調理師・美容師・電気工事士の取得費用はいくら?教育訓練給付金と自己負担の計算

調理・美容・技術資格の対象講座

「調理師や美容師の学校は、給付金を使えばいくらで通える?」

「第二種電気工事士は独学と職業訓練のどちらが安い?」

資格取得に必要なお金は、学校の授業料だけでは決まりません。試験料・免許申請料・道具代・通学費まで含めると、広告に載っている金額との差が生じます。

教育訓練給付金を使った後の自己負担は「資格取得までの総支出-実際に受け取れる給付金」で計算します。 ただし給付率を掛けるのは原則として指定講座の対象経費です。包丁や工具、試験料、交通費などに無条件で給付率を掛けることはできません。

また、最大80%と表示された講座でも入学時の支払いが2割になるわけではありません。基本給付は後から支給され、追加給付には資格取得・就職・賃金上昇など別の条件があります。

この記事では調理師・美容師・第二種電気工事士の資格取得ルートを比較し、2026年時点の公式な試験手数料と架空の見積り例を使って、最終負担と最初に必要な現金を分けて考えます。

調理師・美容師・電気工事士の取得費用は何が違う?

3つの資格は、資格を得るまでの道筋が違います。まず全体を比べましょう。

資格 主な取得ルート 学ぶ期間・場所 試験と免許 学費以外に確認する費用
調理師 指定養成施設で1年以上学ぶ/所定の調理実務2年以上を経て試験合格 養成校・夜間課程・実務経験など 養成施設卒業ルートは試験不要。いずれも免許申請が必要 包丁・実習着・食品材料・受験料・免許申請料
美容師 指定養成施設を卒業し国家試験に合格 通常の昼間・夜間は2年以上、通信は3年以上 国家試験合格後に免許申請 ハサミ・ウィッグ・実習器具・試験料・登録費
第二種電気工事士 学科・技能試験に合格/所定の指定養成施設修了など 独学・民間講座・職業訓練など 該当ルートを満たした後に都道府県で免状申請 受験料・工具・配線器具・練習材料・免状手数料

学校の総額は全国一律ではなく、同じ資格でも課程や通学期間で変わります。上の表に挙げた道具代も、授業料に含まれている学校と別途購入が必要な学校があります。

費用比較では「卒業したら資格が取れるか」「国家試験に合格する必要があるか」を最初に確認してください。資格取得まで働けない期間が長い場合は、その間の家賃や生活費も資金計画に必要です。

調理師の費用|養成施設と実務経験・試験ルートを分ける

調理師免許には主に2つの取得ルートがあります。

1つ目は都道府県知事が指定した調理師養成施設で1年以上学び、所定の課程を修了して免許を申請する方法です。 このルートでは調理師試験の受験は必要ありません。

2つ目は対象となる飲食店・給食施設などで2年以上の調理実務を積み、調理師試験に合格したうえで免許を申請する方法です。アルバイトなどの勤務歴が実務に該当するかは勤務時間や仕事内容の条件で判断されます。

養成施設に通うなら、入学料・授業料だけでなく包丁、実習着、実習用の材料、通学交通費と免許申請料を確認しましょう。学校によっては追加の研修費があることもあります。

実務経験から試験を受けるなら、学校へ支払う学費を抑えられる場合があります。ただし実務の受験資格が必要で、参考書・講習・試験料や免許申請料は別途かかります。

調理師試験の費用は受験する都県で異なる

調理師試験の手数料は全国同額ではありません。

例えば2026年度の公式案内では、東京都の受験手数料は6,400円、高知県では6,100円です。これはあくまで各都県の2026年度の例です。

受験する地域と年度によって手続きや金額が違うため、調理技術技能センターの受験案内または該当都道府県の案内を確認してください。

昼間1年と夜間18か月では給付額も違う?

