個人版事業承継税制の納税猶予中に廃業したら?機械売却・事業用土地の処分と利子税

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「親から引き継いだ店を閉めることになった」「古い機械を売って新しい設備へ買い換えたい」「事業用の土地を処分したら、以前猶予された相続税をすべて納める必要がある?」

個人版事業承継税制を利用して贈与税・相続税の納税猶予を受けた後継者にとって、廃業や設備の売却は大きな判断です。資金繰りが厳しい状況で過去の税金まで納めることになると、生活にも影響します。

結論からいうと、事業を廃止した場合は原則として猶予税額の全額と利子税、対象となる特定事業用資産の一部を事業に使わなくなった場合は対応する部分の税額と利子税の納付が問題になります。ただし老朽化した設備の廃棄、一定の承認を受けた買換え、病気等で事業継続が困難になった場合には例外があります。

重要なのは「事業をやめること」「猶予対象の機械を売ること」「土地の事業利用をやめること」を区別することです。売却したから全額納税、買換えだから必ず猶予継続といった一律の答えにはなりません。

この記事では国税庁の2026年7月版の個人版事業承継税制の案内と中小企業庁・都道府県の手続きを基に、納税猶予が打ち切られる場合、例外、利子税、廃業前の相談と資金計画を整理します。

設備や土地をまだ処分していない場合は、契約・廃業届・用途変更より先に、所轄税務署と認定を受けた都道府県へ具体的な予定を伝えてください。

個人版事業承継税制の納税猶予は「事業の継続」と資産の利用が条件

個人版事業承継税制は、個人事業者が先代事業者から引き継いだ事業用資産について、一定の要件の下で贈与税または相続税の納税を猶予する制度です。

対象となるのは先代の事業に使われていた土地・建物・一定の機械や器具備品などの特定事業用資産です。国税庁は対象資産として、宅地等は400平方メートルまで、建物は床面積800平方メートルまで、さらに一定の減価償却資産を挙げています。

制度は個人事業の承継を支えるものであり、法人の自社株式についての事業承継税制とは異なります。株式の譲渡や法人版の特例承継計画の要件を、この制度の廃業判断へそのまま使うことはできません。

納税猶予は、納税を条件付きで先送りしている状態です。認定を受けた瞬間に税金が消滅するわけではありません。事業を継続し、猶予の対象になった資産を事業の用に供するなどの条件を満たす間は猶予が続き、後継者の死亡等の所定の事由では免除される場合があります。

しかし事業をやめる、対象資産を事業で使わなくなるなど一定の事由が起きると、猶予税額の全部または一部について納付が必要になります。さらに利子税が加わることがあります。

まずは「贈与税の猶予か相続税の猶予か」「いつ認定を受けたか」「どの資産を対象に申告したか」を確認しましょう。

参考:国税庁 No.4153「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」、国税庁 No.4442「贈与税の納税猶予及び免除」、国税庁「個人版事業承継税制のあらまし(令和8年7月)」。

廃業・機械売却・土地処分は何が違う?最初の判断表

どれも「事業を小さくする」行為に見えますが、制度上の確定事由は同じではありません。

予定していること 主なリスク 処分前に確認すること
店舗・工場を廃業する 原則として猶予税額の全額と利子税の納付 廃業の事由、例外的な免除や再計算の対象となるか
猶予対象の機械1台を売る 当該資産に対応する猶予税額の一部と利子税の納付 資産目録、売却日・売却価額、買換え承認の余地
古い猶予対象の機械を廃棄する 事業供用の停止。ただし陳腐化等の廃棄には例外がある 廃棄理由、税務署への所定書類の提出条件
猶予対象の事業用土地を売却する 対象部分について猶予打切りが問題 対象土地の範囲、代替資産の取得計画、税務署長の承認
土地を保有したまま事業利用をやめる 売却がなくても「事業の用に供さなくなった」可能性 用途変更の時期と現在の利用、認定要件との関係
同じ事業で店舗を移転する 移転そのものではなく対象資産の譲渡・利用停止などが問題 旧店舗・新店舗の事業供用と資産の取扱い
売上が減り営業を続けている 売上減だけで直ちに廃業とは限らないが、収入ゼロや他の確定事由に注意 事業所得の総収入金額・青色申告等の継続要件
病気・災害・破産等で継続が難しい 原則の打切りとは別の免除・軽減等の制度が関係する場合がある 法令上の対象事由・証明資料・申請期限

