情報の基準日:2026年11月5日。文部科学省と2026年度の自治体公式案内をもとに解説しています。実際の手続き・受付期間は住んでいる市区町村で確認してください。
就学援助を申請したのに「不認定」「非認定」「否認定」と通知された。家計は厳しいままなのに、もう今年は援助を受けられないのでしょうか。所得を申告していなかった家族がいる場合や、申請後に失業した場合も気になるところです。
一度不認定になっても、同じ年度に再申請できる自治体があります。例えば国立市は離職・離婚などで家庭環境が大幅に変わった場合、一度非認定となった人も再度申請して判定を受けられると案内しています。ただし全国共通で必ずやり直せる制度ではありません。認定基準と受付方法は市区町村によって異なります。
最初に確認するのは「不認定の理由」「前回の申請から変わった事実」「再申請の受付期限と認定開始月」の3点です。再申請が受け付けられることと、4月からの学校費がすべて支給されることも同じではありません。
| 通知後に分かったこと | 準備したいもの | 教育委員会への質問 |
|---|---|---|
| 世帯の所得が基準を超えていた | 通知書、所得情報、現在の家計 | 家計急変時の別の審査や同年度再申請はできるか |
| 本人・家族の所得が未申告だった | 未申告者の氏名、税申告の状況 | 税申告の後に再申請が必要か、所得情報の反映を待つか |
| 申請書や添付書類に不足があった | 不足書類、提出記録、通知書 | 追加提出で済むか、新しい申請書が必要か |
| 申請後に失業・離婚・別居・病気があった | 事情が変わった日付と説明資料 | 現在の状況で再判定できるか、何月分から対象か |
就学援助は一度不認定なら、その年度はもう申請できない?
再申請の可否は自治体の制度で決まります。文部科学省は就学援助のうち準要保護者の認定基準を各市町村が定めると説明しています。そのため不認定通知が届いた後の取扱いも一律ではありません。
国立市「就学援助:5.よくある質問」では、前年と家庭環境が大幅に変化した場合は現在の状況で判定することがあり、同じ年度に一度非認定となった人も再度申請・判定できると案内しています。
長崎市の2026年度案内にも、離職・離婚・災害などで収入が著しく減少した場合、今年の収入状況などで審査する取扱いがあり、一度非認定となった人も年度内に再度申請できると記載されています。
ただし両市の取扱いを他の自治体へそのまま当てはめることはできません。まず学校の事務担当または市区町村教育委員会の就学援助担当へ、今年度の再申請を受け付けるかを確認してください。
窓口によって「再申請」「再審査」「新規申請」「不認定理由の確認」など呼び方が異なる場合があります。単に不認定結果をもう一度見直してほしいのか、以前と事情が変わったので新たに判定してほしいのかを説明すると話が進みます。異議申立てなど正式な不服申立ての方法は通知書と各自治体の説明を確認してください。
なぜ不認定になった?理由を確認してから次の書類を決める
「不認定」と書かれていても、その原因が必ず所得基準超過とは限りません。所得情報が確認できない場合や書類が不足している場合もあります。
通知書に細かな理由が書かれていなければ、受付番号と申請者名を用意して教育委員会へ尋ねましょう。本人確認の方法は自治体の案内に従ってください。
世帯所得が基準を超えていた場合
通常の所得審査では前年の所得を使う自治体があります。去年働いていたため基準を超えたとしても、今年失業して現在の収入が大幅に下がった場合は家計急変の取扱いがないか確認する価値があります。
ただし「今は無収入」と伝えるだけで前年所得の審査を必ず変更してもらえるわけではありません。現在の収入の見込みを何で証明するか、再申請時点の世帯全員をどのように判定するかを聞いてください。
必要書類がそろっていなかった場合
別の市から転入して所得情報を確認できない、賃貸契約書や家計急変の資料が必要だった、申請内容に不足があったなど、理由はさまざまです。
「不足書類の追加提出で前回の申請を審査できるのか」「新しい申請日で受け付けるのか」を最初に確認しましょう。後から資料を出しただけで前回の不認定が自動的に取り消されるとは限りません。
