厚生年金に5年しか入っていなくても障害厚生年金はいくら?300月みなし計算の仕組み

障害年金と就職・退職

「厚生年金に5年しか入っていないから障害厚生年金はほとんどもらえない?」「年金の加入期間が25年ない人にも300月として計算する仕組みがあると聞いた」。就職して数年で病気やけがをした人や退職後に障害年金を調べ始めた人には気になる疑問です。

障害厚生年金の報酬比例部分では、計算の対象となる厚生年金加入期間が300月(25年)未満の場合に300月とみなす仕組みがあります。例えば加入が5年の60月でも報酬比例額の計算上は300月として扱います。

ただし加入5年だから必ず障害厚生年金がもらえるという意味ではありません。原因となる病気・けがの初診日が厚生年金加入中にあることや保険料の納付要件、障害等級などを別に確認する必要があります。

また300月みなしは給付額の計算上の仕組みです。年金記録に存在しない20年分の勤務歴や給与が追加されるわけではありません。

この記事では日本年金機構の2026年度の公式案内をもとに、加入60月・120月・300月以上の比較、年額の計算例、1級・2級・3級の違い、障害認定日後の加入期間の扱いを説明します。

障害厚生年金の300月みなしとは?加入25年未満でも計算できる

障害厚生年金の年金額には、厚生年金の報酬と加入期間に応じた「報酬比例の年金額」があります。

通常の老齢厚生年金では厚生年金に実際に加入した期間や当時の報酬が年金額に反映されます。一方で障害厚生年金では、若いときに障害の状態となった人でも加入期間が短いことだけで報酬比例額が極端に小さくならないよう300月みなしの仕組みが設けられています。

日本年金機構の「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」には、厚生年金期間が300月未満の場合に300月とみなして報酬比例部分を計算する旨が明記されています。

計算対象となる実際の厚生年金加入期間 月数 報酬比例の年金額に使う月数
5年 60月 300月として計算
10年 120月 300月として計算
20年 240月 300月として計算
25年 300月 300月
30年 360月 実際の360月を使う

この表は制度上の月数の考え方を示しています。同じ月数で計算する人でも平均標準報酬額や障害等級が異なれば年金額は異なります。

また300月は「障害厚生年金を受けるためには25年間加入しなければならない」という意味ではありません。受給資格と年金額の計算を分けて考えてください。

加入60月でも300月とみなす計算例|年額はいくら?

ここでは計算を理解するために、次の架空の人を考えます。

  • 厚生年金に加入した期間は5年(60月)
  • 加入期間はすべて2003年4月以降とする
  • 再評価後の平均標準報酬額を仮に月30万円とする
  • 初診日・納付要件・障害等級などの受給要件は別途満たしていると仮定する
  • 従前額保障や細かな端数処理などは省略した簡易計算とする

2003年4月以降の報酬比例部分について、基本の計算式は次のとおりです。

平均標準報酬額 × 5.481 ÷ 1,000 × 計算対象月数

実際の60月だけを使うと、30万円×0.005481×60月=98,658円となります。

しかし障害厚生年金では計算対象の加入期間が300月未満なら300月みなしを適用します。

300,000円 × 0.005481 × 300月 = 493,290円/年

計算 式 金額
みなしを考慮しない60月の単純計算 300,000円×0.005481×60 98,658円/年
障害厚生年金の300月みなしを適用した単純計算 300,000円×0.005481×300 493,290円/年
参考:みなし前の結果から計算 98,658円×300÷60 493,290円/年

493,290円はこの条件での報酬比例部分だけを示す説明用の数字です。本人の障害厚生年金の認定額ではありません。

実際の算定には過去の標準報酬を現在価値へ換算する再評価率や標準賞与額、場合によって従前額保障などが関係します。単に現在の月給を30万円として代入すれば本人の年金額が確定するものではありません。

またこの計算で年金額が求められても、実際に受給できるかは初診日・納付記録・障害状態で判定されます。障害者手帳がない人も含めた要件の確認方法は次の記事で説明しています。

障害者手帳がなくても障害年金はもらえる?初診日・納付期間と申請条件
障害者手帳がなくても障害年金は申請できます。受給には初診日・加入制度・保険料納付・障害状態の確認が必要です。初診日が不明な場合、働いている人の考え方、診断書を頼む前の確認、必要書類と相談先を解説します。

加入5年・10年・25年を同じ平均報酬で比較すると?

