教育訓練給付金を申請しようとして「修了証明書は学校でもらうの?」「領収書をなくしたらどうする?」と困ることがあります。
必要書類は、受講している講座の区分と申請する段階で変わります。 まず学校が発行する書類、ハローワークから受け取る書類、自分で準備する書類を分けて確認しましょう。
特に注意したいのは、一般教育訓練と特定一般・専門実践教育訓練では申請のタイミングが違うことです。専門実践では受講中の申請もあります。
領収書や修了証明書が見つからない場合は、発行元に再発行を相談すると同時に住所地を管轄するハローワークへ連絡してください。再発行中だからといって申請期限が自動的に延びるわけではありません。
まずは講座区分と申請段階を確認する
次の表で自分がどの段階にいるのかを確認してください。すべての書類を一度に用意する必要はありません。
| 講座区分 | いつ手続きする? | 先に確認する書類 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 原則、修了後に支給申請 | 修了証明書、領収書、申請書など |
| 特定一般教育訓練 | 受講開始日の2週間前までに受給資格確認 | 受給資格確認票、訓練前キャリアコンサルティング済みのジョブ・カードなど |
| 特定一般教育訓練 | 修了後に支給申請 | 受給資格確認通知書、修了証明書、領収書など |
| 専門実践教育訓練 | 受講開始日の2週間前までに受給資格確認 | 受給資格確認票、ジョブ・カードなど |
| 専門実践教育訓練 | 受講中は原則6か月ごと、修了時にも支給申請 | 受給資格者証または受給資格通知、受講証明書または修了証明書、領収書など |
| 特定一般・専門実践の追加給付 | 修了後の資格取得・就職など、所定の要件を満たした場合 | 資格取得を証明する資料、就職や賃金に関する資料など |
一般と特定一般の修了後の申請期限は、原則として修了日の翌日から1か月以内です。専門実践の定期申請も支給単位期間の末日の翌日から1か月以内、修了時は修了日の翌日から1か月以内が原則です。
追加給付は別の申請期限があります。受講中の給付と同じ期限だと思わず、資格取得日や就職日を確認しておきましょう。
一般教育訓練で受講前に受給資格を知りたい場合は任意の「支給要件照会」ができます。特定一般・専門実践の受講前に必要な「受給資格確認」とは別の手続きです。
なお、ここで扱うのは受講料などを対象にした教育訓練給付金です。生活費を支援する教育訓練支援給付金や教育訓練休暇給付金には別の書類と手続きがあります。
必要書類はどこでもらう?発行元別の一覧
まず「誰に頼む書類なのか」を一覧にしました。原本・写しの扱いは提出方法によって異なるため、現物を処分せずに保管してください。
| 書類名 | 必要な区分・段階 | 発行元・入手先 | 入手時期 | 原本・写しの注意 | 紛失時の確認先 |
|---|---|---|---|---|---|
| 受給資格確認票 | 特定一般・専門実践の受講前 | ハローワークの様式、電子申請 | 受講前 | 個人番号などを記入。提出方法に合う様式を使う | 管轄ハローワーク |
| 訓練前キャリアコンサルティング済みのジョブ・カード | 特定一般・専門実践の受講前 | 訓練対応キャリアコンサルタントとの相談 | 受講前の相談後 | 自分で作った未確認のカードだけで済ませない | 相談を受けた実施者 |
| 教育訓練修了証明書 | 一般・特定一般の修了後、専門実践の修了時 | 指定教育訓練実施者(学校・講座運営者) | 修了認定後 | 在学証明書や卒業証明書で当然に代用できるとは限らない | 学校の給付担当 |
| 受講証明書 | 専門実践の受講中 | 指定教育訓練実施者 | 支給単位期間ごとなど申請時 | 対象期間を示す指定の証明を確認 | 学校の給付担当 |
| 教育訓練経費の領収書・クレジット契約証明書等 | 各区分の支給申請 | 指定教育訓練実施者 | 支払い後 | 請求書や銀行の振込履歴だけで代用できるとは限らない | 学校の会計・給付担当 |
| 受給資格確認通知書、受給資格者証または受給資格通知 | 特定一般・専門実践の受講後の申請 | ハローワーク | 受講前の資格確認後 | 特に専門実践の受給資格者証は電子申請でも別送の案内がある | 管轄ハローワーク |
| 支給申請書・教育訓練経費等確認書 | 各区分の支給申請 | ハローワークの様式・電子申請 | 申請前 | 講座区分や申請段階に合う様式を選ぶ | 管轄ハローワーク |
