障害厚生年金1級・2級に配偶者の加給年金は付く?3級との違いと停止条件

障害年金と就職・退職

「障害厚生年金2級の受給が決まった。妻が65歳未満なら配偶者の加給年金も付く?」

「障害厚生年金3級を受けているけれど、配偶者がいる場合の加算はある?」

「夫にも厚生年金の受給権がある。実際には年金を受け取っていなくても私の加給年金は止まる?」

障害厚生年金の年金額を調べると「配偶者の加給年金額」という項目が出てきます。しかし障害等級によって付くかどうかが違い、配偶者自身の年金によって停止される場合もあります。

結論からいうと、障害厚生年金1級・2級で所定の生計維持関係にある65歳未満の配偶者がいる場合は、配偶者加給年金が付く可能性があります。障害厚生年金3級には配偶者加給年金が付きません。

2026年度の加給年金額は年243,800円です。ただし配偶者が一定の老齢厚生年金・退職共済年金の受給権を持つ場合や障害年金を受けられる場合は、支給停止となることがあります。

この記事では2026年11月時点の日本年金機構の公式案内をもとに、1級・2級・3級の違いと配偶者の年齢を説明します。生計維持や年金の受給権、支給停止と届出についても確認しましょう。

障害厚生年金の配偶者加給は1級・2級に付く|3級には付かない

配偶者の加給年金が付くのは、原則として障害厚生年金1級または2級を受ける人です。

日本年金機構の「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」は、1級と2級の年金額の式に配偶者加給年金を示しています。一方で3級の式には加給年金がありません。

障害厚生年金の等級 厚生年金部分の年金額 配偶者加給年金
1級 報酬比例の年金額×1.25 条件を満たせば年243,800円を加算
2級 報酬比例の年金額 条件を満たせば年243,800円を加算
3級 報酬比例の年金額。所定の最低保障額あり 加算なし

表は2026年4月分からの年金額の基本的な構成です。実際の支給額は厚生年金の加入記録や年金の調整などによって異なります。

例えば障害厚生年金2級を受ける人に60歳の配偶者がいても、配偶者がいるだけで加算が確定するわけではありません。生計維持と配偶者自身の年金の受給権なども確認します。

一方で3級は配偶者が若く年金収入も少ない場合であっても、3級の障害厚生年金自体に配偶者加給年金は付きません。

「配偶者がいるか」の前に「自分の障害厚生年金が何級か」を年金証書で確認することが最初の一歩です。

2026年度の配偶者加給年金は年額243,800円

2026年度の障害厚生年金の配偶者加給年金額は年243,800円です。

これは障害厚生年金の本体に上乗せされる金額です。障害厚生年金2級を受給している全員が本体も含めて243,800円になるという意味ではありません。

厚生年金の報酬比例部分は加入期間と報酬などをもとに計算します。加給年金額は条件を満たす配偶者がいるときに別枠で加わります。

年金の種類 年額の仕組み(2026年度) 確認点
障害厚生年金1級 報酬比例額×1.25+配偶者加給243,800円 加給には配偶者の条件がある
障害厚生年金2級 報酬比例額+配偶者加給243,800円 加給には配偶者の条件がある
障害厚生年金3級 報酬比例額・最低保障額 配偶者加給なし
障害基礎年金1級・2級 本人の年金額+条件を満たす子の加算 配偶者加給とは別の仕組み

2026年度の額は日本年金機構の公式ページで確認できます。翌年度以降は年金額が改定される場合があるため、将来の支給額へ同じ金額をそのまま使わないでください。

なお配偶者加給は妻・夫のどちらか一方だけが対象になる制度ではありません。障害厚生年金を受けている人が妻でも夫でも、所定の配偶者要件で判断します。

配偶者が65歳未満なら必ず付く?年齢と生計維持の条件

配偶者加給年金の対象は原則65歳未満で受給者本人に生計を維持されている配偶者です。

「年下の妻なら付く」「専業主婦なら無条件で付く」といった単純な条件ではありません。

確認したいのは配偶者の年齢・家計の関係・収入の見込み・配偶者自身の年金の受給権です。

確認すること 基本的な条件 資料
配偶者の年齢 原則65歳未満 生年月日・戸籍など
婚姻関係 法律上の配偶者。事実婚を含め確認される場合あり 戸籍・同居状況等
生計同一 本人と生計を同じくしている 住民票・別居の場合の送金記録等
収入要件 原則前年収入850万円未満または所得655万5千円未満 所得証明・課税証明など
配偶者自身の年金 所定の老齢厚生年金等の受給権・障害年金の有無 年金証書・年金額改定通知書等