300月みなしは加入月数が短い人だけに使う特別な計算です。

平均標準報酬額がすべて30万円という同じ仮定で、加入期間だけを変えて比較してみましょう。

実際の加入期間 単純な報酬比例額(みなし前) 適用する倍率 300月みなし等を反映した参考年額
5年=60月 98,658円 300÷60=5倍 493,290円
10年=120月 197,316円 300÷120=2.5倍 493,290円
20年=240月 394,632円 300÷240=1.25倍 493,290円
25年=300月 493,290円 みなし不要 493,290円
30年=360月 591,948円 みなし不要 591,948円

この表を見ると加入5年と10年で同じ493,290円になっています。ただし実際の5年加入者と10年加入者の年金額が必ず同じになるわけではありません。

平均標準報酬額を同じ30万円に設定したため同額になっただけです。実際には昇給の時期、賞与、加入時期、給与の変化によって報酬記録が異なります。

例えば加入5年の平均報酬が20万円で、加入10年の平均報酬が40万円なら、300月みなしを使っても報酬比例額は違います。

また加入期間が25年を超えれば300月への引上げはなく、原則として実際の計算対象月数を使います。加入が長いほど年金が一律に同じになる制度ではありません。

300月に足りない期間の給与はどう扱う?架空の賃金を追加しない

「5年分の給与記録しかないのに残り20年はどう計算するの?」という疑問もあるでしょう。

300月みなしは、実際には働いていない240か月分の給与を架空に作る制度ではありません。

本人の実際の厚生年金加入期間に基づく報酬を使い、報酬比例部分の計算で加入期間300月を保障する仕組みです。

例えば5年間の標準報酬を基礎に平均標準報酬額を計算し、その額を使って300月みなしの報酬比例額を計算します。

過去の給与が20万円・25万円・35万円と変化した人は、年金記録にある月ごとの標準報酬をもとに平均を求めます。最後の月給や手取り額だけを使うわけではありません。

なお給付の計算に使われる標準報酬は実際の給与明細の手取り額とは異なります。健康保険・厚生年金保険の等級に基づく標準報酬月額や、対象となる標準賞与額の記録を確認します。

300月みなしの仕組みで加入歴そのものが延びるわけではないため、ねんきんネットなどの記録に5年しか載っていなくても、それだけで300月みなしを使わないと判断する必要はありません。

2003年3月以前と4月以降で報酬比例額の式が違う

障害厚生年金の報酬比例部分は、2003年3月以前と2003年4月以降の厚生年金加入期間で計算方法が異なります。

日本年金機構の「報酬比例部分」ではそれぞれの基本式を説明しています。

期間 基本の計算式 平均額に含まれるもの
2003年3月以前 平均標準報酬月額 × 7.125 ÷ 1,000 × 当該期間の月数 主に標準報酬月額の記録
2003年4月以降 平均標準報酬額 × 5.481 ÷ 1,000 × 当該期間の月数 標準報酬月額と標準賞与額の記録

過去の標準報酬には再評価率が適用されます。2003年より前と後の期間がある人は両方の期間をそれぞれ計算して合算する必要があります。

計算対象の総月数が300月未満の場合は、基本式で求めた報酬比例額を300月÷実際の計算対象月数で調整する考え方です。実際の加入期間が2003年の前後にまたがるときに、前後両方へそれぞれ300月を加えるものではありません。