| 返還金明細書 | 領収書発行後に経費の一部が返還された場合 | 指定教育訓練実施者 | 還付・返還が判明した時 | 支払額と返還額の整合を確認 | 学校の会計・給付担当 |
※表は発行元を見分けるためのものです。各行が全員の必須書類という意味ではありません。本人確認や条件付き書類は後で説明します。
一般・特定一般・専門実践それぞれの「必ず出す書類」と「該当者だけが出す書類」を細かく照合したい場合は、こちらのチェックリストも利用できます。

学校から受け取るのは修了証明書・受講証明書・領収書
学校や講座運営者に依頼する書類の中心は、学習状況の証明と支払額の証明です。ただし「学校からもらった書類なら何でもよい」わけではありません。
修了証明書と受講証明書は役割が違う
教育訓練修了証明書は、指定教育訓練実施者が修了認定基準に基づいて発行するものです。一般・特定一般の修了後申請で必要になります。
専門実践では受講中に受講証明書を使い、訓練を修了した支給単位期間では教育訓練修了証明書を使います。
卒業証明書や在学証明書が手元にあっても、指定された教育訓練給付用の証明書を兼ねているとは限りません。
学校に問い合わせるときは「教育訓練給付金の支給申請用の修了証明書(または受講証明書)が必要です」と伝えましょう。講座の指定番号と受講期間も伝えると確認が進みます。
領収書がないときは請求書や振込明細だけで判断しない
教育訓練給付金では、原則として指定教育訓練実施者が発行した教育訓練経費の領収書を確認します。
請求書は「これから支払う金額」の案内であり、実際に支払いが終わった証明とは異なります。
銀行の振込履歴やクレジットカードの利用明細も手掛かりにはなりますが、それだけで指定の領収書の代わりになると決めつけないでください。
クレジットカード払いの場合は、学校などから発行されるクレジット契約証明書、または必要事項が記載されたクレジット伝票が案内されています。該当する証明が発行されているか学校の会計担当に確認します。
領収書を紛失した場合は、支払日・金額・支払方法を控えて学校に再発行や支払証明の取扱いを問い合わせてください。再発行の可否や代わりに認められる資料は、発行元と提出先の判断が必要です。
割引・返金・キャッシュバックがあった場合
受講料の割引や還付があるときは、領収書に書かれた額をそのまま給付対象額として申告できるとは限りません。
例えば受講料20万円を支払い、後から学校から3万円の返金を受ける場合、単純に20万円を対象経費とするのではなく返還額の反映が必要です。これは計算の仕組みを示す架空の例です。
領収書発行後に経費が還付された場合は、学校が発行する「返還金明細書」が必要になると公式資料に記載されています。
返金予定、割引額、教材費などの対象外経費がある場合も、学校とハローワークに申告する金額を照合しましょう。
なお、一般教育訓練で対象経費に所定のキャリアコンサルティング費用を含めて申請する場合は、費用の領収書に加えて相談記録と実施証明書も必要です。通常の受講料だけを申請する全員に必要な書類ではありません。
特定一般・専門実践の受講前に用意する書類
特定一般と専門実践では、受講開始日の2週間前までに受給資格確認の手続きが必要です。
まずジョブ・カードを作成し、訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受けます。その後、受給資格確認票と確認済みのジョブ・カードなどをハローワークへ提出します。
受講前に必要なものを発行元で分けると次のようになります。
- ハローワークから入手するもの: 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票。電子申請なら対応する手続きから入力します。
- 訓練対応キャリアコンサルタントから受けるもの: 訓練前キャリアコンサルティングを受けたジョブ・カード。公式案内では相談から1年以内のものが対象です。
- 自分で用意するもの: 本人・住所確認資料、個人番号確認資料、身元確認資料、必要な場合の振込口座資料。
- 該当する人が追加するもの: 過去に対象の給付を受けている場合の再受給時報告、代理人による申請時の委任状、適用対象期間の延長関係書類など。
専門実践の場合は、以後の申請でマイナンバーカードを提示するかどうかにより写真の提出が必要になります。写真が必要な人は受講前の段階で準備します。
受講開始日が迫っている場合は、相談の予約日だけでなく受給資格確認の提出期限も確認してください。相談しただけで受給資格確認の申請が終わるわけではありません。