配偶者が無職であっても、年齢や年金の受給権を確認する必要があります。反対に配偶者が働いているという事実だけで一律に対象外になるわけでもありません。

日本年金機構の「生計維持」では、生計同一と収入要件の両方を満たすことを基本としています。

「配偶者が65歳未満」という一つの条件だけで加給の支給を判断しないことが大切です。

配偶者が働いている・別居している場合も対象になる?

配偶者がパートや正社員として働いている場合でも、収入などの条件を満たせば加給年金の対象になる可能性があります。

日本年金機構が示す生計維持の収入要件は、原則として前年の年間収入850万円未満または所得655万5千円未満です。

「配偶者が年収130万円を超えると加給年金が付かない」という健康保険の扶養基準を、そのまま障害厚生年金へ当てはめないでください。

また配偶者と住所が違っていても、単身赴任や療養などで別居し生活費を共にしている場合は生計同一が認められることがあります。

家庭の状況 確認すること 注意点
同居し家計を共にしている 住民票や家計・所得の状況 同居だけで収入要件まで満たしたとは限らない
配偶者がパートで年収180万円 所定の収入要件の範囲内となる可能性 健康保険の扶養とは別
配偶者が正社員で年収500万円 収入要件の範囲内となる可能性 生計同一と配偶者自身の年金受給権も確認
単身赴任で別居している 送金・生活費負担などの事実 住民票が別という理由だけでは結論を出さない
前年収入が850万円以上 所得や今後の収入見込みを含め個別確認 年金事務所へ相談する

配偶者の年収が500万円なら850万円未満という基準を満たす可能性があります。しかし配偶者に20年以上の老齢厚生年金の受給権がある場合は別の停止条件に該当することがあります。

生計維持の要件を満たすことと、支給停止に該当しないことは別の判断です。両方を確かめてください。

配偶者に老齢厚生年金・退職共済年金の受給権があると停止する?

障害厚生年金1級・2級で生計維持する65歳未満の配偶者がいても、配偶者側に一定の老齢年金の受給権がある場合は加給年金が支給停止されます。

日本年金機構の公式ページは、配偶者が被保険者期間20年以上の老齢厚生年金や一定の退職共済年金の受給権を持つ場合などを停止の対象として案内しています。

中高齢者の加入期間の短縮特例で所定の15~19年以上の老齢厚生年金の受給権がある場合も関係します。

配偶者側の年金 加給年金への影響 確認事項
加入20年以上の老齢厚生年金の受給権 原則支給停止 権利と加入期間
所定の中高齢者短縮特例による老齢厚生年金 停止対象となり得る 特例の適用
加入20年以上の退職共済年金の受給権 原則支給停止 組合員期間と権利
加入20年未満で短縮特例にも該当しない老齢厚生年金 この条件だけで必ず停止とは限らない 正確な年金種類と加入期間
まだ老齢年金の受給権が発生していない 加入歴だけで直ちに停止とは限らない 受給権発生日

年金が振り込まれているかだけでは判断できません。配偶者が老齢厚生年金を受け取る権利を持っているかが重要です。

また20年という基準はこの停止判定で配偶者側の老齢厚生年金について確認するものです。障害厚生年金受給者本人が20年以上加入していなければ配偶者加給を受けられないという意味ではありません。

在職老齢年金で配偶者の年金が全額停止でも?