さらに一定の人については、従前額保障の計算との比較が必要です。生年月日・加入していた実施機関によって計算方法が異なる場合もあります。

この記事の「月30万円×5.481÷1,000×300月」という計算例は2003年4月以降の期間のみを想定した簡略版です。2003年以前の加入歴がある人がそのまま使える式ではありません。

給与が高いと障害厚生年金はいくら変わる?平均報酬別の例

300月みなしがあっても、年金額を決める平均標準報酬額に違いがあれば報酬比例部分は変わります。

以下では2003年4月以降だけの加入で、みなし計算の対象月数を300月とする単純な試算を示します。

仮の平均標準報酬額 計算 報酬比例部分の単純な年額
200,000円 200,000×0.005481×300 328,860円
250,000円 250,000×0.005481×300 411,075円
300,000円 300,000×0.005481×300 493,290円
350,000円 350,000×0.005481×300 575,505円
400,000円 400,000×0.005481×300 657,720円

どの例も障害厚生年金の報酬比例部分だけを計算しています。1級・2級での障害基礎年金、配偶者加給年金額、3級の最低保障などはまだ加えていません。

また再評価率・従前額保障等を省略した算式のため本人の支給見込額とは異なります。年金事務所へ相談するときに「報酬比例部分はどのように決まるのか」を理解するための参考として見てください。

1級・2級・3級の障害厚生年金は何が違う?

障害厚生年金には1級・2級・3級があります。等級により報酬比例部分の扱いと障害基礎年金の有無が異なります。

日本年金機構の2026年4月更新資料では次のように案内されています。

障害厚生年金の等級 厚生年金側の年額の考え方 障害基礎年金との関係
1級 報酬比例額×1.25。対象となる配偶者の加給年金額を加算する場合あり 原則1級の障害基礎年金も対象
2級 報酬比例額。対象となる配偶者の加給年金額を加算する場合あり 原則2級の障害基礎年金も対象
3級 報酬比例額。所定の最低保障額あり 3級だけでは障害基礎年金は支給されない

例えば先ほどの報酬比例額493,290円という架空例では、1級の厚生年金側の基本額は493,290円×1.25で約616,600円という計算になります。

2級なら厚生年金側の報酬比例部分は493,290円です。さらに所定の障害基礎年金が別に支給される仕組みです。

3級の場合は報酬比例額493,290円だけでなく最低保障額を確認します。最低保障額は報酬比例額への上乗せではなく下限額です。

年金の等級は身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳の等級とは同じではありません。病名・就労状況・日常生活への支障など、所定の認定基準で判断されます。

2026年度の障害厚生年金3級の最低保障額は?

障害厚生年金3級では報酬比例額が一定額より低い場合に最低保障額が適用されます。

日本年金機構が案内する2026年度(令和8年4月分から)の最低保障額は次のとおりです。

生年月日 2026年度の障害厚生年金3級・最低保障年額
1956年(昭和31年)4月2日以後生まれ 635,500円
1956年(昭和31年)4月1日以前生まれ 633,700円

例えば1956年4月2日以後生まれの人で、300月みなしを用いた報酬比例額が493,290円となる仮定なら、2026年度の3級年金額は最低保障額635,500円と比較して判断します。

「493,290円に635,500円を足して1,128,790円」という計算にはなりません。報酬比例額が最低保障額を下回ったときに最低保障額が適用されるためです。

一方で平均報酬が高く報酬比例額が635,500円を上回る場合は、通常その報酬比例額を基礎として判断します。

2026年度の数字をほかの年度へ流用しないでください。年金額は年度ごとに改定されるため、請求する時点の正式な額を確認しましょう。

障害厚生年金1級・2級には障害基礎年金もある?