事業全体の廃止と、一部の資産を使わなくなった場合は、納税が必要になる範囲が違う点が最初の分かれ目です。

例えば店舗営業を続けながら古い機械だけを処分する場合と、店の営業自体を終了して資産をすべて処分する場合では判断が異なります。

国税庁の案内でも全額納付が必要な確定事由と一部納付が必要な確定事由を分けています。どの項目に該当するか税務署へ確認してください。

参考:国税庁「個人版事業承継税制のあらまし」4・7ページ、神奈川県「納税猶予適用後の事業継続要件」。

廃業すると原則として猶予税額の全額と利子税を納付する

事業の継続を前提に納税を猶予されているため、後継者がその事業を廃止すると原則として猶予が打ち切られます。

国税庁の2026年7月版パンフレットは、事業を廃止した場合には猶予されている贈与税または相続税の全額と利子税を納める必要があると明記しています。

ただし法令上の「やむを得ない理由」や一定の事業継続困難事由、破産手続開始の決定などの例外があります。廃業届を出した人が必ずどの例外にも該当しないという意味ではありません。

廃業届を出す前に「いつ事業が終了したか」も整理する

実務上は廃業届の提出日だけではなく、実際に営業を終了した日、店舗を閉鎖した日、従業員との契約を終了した日、事業用資産を処分した日などが問題になります。

例えば11月末に店を閉じ、12月に廃業届を出す予定なら、納税猶予の確定事由が発生する日を税務署へ確認してください。

廃業届を出さなければ猶予が続くとは限りません。形式上の届出だけでなく実際の事業継続状況が重要です。

また「赤字だから廃業した」という経緯があっても、無条件に猶予税額が免除されるわけではありません。赤字の年数・税法上の事業所得の額・総収入金額の推移などにより特例の対象となるかを確認します。

参考:国税庁「個人版事業承継税制のあらまし」納税猶予期限の確定事由、神奈川県「認定後の事業継続要件」。

機械を1台売ったら猶予税額の全額を払う?一部処分の考え方

後継者が事業を続けながら、承継した機械を売却した場合も確認が必要です。

国税庁は猶予対象の特例事業用資産が事業の用に供されなくなった場合、原則としてその部分に対応する贈与税・相続税と利子税を納付すると説明しています。

それ以外の対象資産について要件を満たしていれば、対応する部分の納税猶予は引き続き継続する場合があります。

例えば承継した資産が店舗の土地・建物・工作機械3台だったとします。そのうち1台だけを売却して営業は継続する場合、1台に対応する税額の確定が問題になります。土地や残り2台に対応する部分まで常に全額打切りになるとは限りません。

ただし売却した機械の代金が100万円なら猶予税額が100万円になるという意味ではありません。納付する税額は、承継時に猶予を受けた税額と当該資産の課税価格等を基に税法上の方法で確認します。

また機械が猶予対象資産の目録に記載されていなかった場合、同じ機械売却でもこの制度の打切りとの関係が変わります。

したがって最初に「処分する機械が納税猶予を適用した特例事業用資産そのものか」を税務申告書と資産目録で確かめましょう。

参考:国税庁「個人版事業承継税制のあらまし」4・7ページ(一部納付と継続)。

老朽化・陳腐化で機械を廃棄する場合は例外を確認

何十年も使った機械が壊れ、修理できないため廃棄することもあります。

国税庁の2026年7月版パンフレットには、特例事業用資産を陳腐化等の事由で廃棄し、税務署へ所定の書類等を提出した場合には納税猶予を継続できるという例外が示されています。

ただし「古い機械だから捨てればよい」「固定資産台帳から削除すれば猶予が続く」という意味ではありません。

必要な書類や廃棄理由の立証、廃棄した日、対象資産の特定などを事前に確認する必要があります。

記録しておく情報 具体的に確認するもの
設備の特定 型式・製造番号・取得日・資産台帳番号・元の認定資産との一致
廃棄理由 老朽化・故障・修理不能・技術的陳腐化など
機械の状態 写真、保守点検記録、修理会社の見積・報告書
廃棄の方法 産業廃棄物処理業者への依頼、処分証明等
処分予定日 設備の撤去・引渡し・処分日
税務署へ提出する書類 陳腐化等による廃棄の例外を受けるための届出・添付資料の指定

