後期高齢者本人の収入が少なくても保険料が軽減されない?世帯主の所得も見る理由

健康保険・国保の切替・保険料・受診

「母は80歳で年金も少ないのに、後期高齢者医療の保険料が7割軽減されていない」

「同居している息子は会社員。後期高齢者医療に入っていないのに、息子の所得まで関係するの?」

「保険料通知の均等割額が高い。本人は非課税なのにどうして?」

後期高齢者医療では本人の年金収入が少なくても、保険料の均等割が7割・5割・2割軽減にならない場合があります。原因の一つが住民票上の世帯主の所得です。

結論からいうと、所得の低い世帯に対する均等割額の軽減は「同じ世帯の後期高齢者医療の被保険者全員」と「世帯主」の前年所得を合計して判定します。世帯主が55歳の会社員で後期高齢者医療に加入していなくても、その所得は軽減判定に含まれます。

ただし世帯主の所得が親本人の「所得割額」にそのまま上乗せされるわけではありません。また同居する家族全員の所得を無条件に合計する制度でもありません。

この記事では2026年度の東京都・埼玉県後期高齢者医療広域連合などの公式案内をもとに、誰の所得を数えるか、7割・5割・2割の所得基準、通知書の見方、75歳になったばかりの親や同居家族の確認方法を解説します。

本人の年金が少ないのに軽減されない理由|世帯主の所得を含めて判定

後期高齢者医療の保険料は原則として加入する高齢者一人ひとりにかかります。一方で所得が少ない世帯に対する「均等割額の軽減」は、本人だけの所得で判断する制度ではありません。

東京都後期高齢者医療広域連合は、均等割額の軽減を「同じ世帯の被保険者全員と世帯主の総所得金額等の合計額」で判定すると説明しています。

本人・家族の立場 均等割の軽減判定に所得を含める? 理由
後期高齢者医療に加入する本人 含める 世帯の被保険者本人だから
同じ世帯に加入者がもう1人いる 含める 同じ世帯の被保険者全員を判定するから
後期高齢者医療に加入していない世帯主 含める 世帯主は加入の有無にかかわらず判定対象だから
同じ世帯の会社員だが、世帯主ではない家族 原則含めない 後期高齢者医療の被保険者でも世帯主でもないため
住民票上の別世帯の家族 原則含めない 軽減判定は同一世帯を基本とするため

例えば80歳の母親が後期高齢者医療の被保険者で、55歳の子が同じ住民票上の世帯主になっている家庭では、母親と子の所得を合計します。

子が別の会社の健康保険に加入していても関係ありません。子が後期高齢者医療の保険料を直接負担する制度になったわけではなく、親の均等割の軽減判定に子の所得を使うという意味です。

公式:東京都後期高齢者医療広域連合「保険料の決め方・賦課」、埼玉県後期高齢者医療広域連合「令和8年度における保険料の軽減」。

図解|母80歳・世帯主の子55歳なら誰の所得を見る?

具体的な世帯で考えてみましょう。母親は80歳で後期高齢者医療に加入しています。子は55歳の会社員で同居し、住民票上の世帯主です。

家族 年齢 加入する健康保険 住民票上の立場 均等割軽減の判定
母親 80歳 後期高齢者医療 世帯員・被保険者 所得を数える
息子 55歳 会社の健康保険 世帯主 所得を数える
娘(例として同じ世帯に居住) 50歳 会社の健康保険 世帯主ではない世帯員 原則この軽減判定に所得を含めない

このケースでは母親本人の所得が低くても、息子の所得が多ければ世帯の合計所得は軽減基準を超える可能性があります。

反対に、娘が給与を受け取っていても後期高齢者医療の被保険者でも世帯主でもないなら、娘の所得を無条件に合算するわけではありません。

住民票の同一世帯かどうかは単に同じ住所に住んでいることとは異なります。世帯主が誰かも住民票上の情報で確認してください。

世帯主の所得を見るのは、子の保険料を親に転嫁するため?

