「海外旅行中に車にはねられてけがをした。現地の病院で治療費を全額払ったけれど、日本の健康保険で払い戻しを受けられる?」
「相手の自動車保険や海外旅行保険からも治療費を払ってもらえるらしい。健康保険にも申請すると二重受給になる?」
「出張中の事故だった場合は海外療養費と労災のどちらへ申請すればよい?」
海外旅行中の第三者による交通事故でも、日本の公的医療保険に加入していて、やむを得ず現地で国内の保険診療に相当する治療を受けた場合は、海外療養費を申請できる可能性があります。
ただし交通事故では通常の海外療養費の書類に加え、けがの原因を説明する「負傷原因届」と、相手がいる事故についての「第三者行為による傷病届」などを確認する必要があります。
また業務・通勤が原因の事故なら労災保険の対象になる可能性があります。相手の損害賠償や海外旅行保険で既に支払われた費用も隠さず申告し、示談前に健康保険者へ連絡することが大切です。
この記事では2026年11月5日時点の協会けんぽと厚生労働省の公式案内を基に、事故の区分・帰国前の書類・第三者の届出・労災・保険金の調整を実務順に整理します。
結論|海外の交通事故も海外療養費の対象になる可能性
海外療養費は、日本の健康保険の資格がある人が旅行先などで突然の病気やけがに遭い、やむを得ず現地の医療機関を受診した場合に一部の医療費を後から払い戻す仕組みです。
協会けんぽ「海外療養費」では、給付対象となる条件として次の2点を示しています。
- 受けた治療が日本国内でも公的医療保険の対象となる医療行為であること
- その治療を受ける目的で海外へ渡航したわけではないこと
海外の交通事故で骨折し、現地の救急病院で診察・手術・入院などを受けた場合は、必要な医療行為について申請を検討できます。「交通事故だから健康保険が絶対に使えない」とは限りません。
ただし健康保険の対象となることと、相手が負担すべき損害賠償の問題は別です。相手がいる事故は第三者行為として連絡し、仕事中・通勤中の事故は労災該当性を確認する必要があります。
| 事故後の状況 | まず調べる制度 | 最初の連絡先 |
|---|---|---|
| 観光中に車との接触で骨折し自分で治療費を払った | 海外療養費+第三者行為の届出 | 受診時の日本の健康保険者 |
| 相手の自動車保険が治療費を支払うことになった | 第三者行為の届出・賠償との調整 | 健康保険者と相手の保険会社 |
| 海外旅行保険でキャッシュレス受診した | 旅行保険の支払範囲と海外療養費の申請要否 | 旅行保険会社と健康保険者 |
| 出張先の工場で仕事中に事故に遭った | 業務災害としての労災保険 | 勤務先と労働基準監督署 |
| 海外駐在・海外派遣先で事故に遭った | 海外派遣者の労災特別加入等 | 勤務先と労働基準監督署 |
この表は判断の入口です。健康保険・労災・民間保険のどれが最終的に支払うかは事故の事情と契約内容によって決まります。
私的旅行・出張中・通勤中の事故を先に分ける
同じ海外での事故でも、旅行の目的と事故が起きた状況によって相談先が変わります。
私的な旅行中の交通事故
休暇を使って観光していた人が、歩行中に車との接触事故で負傷したケースです。業務・通勤の事故ではないなら日本の健康保険に基づく海外療養費を確認できます。
事故の相手がいるため、第三者行為による傷病届が必要となる場合があります。事故直後に相手の名前・連絡先・車両や保険の情報が分かるなら記録してください。
出張先で仕事中に事故に遭った
会社の指示で海外へ出張し、取引先の工場で作業中にけがをした場合は、労災保険の業務災害に当たる可能性があります。
厚生労働省の「8-3 海外出張先で事故に遭った場合」は、日本国内の事業場からの海外出張として扱われるときは国内の災害と同様に労災保険給付を受けられると説明しています。