壊れた機械を撤去する前に、税務署に「この機械は個人版事業承継税制の対象資産です。陳腐化等の廃棄の例外が適用されるか、いつ何を提出するか」と確認しましょう。

有償で売却する場合と単に廃棄する場合では適用する例外が違うため、売却代金が少額でも「廃棄」と同じに扱えるとは限りません。

参考:国税庁「令和8年7月 個人版事業承継税制のあらまし」廃棄に伴う猶予継続の例外。

新しい機械への買換えは「売却後1年以内」だけで自動的に認められない

老朽化した機械を売って新しい機械を入れたい場合、国税庁は一定の買換えによる猶予継続の取扱いを案内しています。

具体的には特例事業用資産を譲渡し、その譲渡の日から1年以内に譲渡対価で新たな事業用資産を取得する見込みについて税務署長の承認を受けた場合には、その取得に充てられた対価に相当する部分について猶予を継続できる場合があります。

「1年以内に新しい機械を買えばどんな売却でも自動的にセーフ」という制度ではありません。税務署長の承認、売却対価の使い道、取得する資産の条件、期間内の取得などの要件を確認する必要があります。

設備更新の予定 確認すること
古い猶予対象機械を200万円で売却し、同額を新設備へ充てる 税務署長の承認要件、資産の対象性、譲渡から1年以内の取得
売却代金の一部だけを新設備へ充てる 取得に充てない部分に対応する猶予税額の扱い
売却代金を運転資金や生活費に使う 買換えの猶予継続要件を満たさない部分の扱い
元の機械を売却したが新設備が納入遅延 取得期限・承認条件・猶予の確定への影響
新しい設備を先に買い、古い設備を後から売却する 個別の取得・譲渡の順序に特例を適用できるか

200万円は説明用の架空の売却代金です。売却代金の全額を設備へ再投資すれば必ず納付税額ゼロになるという意味ではありません。

なお所得税の「事業用資産の買換えの特例」は、土地・建物等の譲渡所得に関する別の制度です。所得税の買換特例を使えることと、個人版事業承継税制の納税猶予を継続できることは同じではありません。

設備の購入契約や古い機械の売却契約を結ぶ前に、税務署へ猶予継続の承認手続きと期限を確認しましょう。

参考:国税庁「個人版事業承継税制のあらまし」4・7ページ(譲渡対価による新資産取得)、国税庁 No.3405「事業用の資産を買い換えたときの特例」(所得税)。

事業用土地・建物を売る、貸す、空き店舗にする場合の注意点

事業用の土地・建物は金額が大きいため、処分した際の納税猶予への影響も重大です。

例えば親から承継した店舗の土地が納税猶予の対象になっていた場合、その土地を第三者に売却すれば、猶予対象資産の譲渡として扱われる可能性があります。

また建物と土地を保有したまま閉店し、事業の用に供さなくなった場合は、売却していなくても猶予の打切りが問題になり得ます。

「土地を売っていないから大丈夫」ではなく、今も承継した事業の用に供しているかが重要です。

店舗を閉めて賃貸物件として利用する、土地を駐車場に変える、別の事業者へ貸すなどのケースも、元の事業の継続や対象資産の利用との関係を確認する必要があります。

国税庁は個人版事業承継税制の対象となる事業について、不動産貸付業等を除くとしています。また資産管理事業へ該当すると猶予が打ち切られる場合があります。

そのため「店舗をやめて土地を貸せば家賃収入があるから事業継続」とは単純に判断できません。

店舗移転だけなら猶予は必ず終わる?

店舗移転の全てが直ちに廃業になるわけではありません。しかし旧店舗の土地・建物を売るか、事業利用を止めるか、新店舗を取得するかによって対象資産の扱いが変わります。

移転日・旧店舗の閉鎖日・不動産の譲渡日・新事業場の開業日を整理しましょう。税務署に加え、都道府県の円滑化法の認定担当へ認定内容の変更や報告が必要か確認してください。

土地の売却には贈与税・相続税の猶予打切りとは別に、所得税・住民税などの譲渡所得の課税が関係する場合があります。売却代金が税金の支払いに充てられるかは複数の税目を合わせて試算してください。