いいえ。世帯主の所得は均等割額の軽減対象になる所得水準の判定に利用されます。

親にかかる保険料そのものは後期高齢者医療の被保険者本人について賦課されます。「同居の子の給与が親の所得割に加算された」「子も後期高齢者医療の保険料を二重に払う」という意味ではありません。

家族のうち誰が保険料を実際に納めるか、税の扶養に入っているか、会社の健康保険に加入しているかは別に確認することです。

75歳になると会社の健康保険の扶養から後期高齢者医療へ移る場合がありますが、その際の加入資格と均等割の所得判定も別です。

75歳になった親の健康保険の切替・元被扶養者への軽減などは次の記事で詳しく説明しています。

扶養している親が75歳になったら健康保険はどうなる?後期高齢者医療への切替と保険料
会社の健康保険で扶養している親が75歳になると後期高齢者医療へ自動移行します。被扶養者削除届、2026年8月からの資格確認書の交付、親の保険料と元被扶養者の軽減、所得税の扶養控除を整理します。

2026年度の均等割軽減は7割・5割・2割|所得基準の計算方法

2026年度の均等割の所得軽減は、前年の総所得金額等を用い、世帯主と同じ世帯の後期高齢者医療被保険者の所得を合計して判定します。

全国共通の基本的な判定基準では、次の金額が使われます。

軽減判定の区分 世帯の総所得金額等の合計が次の基準以下 2026年度の均等割軽減
最も所得が低い区分 43万円+10万円×(給与・年金所得者等の人数-1) 原則7割。医療分のみ7.2割、子ども分は7割
次の区分 43万円+31万円×後期高齢者医療の被保険者数+10万円×(給与・年金所得者等の人数-1) 5割
その次の区分 43万円+57万円×後期高齢者医療の被保険者数+10万円×(給与・年金所得者等の人数-1) 2割
どの基準も超える 上記の2割軽減の所得基準を超える 所得による均等割軽減なし

※「10万円×(人数-1)」は該当する給与・年金所得者等が2人以上いるときに加えます。1人以下なら加算はありません。人数に含めるのも、世帯主と後期高齢者医療の被保険者のうち所定の給与・年金所得がある人です。

ここでいう給与・年金所得者等は、給与収入が55万円を超える人、または公的年金等収入が65歳以上で125万円を超える人・65歳未満で60万円を超える人などです。

本人と世帯主の二人が給与・年金所得者等に該当する場合には10万円が加算されます。ただし家族全員の給与所得を無条件に数えるわけではありません。

出典:東京都後期高齢者医療広域連合「令和8年度の保険料の軽減」、埼玉県後期高齢者医療広域連合「令和8年度における保険料の軽減」。

「7割軽減」は2026年度の医療分だけ7.2割になる

2026年度は保険料に「医療分」と「子ども・子育て支援金分(子ども分)」があります。

2026・2027年度の均等割では、所得が最も低い区分に該当する場合、医療分の軽減が7.2割となります。子ども分は7割の軽減です。

5割と2割の軽減では両方とも同じ軽減率となります。

したがって通知書に医療分の「7.2割」と子ども分の「7割」が並んでいても、別の所得区分として判定されたという意味ではありません。

なお各広域連合が決める均等割の基礎額や所得割率は地域によって異なります。今回の記事では東京都などの具体的な保険料を全国共通額として扱いません。

年金が少ない母親と世帯主の息子|軽減が付く場合・付かない場合の例

母親80歳、息子55歳が住民票上の世帯主で、同じ世帯の後期高齢者医療の加入者は母親1人とします。

母親は公的年金収入が年100万円で、年金以外の所得がないと仮定します。所定の年金所得控除等により母親の軽減判定所得は0円となる例です。

息子には給与所得がある場合を考えます。息子だけが所得者等に該当するなら所得者等の人数は1人なので、人数による10万円加算はありません。

この条件では被保険者は1人のため、7割の基準43万円、5割の基準74万円、2割の基準100万円が比較の目安になります。

母親の軽減判定所得 世帯主である息子の所得(仮) 判定用の合計所得 軽減の結果の例
0円 0円 0円 7割の基準内。2026年度は医療分7.2割・子ども分7割
0円 60万円 60万円 43万円超・74万円以下なので5割軽減
0円 90万円 90万円 74万円超・100万円以下なので2割軽減
0円 150万円 150万円 100万円を超え、所得による均等割軽減なし