2022年4月の制度改正以降は、配偶者の所定の老齢厚生年金等が在職により全額支給停止になっていても、受給権があれば原則として加給年金も支給停止されます。

「配偶者の年金が実際に振り込まれていないから、自分の障害厚生年金の配偶者加給は必ず続く」ということではありません。

ただし2022年3月時点から一定の条件を満たして継続受給していた人には経過措置があります。

具体的には2022年3月時点で本人の老齢厚生年金または障害厚生年金へ加給年金が支給され、配偶者の加入240月以上の老齢厚生年金等が全額停止されていた場合などです。

経過措置は永久に続くものではありません。配偶者の65歳到達や離婚・死亡、本人の年金の全額停止などで終了する場合があります。

参考:日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」ご注意・令和4年4月以降の経過措置。

配偶者が障害年金を受けられる場合の停止条件

配偶者自身が障害年金を受けられる場合も、障害厚生年金の配偶者加給年金が支給停止されることがあります。

日本年金機構は配偶者が障害年金を受けられる間を支給停止の条件として案内しています。

これは単に「障害がある」「障害者手帳を持っている」という事実だけで判断するものではありません。

公的年金としてどの種類の障害年金の受給権があり、実際に受けられる状態かを確認してください。

配偶者の状況 確認すること
障害基礎年金を受けている 障害年金を受けられる期間に当たるか
障害厚生年金を受けている 障害年金の受給権・支給状況
障害共済年金等の受給権がある 対象の年金の種類と支給状況
障害年金を請求中 認定結果・受給権発生日。請求中だけで結論を出さない
障害者手帳はあるが障害年金は未請求 手帳の等級だけで年金の受給権を決めない

例えば夫が障害厚生年金2級を受けていて妻が障害基礎年金2級を受けている場合は、妻の障害年金の状態が夫の配偶者加給の停止に関係する可能性があります。

配偶者の障害年金の状況が変わったときは、自己判断で加給が再開すると思わず届出の要否を確認してください。

配偶者が65歳になったら加給はどうなる?

障害厚生年金の配偶者加給年金は原則65歳未満の配偶者を対象とします。

そのため配偶者が65歳に達すると年齢要件を満たさなくなり、原則として加給年金の対象から外れます。

このとき本人の障害厚生年金の受給権まで自動的に消えるわけではありません。配偶者加給部分が終了するという話です。

配偶者の状況 一般的な扱い 確認すること
60歳で要件を満たす 加給の対象になり得る 生計維持と配偶者の年金受給権
64歳で加給を受給中 65歳到達までの期間を確認 年金額改定通知・配偶者の生年月日
65歳に達した 原則加給が終了 終了の対象月と届出
老齢年金を請求しない 請求しないことだけで年齢条件は延びない 年齢・受給権
65歳より前に所定の老齢厚生年金の権利を取得 年齢以外の理由で停止の場合あり 年金種類と加入期間

本人の年金本体と加給年金の内訳は通知書で分けて確認してください。

配偶者が65歳になったときに別の年金で振替加算などが関係する場合もありますが、誰でも同じ金額をそのまま受け取れるわけではありません。

障害厚生年金の加給と老齢年金側の振替加算は別に扱い、年金の組合せを年金事務所へ確認しましょう。

老齢厚生年金の加給と障害厚生年金の加給は別の制度

「厚生年金に20年以上入っていないと配偶者加給は付かない」と聞いた人もいるでしょう。

これは主に老齢厚生年金の加給年金で確認する本人の加入期間の条件です。

障害厚生年金1級・2級の配偶者加給には、老齢厚生年金の「本人が20年以上加入」という条件をそのまま使いません。

比べる項目 障害厚生年金の配偶者加給 老齢厚生年金の加給
本人の年金 障害厚生年金1級・2級 所定の老齢厚生年金
本人の加入期間 老齢年金の20年条件をそのまま課さない 原則20年以上。所定の短縮特例あり
配偶者 原則65歳未満・生計維持 原則65歳未満・生計維持
2026年度の基本額 年243,800円 年243,800円に所定の特別加算が付く場合あり
支給停止 配偶者自身の一定の老齢厚生年金・障害年金など 配偶者自身の一定の老齢厚生年金・障害年金など
子の加算 障害基礎年金の子の加算を別に確認 老齢厚生年金の子の加給を別に確認