専門実践教育訓練に指定された調理師養成課程なら、学費の一部が給付対象になる可能性があります。

昼間1年課程と夜間18か月課程では授業料の総額だけでなく、給付の対象期間と上限の計算も変わります。ただし同じ養成施設の全コースが指定されているとは限りません。

課程別の指定と上限を詳しく知りたい場合は、次の記事も確認してください。

調理師の教育訓練給付金はいくら?1年64万円・夜間18か月128万円と対象講座
調理師の教育訓練給付金を解説。専門実践86講座、昼間1年最大64万円・夜間18か月最大128万円、養成施設ルート、対象経費、申請前手続きが分かります。

美容師の費用|昼間・夜間・通信で学費と道具代を比べる

美容師になるには、指定美容師養成施設で必要な課程を修了し、美容師国家試験に合格した後に免許を申請します。

通常の課程は昼間・夜間が2年以上、通信が3年以上です。すでに理容師免許を持つ人には修得者課程の別の修業年限もあります。

通信制なら学費が必ず最安になるわけではありません。通学の頻度は減ってもスクーリングや実習が必要で、交通費や道具代を確認する必要があります。

特に見積書ではウィッグ・ハサミ・練習器具・実習消耗品を授業料とは別に数えましょう。入学時に一括購入するものと、在学中に買い足すものを分けると現金不足を防げます。

国家試験と免許登録でかかる公表額

2026年に公開されている理容師美容師試験研修センターの受験案内では、美容師国家試験を実技・筆記の両方受ける場合の手数料は34,700円です。実技のみは18,800円、筆記のみは15,900円です。

合格後の新規免許申請には登録免許税9,000円と登録事務手数料5,200円、合計14,200円が必要と案内されています。このほか診断書や住民票などの取得費用も見込んでください。

したがって学校の見積りに国家試験料や免許登録費が含まれていなければ、両科目受験と新規登録だけでも48,900円を別に準備する計算になります。

出典:理容師美容師試験研修センター「受験手続」、同「免許申請手続」

2年通学と3年通信は給付対象の期間も違う

美容師養成施設の中にも専門実践教育訓練の指定講座があります。

ただし指定されている学校名だけでは不十分です。昼間・夜間・通信のどの課程が指定されているか、受講開始日に指定が有効かを確認します。

学費が安い通信課程でも、学ぶ年数が長ければ生活費や資格取得までの期間は変わります。課程ごとの上限と指定を確認したい場合は次の記事を参考にしてください。

美容師の教育訓練給付金はいくら?2年128万円・通信3年192万円と対象講座
美容師の教育訓練給付金を解説。専門実践169講座、2年最大128万円・通信3年最大192万円、修得者課程、対象経費、国家試験まで分かります。

第二種電気工事士の費用|独学・講座・職業訓練を比較

第二種電気工事士は学科試験と技能試験に合格し、免状を申請するルートが一般的です。試験に年齢・学歴などの受験資格制限はありません。

別に経済産業大臣が指定した養成施設で所定の課程を修了するなど、法令上の別ルートもあります。ただし一般の電気講習や職業訓練を修了しただけで免状が交付されるわけではありません。

2026年度の第二種電気工事士試験手数料は次のとおりです。

申込み方法 2026年度の受験手数料
インターネット申込み 11,100円(非課税)
郵送による書面申込み 12,500円(非課税)

出典:電気技術者試験センター「第二種電気工事士試験」

学科の参考書だけでなく技能試験の練習に使う工具・電線・配線器具が必要です。すでに持っている工具が使える人と、一式購入する人では費用が変わります。

また試験に合格しても免状交付申請が必要です。免状交付手数料と申請方法は都道府県の最新案内で確認してください。

職業訓練は「教育訓練給付金」と別の仕組み

電気設備の知識・技能を学べる公共職業訓練などもあります。

公的職業訓練の受講料は原則無料ですが、教科書や作業服など一部の費用が自己負担となる場合があります。また、職業訓練コースを受講すれば第二種電気工事士に必ず合格するわけではありません。