この表の息子の金額は年収や手取りではなく、軽減判定に用いる所得額を仮定したものです。実際の給与収入からは税法上の給与所得控除等を考慮します。

年金受給者の所得、世帯主のほかの所得、所得者数、同じ世帯の後期高齢者医療加入者数によって実際の基準は変わります。

「母親の年金が年100万円だから必ず7割軽減」という計算にはならないことを確認しておきましょう。

年金収入と判定所得は違う|前年所得と15万円の特別控除

年金の振込額をそのまま軽減判定の「所得」として使うわけではありません。

公的年金等の所得は年金収入から所定の公的年金等控除額を差し引いて計算します。

さらに後期高齢者医療の均等割軽減では、2026年1月1日時点で65歳以上の人の公的年金に係る所得について、高齢者特別控除として15万円を差し引く取扱いがあります。

この追加の15万円は均等割の所得軽減を判定するためのものであり、本人の所得割額を計算するときにそのまま適用するものではありません。

似ている金額 何を示す? 混同しない点
年金収入 公的年金等の年間の収入金額 その全額が判定所得ではない
年金所得 年金収入から法定の控除を差し引いた金額 年金収入そのものと異なる
均等割軽減の判定所得 世帯主・被保険者全員の所定の総所得金額等。高齢者の公的年金所得からさらに15万円控除する場合がある 被保険者本人の所得割額の計算と異なる
本人の所得割の基礎 被保険者本人の前年所得に所定の基礎控除等を適用した額 世帯主の給与所得をそのまま加算しない
給与の年収 勤務先から支払われた給与収入 世帯主の判定所得と一致するとは限らない

2026年度の保険料軽減では主に2025年中の所得を使います。現在の年金額や給与が下がっていても、前年所得と比べてすぐ軽減が増えるとは限りません。

所得税・住民税の申告が必要な人は、申告済みかどうかを確認しましょう。所得情報が未確認の場合は軽減が正しく判定されないことがあります。

均等割と所得割は別|世帯主の所得で本人の所得割が増えるわけではない

後期高齢者医療の保険料通知を見ると「均等割額」と「所得割額」が記載されています。

均等割は被保険者一人ひとりに一定額を負担してもらう部分です。所得割は被保険者本人の前年所得に応じて計算する部分です。

2026年度からは「医療分」と「子ども分」も分かれるため、通知書では項目が多く感じられるかもしれません。

保険料の項目 基本の計算・軽減 世帯主の所得との関係
均等割額(医療分) 被保険者1人の定額部分。所定の所得水準なら7.2割・5割・2割などの軽減 世帯主と後期高齢者医療加入者の所得を合算して軽減判定
均等割額(子ども分) 被保険者1人の定額部分。所定の所得水準なら7割・5割・2割軽減 均等割の所得軽減判定は同じ考え方
所得割額(医療分) 被保険者本人の前年所得等を基に計算 世帯主の給与を直接上乗せしない
所得割額(子ども分) 被保険者本人の前年所得等を基に計算 世帯主の給与を直接上乗せしない
保険料の年間合計 医療分と子ども分の所定の金額を合算 均等割軽減と所得割の両方が反映される