参考:国税庁「個人版事業承継税制」特定事業用資産と猶予打切り、国税庁「事業用の資産を買い換えたときの特例」。

売上がゼロ・青色申告の承認取消しでも猶予打切りとなる場合

廃業届を出していなくても注意したいのが、事業の実態や青色申告の状態です。

国税庁の2026年7月版資料は、猶予税額の全額納付が必要な主な場合として次を挙げています。

  • 対象事業を廃止した場合(所定の例外を除く)
  • 資産管理事業や性風俗関連特殊営業に該当した場合
  • 対象事業のその年の事業所得に係る総収入金額がゼロとなった場合
  • 青色申告の承認が取り消された場合

神奈川県の案内でも青色申告の承認の取消し・取り止めなどを猶予要件に抵触する事由として挙げています。

「赤字」は事業所得がマイナスという意味であり、総収入金額がゼロとは異なります。赤字でも売上がある事業と、その年の総収入がまったくない事業では制度上の確認点が違います。

廃業を検討する前に直近の決算書・青色申告決算書・売上台帳をそろえ、税務署で継続要件を確認してください。

また納税猶予中は3年ごとの継続届出書の提出も必要です。事業が続いていても所定の継続届出書を提出しない場合には、猶予税額の全額と利子税の納付が必要になります。

参考:国税庁「個人版事業承継税制のあらまし」4・7・8ページ、神奈川県「納税猶予適用後の事業継続要件」。

病気・高齢・災害で続けられない場合は免除や再計算を事前確認

後継者自身の病気や事故、災害などで事業を続けられなくなることがあります。この場合も「廃業するなら必ず全額納付」と直ちに結論づけないでください。

国税庁の案内には、やむを得ない理由によって事業継続ができなくなった場合や、一定の事業継続困難事由による廃業・全部譲渡などで免除が問題となる場合が示されています。

ただし「病気だから」「高齢だから」「売上が減ったから」だけで自動的に免除される制度ではありません。

法律上の「やむを得ない理由」は限定されている

例えば国税庁の2026年7月版は、所定の「やむを得ない理由」として次のような状態を挙げています。

  • 精神障害者保健福祉手帳の障害等級1級の交付を受けた
  • 身体障害者手帳の障害等級1級または2級の交付を受けた
  • 介護保険法の要介護認定で要介護5となった

これは一例ではなく、当該規定で示される具体的な要件です。単なる通院や高齢による体力低下だけでは同じ扱いになるとは限りません。

また後継者の死亡等は、所定の免除届出書・免除申請書を提出することによって猶予税額の免除につながる場合があります。届出等の手続きを省略してよいわけではありません。

経営悪化に関する「事業継続が困難な事由」も別にある

国税庁は、事業の継続が困難な一定の事由がある場合に全部譲渡や事業廃止を行ったとき、税額の再計算による一部免除を受けられる可能性を説明しています。

対象となる事由には、直前3年間のうち2年以上事業所得の金額がゼロ未満、直前3年間のうち2年以上売上等の総収入金額が前年を下回った、後継者が心身の故障等により事業に従事できなくなった場合などがあります。

再計算には譲渡対価や廃業時の資産価額などを用い、資産評価額の50%を下限とする取扱いもあります。一定の過去の対価・給与等の調整も必要です。

この制度は猶予税額が必ずゼロになる制度ではなく、再計算してなお納付する税額が残る場合があります。個別の再計算・免除額・利子税の扱いは税務署と専門の税理士に確認してください。

参考:国税庁「令和8年7月版あらまし」8・10ページ(やむを得ない理由・事業継続困難時の免除)。

猶予税額はいくら納付する?機械売却代金とは別に計算する

税金の納付額を知るには、まず元の贈与税・相続税の申告書でいくらの納税猶予を受けているかを確認してください。

「設備を100万円で売ったから、100万円だけ返す」「土地の価値が半分になったから猶予税額も自動で半分」とは計算できません。

税法上は猶予対象資産に対応する課税価格や当初の猶予税額、打切り事由・免除事由などに基づいて税額を確定します。

確認する数字・書類 何のために必要?
当初の猶予税額 贈与税・相続税申告書に記載された猶予税額を確認
猶予対象資産別の申告時評価額 どの土地・建物・設備が対象だったか
資産の売却価額・処分日 譲渡や事業供用停止の事実と日付
処分する資産の範囲 一部納付か全額納付かの判断材料
税務署長の承認・所定届出の状況 買換え・廃棄等による猶予継続の例外
免除の可能性 後継者の死亡、一定の障害・経営悪化等の規定
利子税 猶予税額に加えて必要となる額を計算
ほかの税金・支出 譲渡所得に関する所得税や処分費、借入金返済など