障害厚生年金が1級または2級に認定されると、所定の条件で障害基礎年金も合わせて支給されます。

2026年度の障害基礎年金の年額は、1956年4月2日以後生まれの場合に次の額です。

障害基礎年金の等級 2026年度の基本年額 厚生年金との関係
1級 1,059,125円 障害厚生年金1級の基本額とは別に対象
2級 847,300円 障害厚生年金2級の基本額とは別に対象
3級 障害基礎年金はなし 障害厚生年金3級の最低保障額を確認

例えば障害厚生年金2級で報酬比例部分が493,290円、本人が障害基礎年金2級847,300円の対象となる場合は、単純な合計は年額1,340,590円です。

ただしこの合計には配偶者や子の加算、実際の年金額の端数処理・支給調整などは反映していません。本人が必ずこの額を受け取れるという意味ではありません。

また子の加算は障害基礎年金側の制度であり、配偶者の加給年金額は障害厚生年金の1級・2級で所定の条件を満たす場合の制度です。報酬比例額の300月みなしとは分けて確認しましょう。

配偶者の加給年金額は誰でも上乗せされる?

障害厚生年金1級・2級では、生計を維持している所定の配偶者がいる場合に加給年金額が付くことがあります。

2026年度の公式案内では配偶者の加給年金額は年243,800円です。

ただし年金を受け取る本人に65歳未満の配偶者がいるだけで自動的に全員へ加算されるわけではありません。生計維持の要件や配偶者自身の年金受給権などを確認する必要があります。

配偶者が所定の老齢厚生年金や障害年金の受給権を持つ場合は加給年金額が支給停止されることがあります。

また3級の障害厚生年金には通常この配偶者加給年金額は付きません。

300月みなしは本人の報酬比例額を計算する仕組みです。配偶者加給年金額の支給要件を満たすかどうかは別の確認事項と考えましょう。

障害認定日の後に働いた厚生年金期間は計算へ加わる?

障害厚生年金の計算では加入期間の終わりにも注意が必要です。

日本年金機構は障害認定日の属する月の後の厚生年金被保険者期間は年金額の計算の基礎に含めないと案内しています。

例えば次の架空例を考えます。

時期 出来事 障害厚生年金の報酬比例額での考え方
2020年4月 厚生年金に加入して就職 対象となる加入期間の開始
2023年4月 原因となる病気で初診 初診日時点の加入制度を確認
2024年10月 原則の障害認定日 この月までの加入期間・報酬を計算対象として確認
2025年~2026年 配慮を受けながら就労を継続 障害認定日の属する月後の加入期間をそのまま追加しない
2026年11月 障害厚生年金の請求を検討 請求時の加入月数だけで計算しない

この例では障害認定日後に2年以上厚生年金へ加入して働いたからといって、その期間を当然に障害厚生年金の報酬比例計算へ加えるものではありません。

「障害認定日までの計算対象月数」と「請求日までの実際の加入月数」を分けて確認することが大切です。

なお事後重症による請求などで請求時期が後になる場合も、計算対象期間を自己判断で請求日まで伸ばしてはいけません。障害認定日・初診日・請求の種類を年金事務所へ確認しましょう。

一方でその後の厚生年金加入期間が将来の老齢厚生年金などでどう扱われるかは別の問題です。障害厚生年金の計算基礎へ追加されないことと、厚生年金の加入記録が消えることは同じではありません。

300月みなしは老齢厚生年金や国民年金にも使える?