所得が低い人への所得割額の独自軽減を実施する広域連合もあります。例えば東京都には所得割額の独自軽減がありますが、すべての都道府県で同じ内容とは限りません。

「親の所得割は0円なのに均等割が減っていない」という通知も、本人だけの所得割と世帯の所得を使う均等割軽減を分ければ理由を確認できます。

全国の保険料率や均等割の基礎額は都道府県の広域連合によって異なります。厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料率について」も各広域連合の料率を取りまとめています。

軽減判定の基準日はいつ?原則4月1日、途中加入なら資格取得時

世帯主が変わったり、親が75歳になったりした場合は、どの時点の世帯状況を使うかも確認しましょう。

2026年度の東京都・埼玉県広域連合の案内では均等割の所得軽減を、原則としてその年度の4月1日時点の世帯状況で判定します。

年度の途中で新たに後期高齢者医療の被保険者となった人は、原則として資格取得時の世帯状況を確認します。

状況の例 基準日の考え方 確認先
2026年4月1日以前から後期高齢者医療へ加入 2026年4月1日の世帯状況を基本に判定 2026年度保険料通知・広域連合
2026年10月に75歳になり新規加入 資格取得日の世帯状況を確認 市区町村の後期高齢者医療担当
年度途中に世帯主が変わった 変更が軽減判定・次年度の保険料へどう反映されるかは個別確認 市区町村・広域連合
他の都道府県から転入した 新たな資格・前年所得情報がいつ反映されるか確認 新しい広域連合・住民登録先
前年の所得を後から申告・訂正した 所得情報の反映時期と再計算の必要性を確認 市区町村・広域連合

「いま子の収入が減った」「先月世帯主が変わった」だけで、すでに届いた保険料通知の軽減割合が直ちに変わるとは限りません。

まず該当年度の判定基準日と、その時点の世帯主・被保険者数・前年所得を確認しましょう。

根拠:埼玉県広域連合「令和8年度における保険料の軽減」、東京都広域連合「保険料の決め方・賦課」。

保険料通知はどこを見る?均等割・所得割・軽減割合を分けて確認

後期高齢者医療の保険料額決定通知書には複数の金額が載ります。自治体ごとに様式は異なりますが、次の順番で確認すると軽減がない理由を探しやすくなります。

  1. 対象の年度は2026年度(令和8年度)か
  2. 同じ世帯で後期高齢者医療の被保険者は何人か
  3. 住民票上の世帯主は誰か
  4. 均等割の軽減割合が7割・5割・2割、または軽減なしのどれか
  5. 医療分と子ども分の均等割額はそれぞれいくらか
  6. 本人の所得割額と、年間の保険料合計はいくらか
  7. 保険料を誰の年金・口座・納付書から支払うことになっているか
通知書で見る欄 気になる表示 問い合わせること
均等割額・軽減割合 本人の年金が少ないのに「軽減なし」 世帯主と被保険者全員の誰の何年の所得で判定しましたか
医療分・子ども分 医療分7.2割、子ども分7割と異なる 2026年度の特例が適用されていますか
所得割額 本人の所得割は0円なのに年間保険料が高い 均等割の軽減がない理由は世帯主所得ですか
前年所得等 現在の収入と違う 何年の所得で計算していますか。未申告や訂正はありませんか
被扶養者の軽減 75歳到達後の軽減が見当たらない 加入前に被用者保険の被扶養者でした。対象の軽減が反映されていますか
納付方法・納期限 年金天引き・口座振替など 支払方法の変更が可能ですか。必要な届出は何ですか

通知書の「医療機関での窓口負担割合」と保険料の「均等割軽減割合」は別です。1割・2割・3割の医療費窓口負担や高額療養費の所得区分を、保険料の軽減と混同しないでください。

75歳になる前に会社の健康保険の扶養だった場合は別の軽減もある

親が75歳になるまで子の会社の健康保険で被扶養者だった人には、所得が低い世帯への均等割軽減とは別に元被扶養者に対する保険料軽減があります。

後期高齢者医療への加入直前に協会けんぽ・健康保険組合・共済組合等の被扶養者だった場合、原則として加入から2年を経過する月まで均等割額が5割軽減され、所得割額も当分の間かかりません。