老齢厚生年金では本人の生年月日による「配偶者加給年金の特別加算」があります。しかしその特別加算を障害厚生年金の配偶者加給額へそのまま足すことはしません。

また老齢厚生年金と障害厚生年金では加給が始まる時点や届書も異なる場合があります。

老齢厚生年金の加入20年以上・65歳時の加給年金と停止条件については次の記事で詳しく整理しています。

厚生年金20年以上・年下の配偶者がいると加給年金は付く?65歳時の届出と停止条件
厚生年金加入20年以上で年下配偶者がいると加給年金は付く?2026年度の額と65歳時の届出、240月に達する時期、生計維持・配偶者の年金受給権による支給停止の条件を詳しく解説します。

今回の対象は障害厚生年金の配偶者加給です。老齢厚生年金の要件だけで自分の加給の可否を決めないでください。

障害基礎年金の子の加算と障害厚生年金の配偶者加給は別

障害年金には配偶者の加給とは別に子についての加算があります。

障害基礎年金1級・2級では、年齢や障害状態などの条件を満たす子がいる場合に子の加算が付くことがあります。

一方で障害厚生年金の配偶者加給は65歳未満の配偶者が対象です。

加算の名称 加わる年金 対象の基本
配偶者加給年金額 障害厚生年金1級・2級 65歳未満で生計維持される配偶者
子の加算額 障害基礎年金1級・2級 18歳年度末までの子、または所定の障害がある20歳未満の子
障害厚生年金3級 本人の報酬比例部分 配偶者加給なし。障害基礎年金の対象にも通常は当たらない

例えば本人が障害厚生年金2級と障害基礎年金2級を受けており、配偶者と小学生の子がいる場合です。

要件を満たせば障害厚生年金には配偶者加給が付き、障害基礎年金には子の加算が付く可能性があります。

配偶者の加給が停止されたから、子の加算まで必ず同時に停止されるわけではありません。年金の種類別に支給決定を確認してください。

3級から2級に改定されたら配偶者加給の確認が必要

障害厚生年金3級には配偶者加給年金がありません。しかし受給後に障害の状態が重くなり、2級以上へ改定されることもあります。

その場合は本人の等級変更と配偶者加給の開始条件を確認する必要があります。

例えば3級で受給していた人が2級に改定され、60歳の配偶者を生計維持しているケースです。

配偶者自身の年金の停止条件に該当せずその他の要件も満たすなら、配偶者加給年金が付く可能性があります。

障害等級の変化 加給年金の考え方
3級のまま 加算なし
3級から2級へ改定 配偶者要件と加算手続きを確認
2級から1級へ改定 本人の年金本体の変更と配偶者加給の継続を確認
2級から3級へ改定 配偶者加給の終了月を確認
本人の年金が全額支給停止 加給の取扱いも個別に確認

等級改定によって加給が何月分から付くかは、改定請求の種類や決定年月日によって異なります。

年金額改定通知書と配偶者の生計維持資料を年金事務所へ示し、加給の開始月と必要な届出を確認しましょう。

障害年金の受給後に結婚したときの届出

障害厚生年金1級・2級の受給権が発生した後で結婚することもあります。

日本年金機構は障害年金の受給権発生後に生計維持関係のある配偶者を有することになった場合、所定の届出によって加給年金が加算されると案内しています。

日本年金機構「障害年金を受けている方が、生計維持関係にある配偶者または子を有することになったとき」に手続きが掲載されています。

必要な届書は「障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届」です。

届書・添付資料 何を確認する?
障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届 受給権発生後に配偶者の加給条件を満たしたこと
戸籍謄本・戸籍抄本など 婚姻関係
世帯全員の住民票の写し 生計同一
所得証明書・課税証明書等 配偶者の収入要件
別居での生活費負担資料 生計同一の説明
配偶者の年金証書等 支給停止に関係する年金の種類・受給権