教育訓練給付金は指定講座の経費の一部を本人に支給する制度です。受講料原則無料の公共職業訓練と同じ制度として扱わないでください。

電気工事士は職業訓練で目指せる?第二種の取得・期間・就職先
第二種電気工事士を職業訓練で目指す場合の実習・資格・費用・就職先を整理します。

教育訓練給付金は講座と本人の両方が対象か確認する

教育訓練給付金は「調理師だから70%」「美容師なら80%」「電気工事士なら20%」と資格名だけで決まるものではありません。

厚生労働大臣が指定した講座を、雇用保険の加入期間などの要件を満たす人が受講・修了することが基本条件です。

2026年11月時点の支給率と上限は次のとおりです。

給付区分 基本の給付 条件を満たした後の追加給付
一般教育訓練 対象経費の20%・上限10万円 なし
特定一般教育訓練 40%・上限20万円 資格取得等と就職等の条件で合計50%・上限25万円
専門実践教育訓練 50%・年間上限40万円 資格取得等と就職等で合計70%・年間上限56万円。さらに所定の賃金上昇で合計80%・年間上限64万円

追加給付の率は2024年10月以降に開講する対象講座の扱いです。専門実践では受講中に6か月ごとの支給申請があり、追加分は要件が成立してから別途申請します。

「最大80%」は上限額・期間と追加条件をすべて考慮した数字です。学校へ払う総額の80%が誰にでも戻るわけではありません。

教育訓練経費に入るお金と入らないお金

給付計算の基礎は、原則として本人が教育訓練実施者へ支払った対象の入学料・受講料です。

次の項目は一緒に計算しないようにしましょう。

費用 給付計算での確認
指定講座の入学料・受講料 対象期間と学校の証明額を確認
学校指定の教材・実習用品 受講料に含まれるか、別途購入するかを確認
国家試験の受験料・免許登録料 通常は対象経費に入れず別枠で計算
自分で買う包丁・美容器具・工具・材料 通常は別枠。学校の料金内訳と証明額を確認
通学交通費・下宿費・生活費 教育訓練給付金の対象経費には含めない

例えば受講料に含まれる教材費と、本人が外部の店で買う道具代では扱いが違います。学校から「給付対象となる教育訓練経費の証明額」を書面で確認してください。

学校の割引や会社からの補助を受ける場合は、実際に本人が負担した対象経費との関係もハローワークへ確認します。

自分が受給できるかも受講前に確認する

指定講座であっても本人の雇用保険加入期間などが足りなければ給付金は受けられません。

一般教育訓練は原則3年以上、初回利用の場合は1年以上の支給要件期間が基本です。専門実践・特定一般は原則3年以上で、初回の場合は2年以上が基準となります。

離職後の場合は原則として被保険者資格を失ってから受講開始まで1年以内などの条件もあります。適用対象期間の延長や過去の受給歴が関係する人は個別確認が必要です。

また特定一般と専門実践では受講開始前に訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成し、原則として開始2週間前までに受給資格確認を済ませます。

在職中でも給付の対象になる可能性があるので「退職した人だけ」と考えないでください。

自己負担はいくら?3資格の架空の見積りで計算

ここからの学校学費・道具代は計算の説明用に仮定した金額です。特定の学校の実際の料金・全国平均・給付決定額ではありません。

計算では次の2つを分けます。

最終自己負担=実際の総支出-支給された教育訓練給付金

申込・受講時の必要現金=その時点で支払う学費や道具代など-その時点ですでに受け取っている給付金

後から戻る予定のお金を、入学前の現金から差し引かないことがポイントです。

例1|調理師の専門実践指定課程を1年受講

架空の条件として対象の入学料・受講料60万円、対象外の道具代10万円、期間1年とします。

支給段階 支給されると仮定する額 70万円の総支出から引いた残額
学費・道具代を支払う段階 0円 700,000円
専門実践の基本50%を受給後 300,000円 400,000円
資格取得・就職等を満たし合計70%になった後 420,000円 280,000円
賃金上昇等の条件も満たし合計80%になった後 480,000円 220,000円

この金額は年額上限の範囲内という仮定です。免許申請料・交通費・生活費は別に加算します。

追加給付を受けられない場合、最終負担は基本50%を引いた40万円のままです。また一括で全額払う学校なら、入学時などに70万円を準備する必要があり得ます。

例2|美容師の専門実践指定課程を2年受講

対象の学費100万円を1年50万円ずつ、道具・実習用品を合計12万円と仮定します。

基本50%なら対象学費への給付は合計50万円です。受講中の実際の支給は6か月ごとの単位で行われます。

総支出は学費100万円+道具12万円+2026年公表の国家試験34,700円+免許登録14,200円で1,168,900円です。診断書・通学費・生活費は含みません。