ただし市区町村の国民健康保険や国民健康保険組合から移った場合は、この元被扶養者の軽減の対象にはなりません。

軽減の種類 主な条件 軽減内容
所得の低い世帯への均等割軽減 世帯主と後期高齢者医療加入者全員の前年所得等 7割(2026年度医療分7.2割)・5割・2割
元被用者保険の被扶養者への軽減 加入前日まで会社の健康保険等の被扶養者だった 原則加入から2年まで均等割5割。所得割は当分の間負担なし
所得軽減と元被扶養者軽減の両方に該当 両方の条件を満たす 均等割は軽減割合の大きい方を優先

例えば母親が75歳になる前日に子の会社の健康保険の被扶養者だった場合、同じ世帯の子が世帯主として一定の所得を得ていても元被扶養者の軽減が関係する可能性があります。

ただし「子と同居している」だけでは元被扶養者だったことの証明にはなりません。元の健康保険の資格や切替日を確認してください。

参考:東京都後期高齢者医療広域連合「元被扶養者の軽減割合」。

軽減が付かないときの確認先|所得未申告や転入後の情報も確認

本人の年金が少なくても、世帯主の所得が軽減基準を超えていれば均等割の所得軽減が付かない場合があります。

しかし軽減が付かない理由はそれだけではありません。所得の申告が済んでいない、転入前の所得情報がまだ届いていないなどの可能性もあります。

確認したい状況 考えられる理由 相談先
本人の所得は低いが世帯主が会社員 世帯主の前年所得が軽減判定に含まれている 市区町村の後期高齢者医療担当・広域連合
本人・世帯主とも収入が低い 所得情報の未申告・未反映や判定対象年の違い 市区町村の住民税担当・後期高齢者医療担当
転入したばかり 前住所地からの所得情報の調査・反映に時間がかかる 転入先の後期高齢者医療担当・広域連合
世帯主が変わった 判定基準日と現在の世帯構成が異なる 住民票担当・後期高齢者医療担当
元被扶養者のはずなのに軽減がない 加入前の資格情報が未確認など 後期高齢者医療担当・元の健康保険者

必要な所得の申告が済めば自動的に必ず7割軽減になるわけではありません。前年の所得と世帯の構成によっては軽減なしが正しい場合もあります。

国保など別の医療保険の保険料軽減を受けていた人も、後期高齢者医療では制度上の判定が異なるため同じ割合がそのまま続くとは限りません。

所得を申告した後に過去の保険料を再計算できるか、再通知が出るかも広域連合へ確認しましょう。

世帯分離すれば必ず軽減される?医療・介護・税などへの影響も確認

世帯主の所得が軽減判定に含まれると知ると、親と子の住民票を別世帯にすれば保険料が安くなるのではと考える人もいるでしょう。

しかし世帯を分ければ必ず後期高齢者医療の保険料が下がるとは限りません。

住民票上の世帯変更は実際の生活や生計の状況に沿う必要があります。保険料だけを下げるために事実と異なる世帯の届出をすることは避けてください。

また世帯を変更したとしても、当該年度の軽減判定にいつ反映されるかは基準日などによって異なります。

世帯変更を考える前に 確認すること
後期高齢者医療の均等割軽減 変更前後の世帯主・被保険者数・前年所得と判定基準日
介護保険料・介護サービス 世帯の住民税課税状況や負担段階に影響がないか
医療費の窓口負担・高額療養費 所得や世帯に関する別の判定基準があるか
税金・扶養の扱い 所得税・住民税の扶養・生計要件は住民票の世帯と同じではない
住民票の世帯変更 実際の生活状況に合う届出か、反映時期はいつか

