退職して収入がないのに国保が高い|前年所得・納付回数と減収が反映される時期

健康保険・国保の切替・保険料・受診

仕事を辞めて今は収入がない。それなのに国民健康保険(国保)の通知書を開くと、予想以上の保険料が書かれている。そんなときは請求額だけを見て「計算が間違っている」と判断せず、何を基準に算定されているのかを確認しましょう。

退職直後の国保料が高い主な理由は、原則として現在の収入ではなく前年の所得を使うためです。 家族の加入人数、年齢、自治体ごとの料率、軽減制度の適用状況によっても金額は変わります。

もう一つ注意したいのが年間保険料と1回の納付額の違いです。例えば年間12万円を10回払いにすると1回1万2,000円ですが、1万2,000円が1か月分の保険料とは限りません。

まず通知書の次の欄を確かめてください。

高くなる・高く見える理由 通知書で確かめる項目
退職前の所得で計算されている 算定年度・前年所得・所得割
配偶者や子どもも国保に入った 被保険者の名前・人数・均等割
年齢や料率が変わった 介護分・区分ごとの料率
軽減が反映されていない 減額・軽減欄、所得申告の状況
1回の請求だけが大きい 年間額・納期の数・期別額
加入・脱退の月数が違う 資格取得日・喪失日・月割り計算

この記事では2026年度の公的案内をもとに、通知書の原因を確認する順番と減収が保険料に反映される時期を説明します。

退職直後の国保が高いのは前年所得を使うため

国保料の所得割は原則として前年1月から12月までの所得に基づいて計算します。退職後の給与がゼロでも、前年に会社から給与を受け取っていればその所得が計算に使われます。

例えば2026年9月末に退職し、同年10月から市町村の国保へ加入する人を考えます。

国保の年度 計算に使う所得 減収の反映
2026年度(2026年4月~2027年3月) 2025年1~12月の所得 2026年の退職による減収は原則まだ反映されない
2027年度(2027年4月~2028年3月) 2026年1~12月の所得 退職前の給与を含む2026年の所得が反映される
2028年度(2028年4月~2029年3月) 2027年1~12月の所得 2027年の所得が少なければ所得割が下がる可能性がある

この表は所得の計算年度を示した架空例です。再就職の有無、ほかの所得、加入家族の変更や軽減の適用で結果は変わります。

退職の翌月や翌年1月に自動で国保料がゼロになるわけではありません。 また所得割が下がっても加入人数に応じる均等割などが残るため、国保料全体がゼロになるとも限りません。

給与の「収入」と国保の「所得割算定基礎額」は違う

源泉徴収票の「支払金額」をそのまま国保の所得割に掛けるわけではありません。

給与収入から給与所得控除を差し引いた給与所得などをもとに、国保の計算に使う所得額を求めます。例えば渋谷区の2026年度案内では、前年所得から原則43万円の基礎控除を差し引いて所得割算定基礎額を求める方法が示されています。

ただし所得税で使う扶養控除・社会保険料控除・医療費控除などを、国保の所得割でも同じように差し引くわけではありません。源泉徴収票の金額と通知書の計算基礎が違うことだけで誤りとはいえないのです。

前年の所得が通知書で確認できない場合は、住んでいる自治体の国保賦課担当に「2026年度の計算に使った2025年の所得額と所得割算定基礎額を知りたい」と伝えましょう。

国保に入った家族の人数と年齢でも負担は変わる

会社の健康保険と国保では保険料の仕組みが異なります。

会社の健康保険では原則として会社も保険料を負担し、条件を満たす家族は被扶養者として本人の追加保険料なしで加入できる場合があります。

一方、市町村国保には同じ会社負担や被扶養者の仕組みがありません。所得がない家族でも加入者として均等割の計算対象になります。低所得世帯や未就学児などに対する軽減があるため、人数に比例してそのまま倍増するわけではありません。