例えば過去に相続税600万円の納税猶予を受けた事業者が廃業を考えている場合、まず全額打切りなら600万円と利子税の納付が問題になることを理解してください。

一方で機械1台の処分なら600万円すべてが当然に納付対象とは限りません。対象資産に対応する税額を確認し、残りの資産について猶予が継続するか判断します。

ここで示した600万円は仮定の金額です。実際の納付税額を確定できるのは申告書・認定書・資産の一覧・処分の経緯を確認した後です。

参考:国税庁「相続税の納税猶予税額の考え方」、国税庁「個人版事業承継税制のあらまし」納付税額・免除の説明。

利子税はいつからいつまでかかる?税率を一律に固定しない

納税猶予が打ち切られると、猶予税額に加え利子税を納付する必要がある場合があります。

国税庁の2026年7月版資料によると、利子税は原則として贈与税・相続税の申告期限の翌日から、納税猶予の期限までの日数に応じて計算します。

制度上は年3.6%を基礎として計算しますが、各年の利子税特例基準割合が7.3%に満たない場合には、一定の計算式により軽減されます。

つまり「常に年3.6%をそのまま全期間へ掛ければよい」というわけではありません。猶予期間中の年ごとの割合、税額、日数などを確認する必要があります。

利子税の計算に必要な事項 確認すること
対象の税目 贈与税か相続税か
元の申告期限 どの日の翌日から利子税を計算するか
猶予の確定事由が生じた日 廃業・売却等がいつ行われたか
納付対象となる猶予税額 全額か、一部か、免除・継続の対象があるか
各年の利子税特例基準割合 暦年ごとの利子税率の調整
実際の納付期限 いつまでに納付し、資金を用意する必要があるか

利子税と、納付期限を過ぎた場合に別途問題となる延滞税は同じ概念ではありません。納付が必要となる場合は期限内に手続きを進めましょう。

国税庁の資料では納税猶予期限の確定事由に該当することとなった日から2か月を経過する日までに猶予税額と利子税を納付する必要があると説明しています。

具体的な納付期限と利子税の額は、事情を税務署に伝えて確認してください。特に免除申請・買換え承認等が関係する場合、期限の確認を後回しにしないことが重要です。

参考:国税庁「個人版事業承継税制のあらまし」4・7・8ページ(納付期限と利子税)。

廃業や資産売却の前に都道府県へ随時報告・税務署へ税務手続きを確認

個人版事業承継税制は、都道府県が行う認定と税務署による納税猶予の手続きが組み合わされています。

そのため「税務署へ廃業届を出したら認定の変更手続きも全部終わる」「県へ報告したから贈与税・相続税の申告は不要」と考えないでください。

都道府県は認定・随時報告、税務署は納税猶予の継続・納付を確認する

中小企業庁は個人版事業承継税制の認定後に要件に抵触する事由が起きた場合の随時報告書(様式第12の2)などを案内しています。

神奈川県は認定の有効期間内(認定日から2年)に認定取消事由に該当した場合、県への随時報告が必要と説明しています。

有効期間後は県への随時報告が不要となる場合もありますが、税務署での税務上の手続きまで不要になるわけではありません。

また国税庁は納税猶予の継続のため、税務署へ3年ごとの継続届出書を提出する必要があると案内しています。継続届出書を提出しないと猶予税額の全額と利子税を納付しなければならない場合があります。

窓口 主に確認すること 用意したい資料
都道府県の認定担当 認定取消事由に該当するか、認定有効期間と随時報告書の要否・期限 認定年月日・認定番号、事業の現況、処分予定の資産
所轄税務署 猶予税額の確定、一部納付・全額納付、利子税、免除・買換え承認・廃棄届出 贈与税・相続税の申告書、猶予税額、資産目録、予定日・契約案
事業承継・相続税に詳しい税理士 売却・廃業シナリオ別の税額試算と納付資金の計画 会計帳簿、資産評価資料、借入状況、収入・支出見込み