「子が世帯主だから軽減なし」と言われた場合も、世帯変更を進める前に誰の所得を使ったのか・何年度の判定なのかを広域連合へ確認しましょう。

本人の医療・介護・税の負担を含めて判断することが大切です。

子どもが親の保険料を払う場合|軽減判定と社会保険料控除は別

親の年金収入が少ないため、子が後期高齢者医療の保険料を負担する家庭もあります。

ただし子が保険料を払うことになっても、均等割軽減の所得判定に使う世帯主・被保険者の範囲が自由に変わるわけではありません。

支払方法によって税の社会保険料控除の扱いは異なります。

保険料の支払方法 税の社会保険料控除で確認する人 均等割軽減への影響
親の年金から天引き 原則として親本人 支払方法だけでは所得軽減の判定は変わらない
親本人の口座振替 実際に負担した人を確認 同上
生計を一にする子の口座から子が負担 要件を満たせば子の社会保険料控除の対象となり得る 子が払えば均等割7割になるという制度ではない
子が納付書で自分の資金を使って支払う 実際の支払者と家族の生計を確認 同上

子が親と生計を一にし実際に保険料を負担しているなら、所定の条件で子の社会保険料控除にできることがあります。一方で親の年金から天引きされた分を後から子の控除へ付け替えることはできません。

保険料の軽減判定と税の控除は別の仕組みです。子の口座振替への変更方法と控除の扱いについては次の記事を確認してください。

親の後期高齢者医療保険料を子の口座で払うと節税になる?年金天引きとの違い
親の後期高齢者医療保険料を子の口座で払うと節税できる?年金天引きなら親の控除、子が実際に支払えば子の控除となる条件と、口座振替への切替手続き・介護保険料との違い・年末調整を解説。

市区町村・広域連合への問い合わせ文例|世帯主の所得が理由か確認する

保険料通知を見て理由が分からなければ、住民票のある市区町村の後期高齢者医療担当へ問い合わせましょう。

所得の判定に使った人と金額、年度、軽減割合を具体的に尋ねると確認が進みます。

後期高齢者医療保険料の均等割軽減について確認したいです。

本人は○歳で、年金収入は年間○円です。2026年度の保険料決定通知で均等割の軽減が付いていない(または2割軽減になっている)ため理由を知りたいです。

同じ住民票上の世帯主は○歳の子で、子は会社の健康保険に加入しています。

今回の軽減判定では、世帯主と後期高齢者医療の被保険者のうち誰の2025年中の所得を合計しましたか。判定基準日と、給与・年金所得者等の人数を教えてください。

本人の所得割額と均等割額を分けて確認したいです。未申告・所得情報の未反映や元被扶養者の軽減が関係していないかも確認してください。

もし再判定の対象となるなら、必要な申告・資料・新しい保険料通知の時期も教えてください。

本人または家族が問い合わせる場合は、個人情報の取扱いや代理人確認について窓口から案内を受けることがあります。

保険料通知の確認チェック表|どこで判断が変わったか

最後に通知書の項目を表にまとめましょう。金額が分からない欄は市区町村へ問い合わせて埋めてください。

確認項目 自分の状況を書き込む欄 確かめたいこと
対象年度 令和__年度 2026年度の基準か
本人の年齢・加入日 __歳/加入__月__日 4月1日時点の加入者か、年度途中加入か
世帯主 __(続柄:__) 後期高齢者医療に加入していなくても判定対象か
後期高齢者医療の被保険者数 __人 軽減基準の人数に用いる
判定する前年所得 本人__円/世帯主__円/ほかの被保険者__円 何年の総所得金額等を用いたか
給与・年金所得者等の人数 __人 2人以上の10万円加算の有無
均等割の軽減割合 医療分__割/子ども分__割 7割区分なら2026年度医療分7.2割か
本人の所得割額 医療分__円/子ども分__円 世帯主の所得を直接加算していないか
前年所得の申告 申告済み/未申告/確認中 所得情報の欠落・再計算の要否
元被扶養者の軽減 該当/非該当/未確認 75歳加入前の保険資格