国保料は世帯単位で算定されます。世帯主が別の健康保険に加入していても、同じ世帯の国保加入者分が世帯主宛に請求されることがあります。

通知書には自分以外の配偶者や子どもの分が含まれていないか。退職後に40歳になった人はいないか。この2点も確認してください。

通知書の「医療分・支援分・介護分・子ども分」を読み分ける

2026年度の国保では主に次の区分を合わせて保険料が決まります。

区分 内容 変更が起こる例
医療分 国保加入者の医療給付の財源 所得や料率、加入人数が変わった
後期高齢者支援金分 後期高齢者医療制度を支える分 所得や料率が変わった
介護分 40~64歳の国保加入者の介護保険料 40歳になり新たに加算された
子ども・子育て支援金分 2026年度から設けられた子育て施策の財源 新しい区分が加わった

2026年度には子ども・子育て支援金分が加わりました。「子ども分」という名称ですが、子どもがいない世帯も負担対象となり得ます。一定の年齢以下の子どもについては負担が軽減される仕組みもあります。

横浜市の2026年度案内では、医療分・支援分・介護分・子ども分を分けて計算しています。前年から増えた額を確かめるときは、子ども分だけでなく医療分や支援分の料率、40歳到達による介護分の有無も比較しましょう。

自治体ごとの料率や均等割額は毎年度変わることがあります。「前年と給与が同じなのに高い」という場合も料率・家族構成・軽減の変更が原因かもしれません。

軽減が適用されているか、前年で終了していないか

今の収入が少ない人には国保の軽減・減免の可能性があります。ただしどの制度にも同じ条件があるわけではありません。

低所得世帯の7割・5割・2割軽減

世帯の所得が所定の基準以下であれば、主に加入者ごとの均等割や自治体によっては平等割を7割・5割・2割軽減する制度があります。

「7割軽減」とは必ずしも年間の国保料全部が7割減るという意味ではありません。所得割などが残ることがあります。

軽減の判定では加入していない世帯主の所得も参照される場合があります。本人が無収入というだけでは結論を出せません。

また前年の所得が不明な世帯員がいると、軽減を適用できないことがあります。横浜市や奈良市は、所得がなかった人にも必要に応じて所得申告や収入申立をするよう案内しています。自分や家族の未申告がないか確認してください。

倒産・解雇などで失業した人への軽減

非自発的失業者の国保軽減は、条件に合う人の前年の給与所得を30%として計算する制度です。

例えば軽減対象者の前年給与所得が200万円なら、国保の計算では60万円として扱います。国保料の請求総額が30%になる制度ではありません。家族の所得や均等割などは別に確認が必要です。

原則として離職時65歳未満で、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者に該当する人が対象です。離職理由コードは雇用保険受給資格者証や受給資格通知で確認します。通常の自己都合退職なら自動的に対象になるわけではありません。

該当する場合は届出と保険料通知への反映を自治体へ確認しましょう。

収入減少による自治体の減免は別に相談できる

失業軽減の対象外でも、著しい収入減少などで納付が難しい場合は自治体独自の減免が認められることがあります。

判断基準や必要書類、申請期限は住んでいる市町村によって異なります。前年所得で計算した額が正しくても、現在の生活状況によって減免や納付相談が必要になるケースです。

所得減少の減免と離職理由による軽減の違いは次の記事でも解説しています。

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年間保険料と「1回の納付額」は別の数字

国保の通知で混同しやすいのが、年度全体で負担する金額と1期分の支払金額です。

例えば横浜市の通常の普通徴収は、4月から翌年3月までの保険料を6月から翌年3月の10回に分けて納めます。

仮の年間保険料 12か月で均した額 10回払いの1期分
12万円 1万円 1万2,000円
24万円 2万円 2万4,000円
30万円 2万5,000円 3万円

これは年額を均等に割った架空の例です。実際には端数調整などで期ごとの金額が異なることがあります。

例えば「7月期3万円」と書かれていても、7月1か月分が3万円という意味ではありません。1回分だけを見て12倍するのではなく、通知書の年間額と納付回数を確認してください。