認定日から2年が経過しているかどうかも確認し、報告の提出が必要な場合は様式・証明資料・提出期限を担当県へ確認してください。

参考:中小企業庁「個人版事業承継税制の前提となる認定(随時報告様式等)」、神奈川県「認定後の随時報告・切替確認申請」。

機械・土地の処分前に集める書類と日付をチェックする

納税猶予の確定事由は事業や資産の状況が変わった時点で問題になるため、処分日が決まる前に必要な証拠をそろえることが大切です。

確認書類 何を確認する?
贈与税・相続税の申告書控え 税目・申告期限・当初の猶予税額・担保
都道府県知事の認定書・個人事業承継計画 認定日、認定番号、承継した事業と対象資産
猶予対象資産の目録・評価明細 土地・建物・機械のうちどの資産が対象か
青色申告決算書・貸借対照表 承継時と現在の資産、事業の継続状況
設備の固定資産台帳・償却明細 対象の機械、取得・売却・廃棄の予定日
不動産登記事項証明書・土地評価資料 譲渡予定の土地の特定、面積、取得・譲渡の情報
売買契約書案・見積書 契約成立時期、代金、引渡し日、相手方
買換え設備の見積・購入計画 取得時期と売却対価の使い道、事業供用予定
医師の診断書・障害等級の書類等 法定のやむを得ない事由や継続困難事情の確認
事業収入・損益の3年分 赤字や売上減少に関する免除・再計算要件の確認
前回の継続届出書の控え 3年ごとの税務署提出状況と次の提出期限

また「譲渡契約は締結済みだが引渡しはまだ」「機械は現場から外したが売却はしていない」などの状況は、契約日と事業供用停止日を分けて記録してください。

後から売却日・廃棄日・事業の終了日を都合よく変更しないことも重要です。契約や銀行振込などの客観的な日付を基に正確に相談しましょう。

売却・廃業の資金繰り表|納税が必要でも支払えるかを試算

猶予打切りが生じる可能性がある場合は、事業用資産の売却代金をすべて運転資金や生活費に回す前に税金の見込みを確認してください。

例えば土地・機械を売却して400万円の現金が入る見込みでも、納税猶予が打ち切られると税金・利子税の合計が400万円を超える可能性があります。売却代金が入ったから安心とは限りません。

資金計画の項目 架空の記入例 確認するポイント
処分による売却代金 4,000,000円 売却契約の成立日と入金日
設備の解体・撤去費用 300,000円 処分先の見積と支払日
借入金の返済に充てる額 1,000,000円 担保解除等に必要な費用
納税猶予の打切りによる税額 税務署で要計算 全額・一部・免除の可能性を確認
利子税 税務署で要計算 申告期限・確定日・各年の割合
土地等の譲渡所得に関する税金 別途試算 取得費、譲渡費用、他の特例を確認
廃業後の生活費・税や保険料 必要額を記入 手元資金を使い切らない

例の400万円・30万円・100万円は資金繰り表の書き方を示す架空の金額です。税額を推定しているわけではありません。

重要なのは「売却代金-納税猶予の打切りによる税金・利子税-処分費用-借入返済額」で資金がどのくらい残るかを確認することです。

廃業による税負担が大きい場合は、税理士に処分順序・資金調達・納付時期と制度上の特例を合わせて相談しましょう。納税を先延ばしできると自己判断するのは避けてください。

都道府県・税務署へ事前に聞く質問文例

相談するときは「機械を売ってよいですか」という質問だけではなく、対象資産と事業継続の予定を具体的に伝えましょう。

機械を売却・買換えしたい場合

個人版事業承継税制で贈与税(または相続税)の納税猶予を受けています。

認定日は○年○月○日、認定番号は○○です。猶予対象資産には○○という機械が含まれています。

機械が老朽化したため売却し、その代金を新しい機械の取得に充てたいと考えています。売却予定日は○月○日、代金は○万円、購入予定日は○月○日です。

売却による猶予税額の一部確定と利子税、譲渡対価による新たな資産取得についての税務署長の承認が必要か、処分前に確認したいです。

廃業を検討している場合

先代から個人事業を承継し、納税猶予を受けて営業しています。しかし○年○月に事業を廃止することを検討しています。

猶予税額の全額納付が必要になるか、病気や売上減少などによる免除・税額再計算の要件に該当する可能性があるか確認したいです。

直前3年の損益と売上、病気などの事情、対象資産の一覧を持参できます。納税期限と利子税、県への随時報告や税務署への提出書類を教えてください。

事前相談の際は所轄税務署へ税務上の取扱い、都道府県の認定担当へ認定・報告上の取扱いを別々に尋ねてください。

電話で一般的な案内を受けた場合も、正式な承認や免除申請に必要な書類・期限を必ず確認しましょう。

よくある質問|個人版事業承継税制の廃業・売却・利子税

Q.個人版の納税猶予中に廃業すると、猶予税額は必ず全額納付ですか?