本人確認・個人番号・振込口座は自分で準備する
学校が発行する書類がそろっても、自分の本人確認関係が不足していると申請を進められないことがあります。
ここは次の3つに分けると整理しやすくなります。
本人と住所を確認する資料
マイナンバーカードや有効な運転免許証など、本人と住所を確認できる資料を用意します。
顔写真付きの書類がない場合は、複数の資料を組み合わせて確認する取扱いが案内されています。
ただし、古いパンフレットに「健康保険証」と記載されていても、現在は従来の健康保険証の有効期限が終了しています。掲載された古い書類名をそのまま現在有効な本人確認方法と考えず、使える証明書の組合せをハローワークに確認してください。
個人番号と身元を確認する資料
個人番号確認にはマイナンバーカード、所定の条件を満たす通知カード、個人番号の記載された住民票の写しなどが案内されています。
マイナンバーカードは個人番号と身元確認を兼ねられますが、それ以外の資料を使う場合は別に身元確認資料が必要です。
書類の有効性と、来所・郵送・電子申請のどの方法で確認するのかを区別してください。
振込口座を確認する資料
本人名義の通帳またはキャッシュカードで、金融機関・支店・口座番号・名義の確認を行います。
既に雇用保険の手続きで払渡希望金融機関を届け出ている場合や、マイナポータルに登録した公金受取口座を指定する場合は省略できることがあります。後者はハローワーク側でマイナンバーが登録されていることなどが条件です。
「以前に失業保険を受け取った口座があるから必ず不要」とは決めず、自分の登録状況を確認しましょう。
専門実践の受講中・修了後・追加給付で増える書類
専門実践教育訓練では、申請が受講中にも発生します。修了時に一度だけ学校から書類をもらえば終わりとは限りません。
6か月ごとの申請と修了時
受講中の支給申請では、支給申請書、受給資格者証または受給資格通知、学校の受講証明書、教育訓練経費の領収書、教育訓練経費等確認書などを確認します。
修了時には受講証明書の代わりに教育訓練修了証明書を使用します。最終受給時報告が必要となる場合もあります。
学校へは「今回の支給単位期間に対応する証明書と領収書を発行してほしい」と伝えてください。過去の支給期間の資料と今回の資料が混ざらないようにします。
資格取得・就職後の追加給付
特定一般・専門実践には、修了後に資格取得や就職などの要件を満たした場合の追加給付があります。
このときは基本給付の申請書とは別の追加給付用申請書が必要で、資格取得を示す合格証・学位証明書などを求められます。
業務独占資格などで試験合格後に名簿登録や免許取得が必要な場合は、合格証だけでは足りず登録証や免許証も必要です。交付・登録の時期が申請期限の判断に関係するため、合格日と資格取得日を区別しましょう。
就職・雇用保険への加入状況も給付の条件になるため、申請段階に合う報告書をハローワークで確認します。
賃金上昇による追加給付
専門実践では所定の条件を満たし、修了後の賃金が受講開始前より5%以上上昇した場合の追加給付もあります。
この申請では、事業主による証明を受けた申請書や、受講開始前と訓練修了後の所定期間の賃金を比較するための資料が必要です。
公式案内では賃金台帳または給与明細と、出勤簿またはタイムカードの提出が示されています。受講前の賃金はハローワークが離職票の記録などで把握できる場合に省略できることがあります。
自分の給与明細だけでは出勤状況の資料がそろわないときは、勤め先の担当者に必要書類の発行・証明を相談してください。
e-Govで電子申請しても原本の別送が必要なことがある
教育訓練給付金は対象となる手続きでe-Govによる電子申請を利用できます。
しかし、電子申請ができることと、全書類を画像だけで提出できることは同じではありません。
専門実践教育訓練の公式案内では、支給申請に使用する「教育訓練給付金受給資格者証」は電子申請でも郵送提出が必要とされています。
受給資格者証なのか受給資格通知なのかによっても、確認する現物が異なります。手元にある書類の名称を先に確認しましょう。
また専門実践の受講前手続きでは、以後の申請時にマイナンバーカードを提示しない場合に必要となる写真2枚について、電子申請でも郵送提出が必要との案内があります。
領収書・証明書についても、画像を送ったら原本を処分してよいとは判断できません。提出方法ごとの指定を確認し、原本は手続きが完了するまで保管してください。
e-Govでどの画面から申請し、何を添付して何を別送するかは、別の記事で整理しています。

領収書・修了証・受給資格者証をなくしたらどうする?