所得を未申告だった場合は税申告と再判定の順序を確認する
無収入の家族がいると「申告する所得がないのだから何もしなくてよい」と思うかもしれません。しかし所得情報が確認できなければ就学援助の審査を進められない自治体があります。
新座市の2026年度案内では2026年4月1日現在16歳以上の世帯員について、未申告などで所得を確認できない場合は「否認定」とすると明記しています。16歳以上という年齢や判定の取扱いは新座市の例です。
本人や家族の収入が0円でも、住民税の申告が必要かどうかは課税状況・扶養関係などで異なります。所得を確認できない人が誰なのかを教育委員会で確かめ、必要に応じて市区町村の税担当窓口で申告を済ませてください。
| 順番 | すること |
|---|---|
| 1 | 就学援助の審査で所得が確認できなかった世帯員と対象年を確認 |
| 2 | 税担当で住民税申告などが必要か、どの書類を提出するか確認 |
| 3 | 申告後に所得情報が反映されるまでの期間を確認 |
| 4 | 教育委員会へ追加提出・再申請のどちらが必要かと受付期限を確認 |
所得申告が済んでも、その時点で就学援助の認定が確定するわけではありません。所得が確認できる状態になった後、改めて認定基準などの審査が必要です。過去の不認定分をいつから見直すのかも窓口へ聞いておきましょう。
公式案内:新座市「令和8年度 就学援助のご案内」(2026年3月23日更新)
失業・離婚・病気で家計が変わった場合はどうなる?
前回の申請時は所得が基準を超えていても、その後に失業や離婚、病気による休業などが起きれば、家計の事情が変わります。自治体によっては現在の収入や家族の状況を使う特別な判定を行っています。
例えば2026年4月に申請し6月に不認定となった後、7月に保護者が失業して8月に再相談するケースです。前回の審査結果だけでは7月以降の家計の変化を反映できない可能性があります。再申請できるか、何年・何月の収入を使うのかを確認してください。
ただし8月に再申請できても、4月分から自動的に支給されるとは限りません。受付日・認定開始月・対象費目は自治体の制度と事情によって判断されます。
失業した場合に用意する資料
自治体の指定に応じ、離職票・雇用保険受給資格者証・退職証明書・最近の給与明細などで離職日や収入減少を確認します。失業保険を受け取っている場合はその状況を聞かれることもあります。
資料がすべて手元になくても、まず相談することはできます。何が不足しているかを伝え、後から提出できるか確認してください。
離婚・別居・病気などで事情が変わった場合
離婚や別居ならいつから生活費の負担者が変わったか、子どもと同居している人は誰かを説明します。病気や休業なら休職の時期と給与の変化を整理します。提出する証明書は自治体の指示に従ってください。
前年は働いていて今年は収入が大きく減った場合の審査例と必要書類は、次の記事でも詳しく確認できます。

別居親や祖父母の所得が審査に入っていたら
世帯の範囲も自治体によって異なります。住民票の世帯が別なら、その人の所得を必ず除外できるというわけではありません。
新座市は同じ家に住んでいて住民票上は別世帯の人や、単身赴任中の配偶者などを同一生計として扱う例を示しています。一方、離婚協議中の別居や二世帯住宅で別生計として審査してもらいたい場合は、別途申立てが必要になることがあると案内しています。
親と別居している、離婚が成立した、祖父母が生活費を負担しているなどの事情があれば、まず前回の審査で誰の所得を含めていたかを教育委員会へ確認してください。
住民票だけでなく実際の住まい、生活費の負担、養育費の受取りなどを尋ねられる場合があります。家庭の状態を説明する資料は自治体に確認し、必要以上に個人情報を集めたり他人の所得資料を無断で取得したりしないようにしましょう。
離婚後の共同親権や元配偶者の署名・所得資料が問題になっている家庭は、申請への同意と所得審査を分けて確認する必要があります。該当する場合はこちらの記事も参考にしてください。

再申請の期限・認定開始月とすでに払った学校費用は別に確認
再申請が可能だと分かったら、どの書類を提出するかだけでなく「いつからの費用が援助対象になるか」を確認してください。