300月みなしを知ると「障害厚生年金が300月なら老齢厚生年金の加入月数も25年になる?」と考える人がいるかもしれません。

しかし300月みなしは障害厚生年金の報酬比例部分を計算するための特別な取扱いです。

老齢厚生年金の加入期間を一律に300月へ書き換えるものではありません。老齢基礎年金の保険料納付月数が300月分増えるものでもありません。

例えば厚生年金に5年加入した人が障害厚生年金の300月みなしを受けても、年金記録にある加入実績は原則5年のままです。

老齢基礎年金は原則として20歳から60歳までの40年(480月)を満額計算の基礎にする仕組みであり、障害厚生年金の300月みなしとは別です。

また障害基礎年金1級・2級も単純に300月で報酬比例額を計算する給付ではありません。等級・年度に応じた基本年額と所定の加算を確認します。

障害厚生年金の300月と老齢年金の加入期間・納付期間を混同しないようにしましょう。

障害厚生年金を受けるには初診日・納付・障害等級の条件がある

300月みなしの金額計算ができても、それだけで障害厚生年金の受給が決まるわけではありません。

日本年金機構が示す受給の主な条件は次の3つです。

  1. 初診日:障害の原因となる病気やけがの初診日が厚生年金の被保険者期間中にある
  2. 保険料納付:初診日の前日時点で所定の3分の2要件または直近1年特例などを満たす
  3. 障害状態:障害認定日または所定の事後重症請求時に障害厚生年金1~3級の状態に該当する

納付要件は原則として初診日の前日において、初診日のある月の前々月までの被保険者期間のうち納付済・免除期間などが3分の2以上あるかを確認します。

2026年の制度では初診日が2036年3月31日までで初診時65歳未満なら、前々月までの直近1年間に保険料の未納がない場合の特例もあります。

また障害認定日は原則として初診日から1年6か月後です。障害認定日には等級に該当しなかった人でもその後悪化した場合に事後重症請求を検討できることがあります。

ただし現在の職場で働いていることや障害者手帳がないことだけで等級を決めることはできません。具体的な生活・就労への制限と所定の障害認定基準が関係します。

「厚生年金加入60月だから300月みなしがある」という計算上の話と、初診日・納付・障害等級の受給資格は必ず分けて確認しましょう。

5年しか加入していない人が年金事務所で確認する資料

加入期間が短い人は標準報酬額・加入月数・障害認定日の扱いが正しく反映されているかを年金事務所で確認しましょう。

相談の前に次の資料や情報を整理しておくと話が進みやすくなります。

確認するもの 具体的な内容
基礎年金番号・本人確認書類 年金記録を確認できる本人の情報
最初に受診した病院 原因傷病の初診日と当時の医療機関名
初診日当時の勤務先 厚生年金加入中だったか。資格取得・喪失日
保険料納付・免除の月別記録 原則3分の2要件や直近1年特例の確認
障害認定日・診断書等 原則初診から1年6か月後の障害状態と請求方法
厚生年金の加入月数 障害認定日の属する月までの計算対象期間
標準報酬月額・標準賞与額 過去の給与と賞与をもとにした報酬記録
配偶者・子に関する情報 加給年金額や子の加算の対象となるか
退職後・認定日後の勤務期間 障害厚生年金の計算対象と区別する期間

ねんきんネットでは加入履歴や標準報酬月額・賞与の記録などを確認できます。ただし画面に表示された老齢年金の試算額が障害厚生年金の年額と同じになるとは限りません。

障害厚生年金の見込額は300月みなしと障害認定日までの計算対象期間を踏まえて年金事務所に確認してください。

必要に応じて過去の給与明細・賞与明細、年金の加入履歴や年金証書・年金額改定通知書も持参しましょう。受給中の人は通知にある年金コードや年金額の内訳も確認するとよいでしょう。

年金事務所にどう聞く?そのまま使える相談例

「5年しか加入していないから年金額はいくらですか」と聞くよりも、初診日・障害認定日・加入期間・標準報酬記録を伝えると確認しやすくなります。

厚生年金に加入していた期間が約5年あります。会社員として働いていた○年○月に病気で初診を受けました。障害厚生年金の請求を検討していますが、報酬比例額の300月みなし計算がどのように適用されるか確認したいです。障害認定日の属する月までの加入期間、標準報酬月額と標準賞与額、1級・2級・3級の年金額の違いを教えてください。初診日や保険料納付の要件も確認したいです。

すでに支給決定を受けている人は年金証書や年金額改定通知書を持って、次のように聞くとよいでしょう。

障害厚生年金の決定を受けましたが、加入期間は60月ほどです。報酬比例部分が300月みなしで計算されているか、障害認定日後の被保険者期間が含まれていないかを確認したいです。年金額の内訳と3級の最低保障額、配偶者加給年金額の扱いも教えてください。

計算式だけでなく本人の正しい加入記録を照合することが大切です。加入履歴に誤りがあると思う場合は年金事務所へ記録の確認方法を相談しましょう。

よくある質問

厚生年金に5年しか加入していなくても障害厚生年金は受けられる?