紛失した書類が何かによって最初の連絡先が変わります。「コピーがあるから大丈夫」と自己判断せず、指定の書類を発行できる相手に相談しましょう。
ケース1:学校発行の領収書・修了証明書を紛失
まず学校の会計担当または教育訓練給付金担当へ連絡します。
講座名、氏名、受講期間、支払日と金額を伝え、再発行・再交付が可能か確認してください。
学校が再発行できないと回答した場合も、その回答を持ってハローワークに相談します。通帳記録やカード明細を自分の判断で「領収書の代わり」として提出してよいとは限りません。
ケース2:ハローワークから受け取った受給資格者証を紛失
受講している学校ではなく、住所地を管轄するハローワークの雇用保険給付担当へ相談します。
受給資格者証と受給資格通知のどちらが交付されていたか、再交付に必要な本人確認、次回の申請時にどう扱うかを確認します。
資格者証をなくしたからといって、自分で同じ書類を作り直すことはできません。
ケース3:申請期限が数日後なのに学校が再発行中
この場合は再発行を待つだけにしないでください。
学校から再発行できる予定日を聞き、ハローワークに次の情報を伝えます。
- 一般・特定一般・専門実践のどの申請か
- 修了日または今回の支給単位期間の終了日
- 足りない書類の正式名称
- 再発行がいつになるか
- 窓口・電子・郵送のどの方法で申請する予定か
そして期限内に先に提出できる書類があるか、不足書類の追加提出や補正を認めてもらえるかを確認します。
不足があっても必ず受理されるとは限りません。再発行中なら期限を自動延長してもらえる制度でもありません。
郵送を検討する場合は消印や送り先、原本の同封方法も確認する必要があります。

提出前は発行元・金額・日付を照合する
書類が全部そろったように見えても、学校側の証明と申請書の記載が違うと確認が必要になります。
提出前には、次の点を一度だけ照合しましょう。
| 確認すること | どの資料と見比べる? |
|---|---|
| 氏名・受講者情報 | 本人確認書類と学校発行の証明書 |
| 講座名・教育訓練指定番号 | 学校の案内・修了証明書・申請書 |
| 受講開始日・修了日・支給単位期間 | 受講証明書・修了証明書 |
| 実際に支払った額 | 領収書・クレジット契約証明書 |
| 割引・返還・還付の額 | 返還金明細書など学校発行書類 |
| 振込先 | 本人名義の口座情報 |
| 必要な原本や別送書類 | 申請方法別の公式案内 |
学校発行書類の内容が違うときは自分で書き換えず、学校に訂正を依頼します。ハローワーク交付書類に誤りがある場合は交付元に相談してください。
提出した書類の控え、電子申請の到達・受付記録、郵送の場合の発送記録も残しておくと、後から確認しやすくなります。
まとめ|足りない書類は発行元と提出先の両方に確認する
教育訓練給付金の書類準備は、まず「講座区分・申請段階・提出方法」を決めることから始まります。
修了証明書、受講証明書、領収書、返還金明細書は学校へ。受給資格確認通知書や受給資格者証、申請用の様式はハローワークへ。本人確認や振込口座の資料は自分で準備するのが基本です。
なくした書類があるときは、再発行の相談と提出期限の確認を同時に進めましょう。
まず学校に足りない書類の正式名称と発行予定日を確認し、その情報を住所地のハローワークへ伝えることが次の一歩になります。
参考資料・公式情報
この記事は2026年11月5日時点で確認した厚生労働省・ハローワークの案内を基にしています。具体的な書類の取扱いと個別の不足補正は、提出先のハローワークで確認してください。