例えば教材費を6月に支払い、8月に家計急変として再申請した場合、6月分まで支給されるかは自治体の制度次第です。学校給食費や行事費も認定開始月と支給対象期間によって扱いが変わります。
| 確認したいこと | 聞き方 |
|---|---|
| 再申請の受付 | 今年度内に再申請できるか。新しい申請書が必要か |
| 提出期限 | いつまでに何を出せばよいか。税の情報反映待ちでも相談できるか |
| 審査する所得 | 前年所得なのか、失業後の収入見込みなどを使うのか |
| 認定開始月 | 再申請した月からか、以前の月へさかのぼれる場合があるか |
| 支給対象の費用 | 支払済みの給食費・学用品費・行事費は対象になるか |
| 結果通知と支給先 | いつ頃結果が届くか。保護者口座・学校への直接支給のどちらか |
新座市は学校の集金を就学援助で自動的に免除する制度ではないと案内しています。申請中・認定後も学校から集金の案内があれば支払うよう求めています。家計が苦しく支払期日までに用意できない場合は、勝手に支払いを止める前に学校の事務担当へ相談してください。
分割や納付期限の調整を相談できる場合がありますが、必ず認められるという保証はありません。状況によっては教育委員会や自治体の子育て・生活困窮者向け窓口も相談先になります。
教育委員会に電話するときの伝え方と持ち物
通知に理由が詳しく書かれていないときは、まず理由の確認から始めましょう。次のように聞けば、再申請できるかどうかと準備する書類を整理できます。
「○月に就学援助が不認定になりました。理由は所得基準超過でしょうか。それとも家族の所得未申告や書類不足でしょうか。○月に失業して家計が変わったため、今年度内にもう一度申請できるか知りたいです。必要な書類と受付期限、認定される場合は何月分から援助されるかを教えてください」
相談するときは、不認定通知書、前回の申請日が分かるもの、子どもの学校と学年、家庭状況が変わった日付を用意します。所得未申告の指摘があれば対象者と申告状況、失業なら離職日と手元にある書類を伝えてください。
連絡した日と担当窓口、案内された必要書類・提出期限をメモしておくと、学校と教育委員会の間で確認し直す際にも役立ちます。
よくある質問
Q.昨年の年収が高かったので不認定でした。今年失業したら必ず認定されますか?
必ずではありません。家計急変の取扱いがあり、現在の所得状況などで再判定してもらえる自治体があります。世帯の範囲や必要書類・認定開始月は居住自治体へ確認してください。
Q.家族の収入が0円でも税の申告が必要ですか?
自治体や申告状況によります。新座市では2026年度、一定年齢以上の世帯員の所得が未申告などで確認できないと否認定になります。税申告が必要か税担当に確認し、その後の再申請方法を教育委員会へ聞いてください。
Q.書類を出し直せば、前回の不認定はなかったことになりますか?
自動的に取り消されるとは限りません。追加書類の提出で前回申請を審査するのか、新しい申請日として扱うのかが重要です。支給開始月もあわせて確認してください。
Q.再申請の結果が出る前に学校費を払えません。どうすればよいですか?
学校の事務担当と教育委員会へ早めに相談してください。教材費・給食費などの支払期限を確認し、支払い方法の調整ができるか尋ねます。就学援助の申請中だから学校集金が自動停止するわけではありません。
まとめ|不認定の理由と変更した事情を分けて伝えよう
就学援助が一度不認定になっても、同じ年度内に再申請できる自治体があります。所得未申告の解消や失業・離婚などの家庭状況の変化により、前回とは異なる審査ができる場合もあります。
ただし全国一律の再申請制度ではありません。「何が理由で不認定だったか」「何月に事情が変わったか」「再申請できる場合は何月分から支給対象か」を最初に教育委員会へ確認しましょう。
不認定の理由が分からない段階でも相談はできます。通知書と現在の家計の状況を手元に置き、学校や教育委員会へ連絡してください。
確認した公式資料:国立市「就学援助:5.よくある質問」/長崎市「就学援助制度(令和8年度)」/新座市「令和8年度 就学援助のご案内」/文部科学省「就学援助制度について」