受給要件を満たせば可能性があります。加入期間が25年に満たなくても障害厚生年金の報酬比例部分では300月みなしが使われます。ただし初診日が厚生年金加入中であることなどの条件が必要です。

300月みなしなら5年と10年の年金額は同じ?

同じ平均標準報酬額と同じ計算条件なら同額になる場合があります。しかし実際は給与・賞与・加入した時期などが異なるため必ず同じになるわけではありません。

加入5年を25年として年金記録に書き換えてもらえる?

できません。300月は障害厚生年金の報酬比例額を計算するための取扱いです。厚生年金の実際の加入記録や老齢年金の月数が一律に300月へ変更されるわけではありません。

加入5年で月給30万円なら障害厚生年金は年493,290円?

493,290円は再評価後の平均標準報酬額30万円・2003年4月以降の加入・300月みなしを仮定した報酬比例部分の単純な計算例です。実際の年金額には再評価率・従前額保障・等級・最低保障などが関係します。

障害厚生年金3級なら最低保障額635,500円を報酬比例額に足す?

足しません。2026年度の635,500円は1956年4月2日以後生まれの人の最低保障額です。報酬比例額がその金額を下回る場合に最低保障額を確認する仕組みです。

障害厚生年金2級なら障害基礎年金も支給される?

所定の要件を満たせば障害基礎年金2級も対象になります。2026年度の基本年額は1956年4月2日以後生まれの場合847,300円です。障害厚生年金の報酬比例額と別に確認してください。

障害認定日後に働いて厚生年金の加入期間が増えたら障害厚生年金も増える?

障害厚生年金の報酬比例額では障害認定日の属する月より後の被保険者期間を計算に含めないとされています。請求までの加入月数をそのまま全部加えるものではありません。

障害者手帳がなくても300月みなしを使える?

障害者手帳と障害年金は別の制度です。手帳がないことだけで障害厚生年金の対象外にはなりません。初診日・納付・障害等級などの受給要件を確認しましょう。

まとめ|加入期間が短くても300月みなしを確認。受給要件は別

障害厚生年金の報酬比例部分では、計算の対象となる厚生年金加入期間が300月未満なら原則300月とみなして計算します。そのため加入5年=60月の人も年金額を単純に60月だけで計算するわけではありません。

再評価後の平均標準報酬額30万円・2003年4月以降の加入を想定した簡易計算では、30万円×5.481÷1,000×300月=年493,290円の報酬比例額となります。ただしこれは本人の支給見込額ではありません。

1級は報酬比例額の1.25倍、2級は報酬比例額、3級は報酬比例額と所定の最低保障額を比較する仕組みです。1級・2級では障害基礎年金や配偶者の加給年金額が関係する場合もあります。

また障害認定日の属する月後の厚生年金加入期間は計算に無条件で追加されません。初診日・認定日・加入期間を分けて確認する必要があります。

まず厚生年金の加入記録と標準報酬、初診日・障害認定日を整理し、年金事務所で300月みなしがどのように適用されるか確認しましょう。加入5年だからといって自分で受給を諦める必要はありません。

参考資料

※2026年11月5日時点で公開されている公式資料をもとに作成しています。年金額の計算例は再評価後の平均標準報酬額を仮定し、再評価率の年別計算・従前額保障・端数処理等を省いた制度説明です。実際の受給資格・等級・支給額は年金事務所へ確認してください。