事業廃止は原則として猶予税額の全額と利子税の納付が必要となる事由です。ただし所定のやむを得ない理由、事業継続困難時の税額再計算・免除、破産等の例外があるため個別に確認してください。

Q.機械1台を売却すると、土地や他の機械に対応する税額も全部納付しますか?

必ずしも全額ではありません。事業の用に供されなくなった部分に対応する猶予税額と利子税の納付が問題になり、残る部分の猶予が継続する場合があります。ただし事業廃止など全額確定事由に該当する場合は別です。

Q.古い機械を廃棄するだけでも納税が必要ですか?

陳腐化等の理由による廃棄について、税務署へ所定の書類等を提出すれば猶予を継続できる例外があります。廃棄前に対象資産・必要書類・提出期限を確認してください。

Q.売却代金で新しい機械を1年以内に買えば自動的に猶予が続きますか?

自動ではありません。国税庁は譲渡から1年以内の対価による新事業用資産取得見込みについて税務署長の承認を受けた場合などを猶予継続の例外として示しています。承認と資金の使途を確認してください。

Q.店舗の土地を売らずに貸し出したら猶予は続きますか?

売却しなくても事業の用に供さなくなったことが問題になる場合があります。不動産貸付業等は制度の対象事業から除かれるため、用途変更前に税務署・都道府県へ確認してください。

Q.売上が赤字でも廃業したら免除されますか?

赤字だけで自動免除ではありません。直前3年間で2年以上の赤字や売上減少など、所定の事業継続困難事由に該当し廃業等をした場合には税額の再計算・一部免除の可能性があります。

Q.利子税は一律年3.6%を計算すればよいですか?

年3.6%が制度上の基礎ですが、各年の利子税特例基準割合により軽減される場合があります。申告期限の翌日から猶予期限までの日数、納付する猶予税額などを税務署で確認してください。

Q.廃業したら何か月後までに猶予税額を納めますか?

国税庁の2026年7月版パンフレットは、原則として納税猶予の確定事由に該当した日から2か月を経過する日までに納付が必要と説明しています。例外・免除の申請や個別の起算日を税務署へ確認してください。

Q.県への認定の随時報告だけで税務署への届出は終わりますか?

終わりません。都道府県の認定・随時報告と税務署の税務手続きは別です。認定の有効期間、税務署への3年ごとの継続届出、確定事由が起きた場合の申請・納付を確認してください。

Q.2026年現在、個人事業承継計画の提出期限はいつですか?

2026年の法令改正後は2028年9月30日までとされています。古いタックスアンサー等に2026年3月31日までと記載されていることがありますが、国税庁の2026年7月版パンフレットと中小企業庁・都道府県の最新情報を参照してください。なお既に納税猶予を受けている人は、計画期限とは別に継続・処分の要件を確認します。

まとめ|機械・土地の処分や廃業を決める前に猶予対象資産と税額を確認

個人版事業承継税制は、承継した特定事業用資産について事業の継続などを条件に贈与税・相続税の納税を猶予する制度です。

事業を廃止すれば原則として猶予税額の全額と利子税の納付、対象資産の一部を事業の用に供さなくなれば対応部分の税額と利子税の納付が問題になります。

ただし陳腐化した機械の廃棄や、税務署長の承認を受けて譲渡対価を新しい資産の取得へ充てる場合、事業継続が困難な一定の理由がある場合には猶予継続・免除等の特例があります。無条件で認められるものではありません。

まず元の認定書・贈与税または相続税申告書・猶予対象資産の目録を取り出しましょう。処分予定日と売却価額、事業利用の状況を整理してください。

土地や機械を契約・売却・廃棄する前に、都道府県の認定担当と所轄税務署へ相談し、猶予税額・利子税・報告期限・免除の可能性を確認することが大切です。

※2026年11月5日時点の国税庁2026年7月版パンフレット、国税庁タックスアンサー、中小企業庁・神奈川県の公式案内に基づきます。個々の売却・廃業による猶予打切り、税額・利子税・免除・買換え承認は税目・認定内容・事実関係で異なります。実行前に税務署・税理士等へ確認してください。