必要に応じ住民票の世帯主の記載、年金の源泉徴収票、本人の保険料通知、家族の所得申告の状況などをそろえて確認しましょう。

よくある質問|後期高齢者医療の保険料軽減と世帯主所得

Q. 本人の年金が少なければ必ず7割軽減になりますか?

いいえ。均等割の所得軽減は世帯主と同じ世帯の後期高齢者医療の加入者全員の所得を合計します。本人の所得が低くても世帯主の所得によって軽減にならない場合があります。

Q. 会社の健康保険に入る子が世帯主でも、その所得を見るのですか?

はい。後期高齢者医療の被保険者でない世帯主でも、均等割の軽減判定では所得を含めます。ただし子の所得を親本人の所得割額に直接加算するわけではありません。

Q. 同居している子ども全員の給与を足しますか?

原則として足しません。判定するのは世帯主と後期高齢者医療の被保険者全員です。世帯主でも後期高齢者医療の被保険者でもない家族の所得は、同居しているだけで無条件に含めません。

Q. 2026年度は7割ではなく7.2割軽減と聞きましたが?

2026・2027年度の最も所得が低い区分では、均等割の医療分のみ7.2割軽減です。子ども分は7割軽減です。5割・2割の区分はそのままです。

Q. 世帯主の年収が100万円なら2割軽減になりますか?

年収100万円と軽減判定に使う所得100万円は同じではありません。給与所得控除や年金所得控除、被保険者数、所得者等の人数なども考慮するため、所得の内訳を広域連合に確認してください。

Q. 軽減はいつの世帯主と所得で決まりますか?

2026年度は原則2026年4月1日時点の世帯状況を使い、前年2025年の所得等で判定します。年度途中に新たに資格取得した場合は資格取得時の世帯状況を確認します。

Q. 世帯分離すれば保険料は必ず安くなりますか?

必ずではありません。住民票の世帯変更は実際の生活に沿う必要があり、軽減の判定基準日や介護保険・税などへの影響もあります。変更前に市区町村へ確認してください。

Q. 子が親の保険料を払うと均等割の軽減割合は変わりますか?

支払方法だけで軽減判定の対象者が変わるわけではありません。ただし生計を一にする親族の保険料を子が実際に負担した場合には、税の社会保険料控除が関係することがあります。

Q. 加入直前に会社の健康保険の扶養だった親は?

元被扶養者への軽減を別に確認できます。会社の健康保険等で被扶養者だった場合、原則2年間の均等割5割軽減と所得割の負担なしなどの取扱いがあります。所得による軽減割合が大きければそちらが優先されます。

まとめ|世帯主が非加入でも軽減判定に所得を含める

後期高齢者医療の所得の低い世帯に対する均等割軽減は、本人の年金収入だけでは決まりません。

同じ世帯の後期高齢者医療の被保険者全員と世帯主の前年所得を合計して判定します。世帯主が会社の健康保険に入る55歳の子どもでも、その所得は軽減判定へ含まれます。

一方で親本人の所得割額は原則として本人の所得を基に計算します。また2026年度は7割の区分に該当する場合、医療分の均等割は7.2割軽減で子ども分は7割です。

「本人の年金が少ないのに軽減されない」と感じたら、通知書で均等割・所得割・軽減割合を分けて見ましょう。次に世帯主・加入者数・2025年の所得・所得者数・判定基準日を市区町村や広域連合へ確認してください。

まず「誰の所得が含まれたか」「どの年度の判定か」「所得情報が申告済みか」を確認することが、軽減されない理由を理解する近道です。

参考資料

※2026年11月5日時点の公的資料に基づく一般的な説明です。表の家族構成・所得額は架空の例です。実際の保険料と軽減の有無は世帯状況、前年所得、加入日と広域連合の条例・保険料決定通知等によって変わります。本人の通知書と居住地の市区町村・後期高齢者医療広域連合の最新案内を確認してください。