年度途中加入では残りの納期にまとまることがある

退職後の国保は資格取得月から年度末までの加入月数をもとに月割り計算します。国保をやめた場合も、原則として資格喪失月の前月までが対象です。

例えば9月30日に退職し、10月1日から国保に入った人なら、2026年度の対象は10月~翌3月の6か月です。通年加入の保険料が仮に12万円相当なら、月割りで6万円に相当します。

もしこの6万円の請求が残り3回の納期に分かれたと仮定すると、1回の納付額は2万円です。「年額が12万円なのに毎月2万円も請求されている」と考えると大きく見えますが、6万円を3回で納める計算です。

ただし実際の通知が何月に届き、残る納期が何回あるかは自治体と届出時期によります。納付書の「○月期」と、その保険料がかかる「○月分」は区別してください。

6月・7月に届く通知や納期の違いが気になる人は次の記事も参考にしてください。

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計算の誤りを疑うときは6項目を照合する

通知書の金額に疑問がある場合は、次の順番で確認すると原因を絞れます。

  1. 年度と所得年:2026年度なら原則2025年の所得が使われているか。
  2. 加入者:すでに会社の健康保険に移った家族が国保加入者として残っていないか。
  3. 資格取得・喪失日:加入月数が退職日・就職日と合っているか。
  4. 内訳:所得割・均等割等のどの部分が高いのか。介護分や子ども分は加わっているか。
  5. 軽減:低所得軽減や離職理由による軽減が正しく反映されているか。
  6. 年額と納期:年間保険料と、今後何回で納めるかを分けているか。

手元には保険料決定通知書、過去の通知書、源泉徴収票や所得が分かる書類、健康保険の資格取得日を確認できる資料などを用意しましょう。

国保の加入者が変わったときや所得情報が後から判明したときには、年度途中でも再計算される場合があります。複数の通知があるなら最新の変更通知と、すでに納めた額を照合してください。

退職後に国保へ入ったものの再就職して会社の健康保険に移った人は、国保の脱退届が済んでいるかも確認が必要です。届け出ないと国保側に資格が残ったまま請求されることがあります。

金額がおかしいときと払えないときで相談先を分ける

所得・人数・月数・軽減に誤りがありそうな場合は、市町村の国保賦課担当へ相談します。

窓口では「退職後に国保に入りました。通知書の前年所得、加入人数と加入月数、軽減の適用、年度の保険料と納期ごとの額を一緒に確認したいです」と伝えれば確認事項を整理できます。

一方で計算は合っていても生活費から払えない場合は、国保の収納・納付相談担当にも連絡しましょう。現在の収入、退職事情、今後の就職見通しを伝え、減免や徴収猶予、分割での納付など相談できる対応を確認してください。

相談しただけで納付期限が停止するとは限りません。期限が迫っている分については「申請中はどう納める必要があるか」まで確認しましょう。

なおこの記事は市町村国保の保険料・保険税を対象にしています。医師国保など国民健康保険組合の加入者は計算方法が異なるため、加入先の組合へ確認してください。

まとめ|所得年・加入人数・年額・納期を順番に見る

退職後に国保料が高いのは、前年の所得で計算されることが大きな理由です。退職した年の減収は翌年度以降の所得計算に反映されますが、退職前の給与が残る年度もあります。

さらに家族の加入人数、年齢、料率と軽減の状況が金額を左右します。1回の請求額については年間保険料を何回で払うのか、年度途中加入の月割りが正しいかも分けて確認してください。

通知書の所得年・加入者・軽減・年間額・残りの納期を確かめ、計算の疑問は賦課担当へ、支払いの困難は収納・納付相談担当へ相談するのが次の行動です。

参考資料

※2026年11月時点の公的案内を参照しています。保険料率・納期・減免基準は自治体ごとに異なります。