マイナンバーによる情報確認で一部書類を省略できる場合もあります。具体的な添付書類と発行日については年金事務所へ確認してください。

既に障害厚生年金を請求する時点で配偶者がいた人は、請求書で申告した内容に加給の確認が含まれている場合があります。新たな二重の届出が必要かは個別に確認しましょう。

結婚後の届出が遅れた場合も、加給がいつの分から認められるかを年金事務所へ相談してください。

加給年金が途中で支給停止・終了するときの確認

配偶者加給は一度付いたら生涯変わらず受け取れるものではありません。

配偶者が65歳になったり年金の受給権を取得したり、離婚などで生計維持関係がなくなったりすると状況が変わります。

日本年金機構は加給の開始・終了や支給停止について届出が必要となる場合があるため、年金事務所へ問い合わせるよう案内しています。

変化した状況 加給への影響 確認点
配偶者が65歳に達した 原則対象外 加給終了月
所定の老齢厚生年金の受給権を取得 原則支給停止 権利発生日・加入期間・経過措置
配偶者が障害年金を受けられる状態になった 支給停止の可能性 障害年金の受給期間
離婚・配偶者の死亡・生計維持関係の終了 原則対象外 事実発生日と届出
本人の等級が2級から3級へ改定 配偶者加給の対象外 等級変更と支給対象月
2022年からの経過措置が関係 所定の終了事由を確認 2022年3月の受給状況

例えば配偶者が63歳で20年以上の老齢厚生年金の受給権を取得した場合は、65歳を待たずに加給が停止される可能性があります。

一方で配偶者が65歳になったことだけで本人の障害厚生年金の本体が消えるわけではありません。

配偶者加給だけの停止・終了か、本人の障害厚生年金本体の改定かを通知書で分けて確認してください。

5つの家庭の例|1級・2級・3級と配偶者自身の年金

本人の障害等級と配偶者側の事情を組み合わせて判断します。

次の表は制度の考え方を整理する架空例です。実際の年金受給権は年金事務所の記録で確認してください。

ケース 本人・配偶者の状況 加給年金の見通し
A 障害厚生年金2級。妻58歳・年収150万円。生計同一・妻に停止対象年金なし 要件を満たせば年243,800円を加算
B 障害厚生年金3級。妻50歳・生計維持関係あり 3級なので加給なし
C 障害厚生年金1級。夫63歳・夫に20年以上の老齢厚生年金の受給権あり 65歳未満でも原則支給停止
D 障害厚生年金2級。妻60歳・妻は障害基礎年金2級を受給中 配偶者の障害年金による停止を確認
E 障害厚生年金2級。妻64歳・これまで加給を受給 妻が65歳になる時点の終了を確認

Aでも妻の年収だけで加給が確定するわけではありません。日本年金機構が生計維持と停止の条件を確認します。

Cでは夫がまだ65歳未満でも一定の老齢厚生年金の受給権があるため、年齢以外の理由で停止が関係します。

Dでは夫婦がそれぞれ障害年金を受けているため、配偶者加給の停止条件を確認します。

加給が付かない・途中で止まったら年金証書と通知を確認

「障害厚生年金2級で配偶者もいるのに加給が振り込まれない」ときは、年金証書・年金決定通知書・年金額改定通知書を確認してください。

障害厚生年金本体の額と配偶者加給年金額が分かれて記載されている場合があります。

配偶者の年金を受給しているかだけでなく、受給権そのものがいつ発生したかを確認することが大切です。

手元の資料 見る項目
本人の年金証書 障害厚生年金の等級・受給権発生日
年金決定通知書・改定通知書 配偶者加給の有無・停止・改定の理由
配偶者の生年月日 原則65歳未満の期間
配偶者の所得・課税資料 生計維持の収入要件
戸籍・住民票 婚姻・生計同一
配偶者の年金証書 老齢厚生年金・障害年金の受給権
配偶者の厚生年金加入記録 所定の20年・中高齢者短縮特例への該当
2022年以前からの受給通知 経過措置の対象かどうか
提出した届出の控え 結婚後の開始届・停止関係の連絡

