主に次の選択肢があります。
| 退職後の加入先 | 確認すること |
|---|---|
| 国民健康保険 | 市区町村で加入手続き。保険料は前年所得などで変わる |
| 配偶者等の会社の健康保険の被扶養者 | 今後の収入見込み、生計維持などの認定が必要 |
| 前の健康保険の任意継続 | 加入資格や申出期限、保険料を確認 |
| 新しい勤務先の健康保険 | 新たな本人資格の取得日を確認 |
退職後に国保や配偶者の扶養へ変わっただけで、すでに条件を満たしている旧保険の出産手当金の継続給付が当然に消えるわけではありません。
ただし配偶者の扶養に入る場合は、出産手当金も収入として扱われるため日額や見込み額を加入先の保険者へ申告します。認定できるかはその保険者の基準で確認します。
任意継続に入ったとしても、それだけで新たな出産手当金が発生するわけではありません。協会けんぽは在職中からの継続給付に該当する場合を除き、任意継続加入中に発生した出産手当金は支給しないと案内しています。
国民年金の切替と産前産後免除も確認する
退職後に20歳以上60歳未満で厚生年金の加入資格を失った場合は、国民年金の加入区分も確認しましょう。
厚生年金に加入する配偶者の扶養に入って第3号となる人と、国民年金第1号になる人では手続きが異なります。
第1号被保険者として出産する人には、所定の産前産後期間の国民年金保険料が免除される制度があります。出産手当金の資格とは別に確認できる支援です。
対象になる月と届出方法は次の記事で説明しています。

会社・保険者への提出と振込までに確認すること
出産手当金は退職時点の条件を満たしていても、その後の申請手続きが必要です。
協会けんぽでは「健康保険出産手当金支給申請書」に本人、勤務先の事業主、医師または助産師による記載・証明が必要です。産前と産後を分けて申請することもできます。
退職後に元の会社へ証明を依頼することになるため、退職前に必要な担当者と連絡先を確認しておくと進めやすくなります。
| 確認先 | 退職前・出産前に確認すること |
|---|---|
| 退職する会社の人事・給与担当 | 本人の健康保険資格取得日・喪失日、正式な退職日、退職日の勤務・有給、申請書の事業主証明 |
| 退職前の健康保険者 | 出産手当金の継続給付要件、加入歴の確認、請求先、必要書類 |
| 転職先の会社・健康保険者 | 本人としての加入日、産休の取扱い、在職中の手当金の申請 |
| 退職後の保険者 | 出産育児一時金の支給先、付加給付、扶養認定の収入要件 |
| 分娩予定の医療機関 | 出産予定日、直接支払制度、旧保険から受ける場合の証明書 |
まだ出産手当金が振り込まれていない場合
退職前に振込を受けたかどうかだけで継続給付の可否は決まりません。 退職日に給付を受けられる状態だったかを確認します。
一方で申請書を会社へ渡した日と、保険者が受け付けた日は別です。入金が遅い場合は会社の事業主証明と医師等の証明がそろっているか、保険者へ届いているかを確認しましょう。
申請から入金までの目安や遅いときの問い合わせ方法は次の記事で整理しています。

退職日を決める前の確認表
最後に日付と請求先を一度まとめましょう。
| 確認するもの | 自分の記入欄 | 確認先 |
|---|---|---|
| 正式な退職日 | __年__月__日 | 会社 |
| 最終出勤日・退職日の有給等 | __年__月__日/勤務・有給・公休 | 会社 |
| 健康保険の本人加入期間 | __年__月__日~__年__月__日 | 退職前の保険者 |
| 出産予定日・多胎かどうか | __年__月__日/単胎・多胎 | 医療機関 |
| 産前42日・98日の開始日 | __年__月__日 | 医療機関・保険者 |
| 転職先の健康保険資格取得日 | __年__月__日 | 転職先 |
| 退職後・出産時の加入先 | 国保・配偶者の扶養・任意継続・勤務先 | 各保険者 |
| 出産手当金の請求先 | ____ | 退職前・転職後の保険者 |
| 出産育児一時金の請求先 | ____ | 旧保険者と出産時の保険者 |
| 直接支払制度に必要な証明 | ____ | 医療機関・保険者 |
正式な退職日と最終出勤日が異なる人は、両方書いてください。退職日当日に短時間だけ出勤しても継続給付に影響するためです。
また妊娠や出産を理由に退職を勧められている場合は、給付の計算だけで退職を決めないでください。妊娠・出産を理由とする不利益な取扱いは原則禁止されており、会社の説明を記録して都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。
まとめ|出産手当金と出産育児一時金は条件が違う
妊娠中に退職しても、健康保険の本人加入が継続1年以上あり、退職日に出産手当金を受けているか受けられる状態で、退職日に働いていないなどの条件を満たせば出産手当金が続く場合があります。
一方、出産育児一時金は出産費用のための別給付です。出産時の健康保険が基本ですが、退職前に本人として継続1年以上加入し、資格喪失後6か月以内に出産するなどの条件を満たせば旧保険を選べる場合があります。同じ出産について両方の保険から二重には受け取れません。
まず正式な退職日と出産予定日、健康保険の加入履歴を並べてください。そのうえで最後の勤務状況を会社に、出産手当金の資格を退職前の保険者に、一時金の請求先を出産時の保険者にも確認しましょう。
参考資料・公式情報
2026年11月5日時点で確認した協会けんぽ・日本年金機構・厚生労働省の案内を基にしています。健康保険組合・共済組合などでは加入先の規程と申請案内も確認してください。
- 協会けんぽ「出産手当金」 — 産前産後の支給期間と退職後の継続給付
- 協会けんぽ「出産で会社を休んだとき よくあるご質問」 — 継続1年以上、退職日の出勤、有給、申請の分割
- 協会けんぽ「出産育児一時金」 — 旧保険からの資格喪失後給付・二重請求不可
- 協会けんぽ「子どもが生まれたとき よくあるご質問」 — 出産日・本人資格・直接支払制度
- 協会けんぽ「資格喪失等証明書交付申請書」 — 旧保険からの一時金の直接支払に必要な書類
- 協会けんぽ「任意継続」 — 退職後の健康保険と継続給付
- 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」 — 第1号の免除期間と届出
- 厚生労働省「産前・産後の休業について」 — 在職中の産前産後休業