給付の到達段階 受け取る給付の合計 最終自己負担の計算例
基本50%のみ 500,000円 668,900円
条件を満たし合計70% 700,000円 468,900円
さらに条件を満たし合計80% 800,000円 368,900円

2年分の学費が毎年均等という仮定で、各年の給付は上限内とします。現実には支払時期・支給単位期間・証明される対象経費を確認して計算してください。

例3|第二種電気工事士を独学で目指す

2026年度のインターネット試験申込み手数料11,100円に、教材・工具30,000円と技能試験用の練習材料20,000円を仮に加えます。

11,100円+30,000円+20,000円=61,100円

教材・工具・材料の50,000円は計算用の仮定で、現在の販売価格を示すものではありません。免状交付手数料と交通費はさらに必要です。

この独学費用に教育訓練給付金の20%をそのまま掛けてはいけません。給付金は指定講座の対象経費について支給される制度だからです。

同じ資格の講座を使う場合は「講座受講料+工具などの別費用-自分が受けられる給付金」と比較してください。

「戻るお金」と「今払うお金」を1枚の表にする

同じ資格でも入学時に必要な現金が違うため、次の表を学校ごとに作ると比較しやすくなります。

記入欄 学校・講座A 学校・講座B
資格取得ルートと期間 ____ ____
入学時に支払う金額 ____円 ____円
在学中に支払う金額 ____円 ____円
学校が証明する給付対象経費 ____円 ____円
道具・実習用品・試験・免許費用 ____円 ____円
通学費・生活費の見込み ____円 ____円
基本給付で戻る見込み ____円 ____円
追加給付(条件成立時のみ) ____円 ____円
必要な現金の最大時点 ____ ____
最終自己負担 ____円 ____円

学費の安さだけでなく、いつお金が必要になるかが重要です。

失業中に長い課程へ通う場合は生活費を別に見積もりましょう。一定の条件を満たす人に教育訓練支援給付金などの別制度が関係することもありますが、学費の教育訓練給付金と受給資格は同一ではありません。

申込み前に学校とハローワークで確認する順番

先に学校の募集要項と費用明細を入手してください。

そのうえで、厚生労働省の教育訓練給付金ページから講座検索システムへ進みます。資格名・学校名だけでなく、正式な講座名、指定番号、受講形態、受講開始日と指定期間を照合しましょう。

2026年10月1日付けの新規・再指定講座も公表されています。ただし、新しく指定された講座であっても指定開始より前に受講を始めていた場合は対象とならないため、開始日の確認が必要です。

学校には次のように聞くと、費用と給付の違いを整理できます。

この学科は教育訓練給付金のどの区分の指定講座ですか。私が受講する開始日時点の指定番号を教えてください。入学料・受講料と別に必要な教材・実習材料・工具・国家試験・免許の費用を項目別に知りたいです。また教育訓練経費として証明される金額と、入学前に支払う総額、修了条件も教えてください。

学校の回答を持って住所地を管轄するハローワークに自分の雇用保険加入期間と受給資格を確認します。

特定一般・専門実践を利用したい場合は、受講前のキャリアコンサルティングと受給資格確認を忘れないでください。

まとめ|「最大80%」より総支出と支払時期で比較しよう

調理師・美容師・第二種電気工事士の資格取得費用は、どのルートで資格を取るかによって大きく変わります。

調理師は養成施設卒業と実務・試験のルート、美容師は養成施設と国家試験、第二種電気工事士は試験・養成施設などを先に確認します。

教育訓練給付金を使うときは資格名ではなく講座単位の指定、本人の受給資格、対象経費、追加給付の条件で判断してください。

学校の見積りに授業料以外の道具代・試験料・免許申請料・交通費を加えれば、資格取得までの総額が分かります。そこから実際に受け取れる給付金だけを差し引き、最終負担と入学前に必要な現金を別々に計算しましょう。

参考資料

※制度と手数料は2026年11月5日時点の公式公表情報を参照しています。2026年度の試験料は翌年度も同額とは限りません。