本人の障害厚生年金の額が変わらないのに加給だけがなくなった場合は、配偶者側の年齢と年金受給権を確認しましょう。

通知書の表示だけでは理由が分からない場合もあります。本人確認に必要な情報を用意して年金事務所へ問い合わせてください。

年金事務所にどう聞く?加給の開始月・停止理由と届出

加給年金の判定は本人と配偶者の年金記録が関係します。

状況を整理して伝えると加算の有無に加えて開始月や停止理由も調べやすくなります。

私は障害厚生年金○級を受けています。配偶者は○歳で、現在は私と生計を同じくしています。

2026年度の配偶者加給年金額は年243,800円と理解しています。私の障害等級と配偶者の状況で加給の対象になるか確認したいです。

配偶者自身に老齢厚生年金(または障害年金)の受給権があるため、支給停止の条件に該当するか教えてください。

老齢厚生年金の場合は配偶者の加入期間が20年以上か、実際に振り込まれていない期間も支給停止となるか確認したいです。

必要な届書と添付資料、加算開始月、支給停止・終了となる対象月についても教えてください。

障害厚生年金の受給後に結婚した人は結婚日と受給権発生日も伝えてください。以前から受給している場合は2022年の経過措置も質問しましょう。

よくある質問|障害厚生年金の配偶者加給と停止条件

障害厚生年金2級なら妻の加給年金は必ず付く?

必ずではありません。所定の生計維持関係にある65歳未満の配偶者が必要です。配偶者自身に一定の老齢厚生年金や障害年金の受給権がある場合は支給停止となることがあります。

障害厚生年金1級の加給額は2級より高い?

2026年度の配偶者加給年金額は1級も2級も年243,800円です。本人の障害厚生年金本体は1級が報酬比例部分の1.25倍になるなど違いがあります。

障害厚生年金3級には妻がいても加給年金は付かない?

付きません。障害厚生年金3級は原則報酬比例部分で計算され、配偶者加給はありません。後に2級以上へ改定された場合は加給の条件を改めて確認します。

配偶者が正社員で働いていたら対象外?

正社員という理由だけでは対象外になりません。前年収入850万円未満または所得655万5千円未満などの条件と生計同一を確認します。ただし配偶者自身の年金による停止は別です。

20年以上の老齢厚生年金を繰下げ待機していても加給は止まる?

一定の老齢厚生年金の受給権があれば、実際に振込を受けていなくても支給停止の対象となる場合があります。年金の種類・受給権取得日・経過措置を確認してください。

配偶者が障害基礎年金を受けている場合は?

配偶者が障害年金を受けられる期間は、加給年金の支給停止が関係します。障害基礎年金も対象になる可能性があるため年金事務所へ伝えてください。

妻が65歳になったら本人の障害厚生年金もなくなる?

配偶者加給は原則終了しますが、その事実だけで本人の障害厚生年金本体がなくなるわけではありません。年金額改定通知書の内訳を確認してください。

障害年金を受けてから結婚したら自動で加算されますか?

自動とは限りません。日本年金機構は「障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届」の提出を案内しています。必要書類と開始月を確認してください。

障害基礎年金だけでも配偶者加給はありますか?

障害基礎年金には配偶者加給はありません。障害基礎年金1級・2級では条件を満たす子の加算を別に確認します。

まとめ|1級・2級は年243,800円。配偶者自身の年金も確認

障害厚生年金の配偶者加給年金は1級・2級が対象で、3級には付きません。2026年度の年額は243,800円です。

加算の条件は原則65歳未満の配偶者を生計維持していることです。生計同一と前年収入850万円未満または所得655万5千円未満などの基準を確認します。

さらに配偶者自身が20年以上など所定の老齢厚生年金・退職共済年金の受給権を持つ場合や障害年金を受けられる場合は、加給が支給停止となることがあります。

2022年4月以降は所定の老齢厚生年金が実際に振り込まれていなくても停止される仕組みです。ただし以前から受給している人には経過措置があるため個別に確認してください。

障害厚生年金の加給には、老齢厚生年金の「本人の加入20年以上」という条件をそのまま使いません。障害基礎年金の子の加算も別制度です。

まず①障害厚生年金の等級 ②配偶者の年齢 ③生計維持関係 ④配偶者の年金受給権 ⑤経過措置 ⑥必要な届出と適用月を確かめましょう。

年金証書と配偶者の年金記録を用意し、年金事務所で加給の開始・停止・終了を確認することが大切です。

参考資料・公式情報

公式資料の確認日:2026年11月5日。本文の等級・配偶者の年齢・収入は説明用の例です。実際の加算や停止は受給権の発生日、生計維持、配偶者自身の年金受給権、経過措置・届出状況によって異なります。個別の年金額や適用月は日本年金機構・年金事務所へ確認してください。