ただし海外派遣として扱われる場合は、原則として海外派遣者の労災特別加入が必要です。出張と派遣の違いは滞在日数だけでは決まりません。日本の事業場と海外の事業場のどちらの指揮命令を受けて働いていたかなどが重要です。
海外での業務上の移動・通勤の事故
海外の出張先から業務のため別の施設へ向かう途中の事故や、現地の住居と勤務先を移動する途中の事故は、業務災害・通勤災害に該当するかを個別に確認します。
「会社員の旅行だから労災」「海外で車に乗っていたから労災ではない」と決めつけず、仕事との関係・目的・移動経路・会社の指示を記録してください。
旅行の目的や事故の時刻・場所について判断できない場合は、勤務先に事故の報告をし、労働基準監督署へ適用を確認しましょう。健康保険者へも労災の相談をしていることを知らせてください。
海外療養費で戻る費用・戻らない費用|現地支払額の7割ではない
海外療養費は現地病院の領収書に書かれた金額の7割が自動的に返る制度ではありません。
協会けんぽでは、日本国内で同じ病気・けがを治療した場合にかかる医療費を基準に算定した額と、実際に海外で支払った額のうち低い方を基に、所定の自己負担相当額を差し引く方法で計算します。
例えば海外での治療費が150万円でも、同じ治療の日本の保険診療相当額が30万円と算定されたとします。本人が69歳以下で自己負担3割の一般的な条件なら、30万円×7割=21万円という単純な計算例になります。
しかし150万円×7割=105万円ではありません。これはあくまで架空の計算で、実際の支給額は診療内容・年齢・負担割合・通貨換算・審査の結果で異なります。
| 費用・受診の内容 | 海外療養費の取扱い |
|---|---|
| 事故での骨折・切り傷等に対する国内の保険診療相当の処置 | やむを得ない治療なら支給対象候補 |
| 日本では保険適用外の治療・薬剤 | 原則対象外 |
| 治療を受けることだけを目的に海外へ渡航した場合 | 原則対象外 |
| 現地の高額な自由診療料金の全額 | そのまま全額を算定基礎にするわけではない |
| 旅行中の宿泊費や同行家族の費用、事故による物損 | 海外療養費の通常の診療費には含まれない。旅行保険等で別に確認 |
| 相手から治療費の賠償を受けた部分 | 第三者との賠償・健康保険給付の調整を確認 |
協会けんぽは外貨で支払った費用を、支給決定日の外国為替換算率で円換算すると案内しています。カード決済時の日本円の請求額だけを使って申請額を確定させないでください。
また事故による治療を受けた当時に日本の公的医療保険の資格があるかも重要です。海外旅行保険へ加入していること自体では公的な海外療養費の受給資格は生じません。
現地病院でもらう明細と帰国後の申請書類
海外の交通事故では現地の治療記録と支払記録を帰国前に確保することが特に重要です。帰国後に病院へ診療明細や医師の署名を頼むのは難しい場合があります。
協会けんぽの海外療養費案内では次の書類を示しています。
| 書類 | 確認する内容 |
|---|---|
| 海外療養費支給申請書 | 加入保険者の申請様式・受診者・受診期間 |
| 診療内容明細書(医科は様式A、歯科は様式C) | 傷病名・症状・診療日・医師の証明。医師に記入してもらう |
| 領収明細書(様式B) | 検査・処置・薬剤等の費用内訳と通貨単位 |
| 領収書原本 | 医療機関名・支払日・金額・通貨・支払者 |
| 日本語訳 | 医療書類・領収書の翻訳。翻訳者の署名・住所・電話番号 |
| 海外渡航期間の資料 | パスポートの該当ページ・ビザ・航空券の控え等 |
| 医療機関への照会同意書 | 保険者が現地の医療機関に確認するための同意 |
| 事故の追加資料 | 負傷原因届、第三者行為による傷病届、必要に応じ労基署照会同意書 |
協会けんぽでは様式A~Cについて、受診した月・受診者・医療機関・入院と外来の別ごとに、原則それぞれの医療機関の証明が必要としています。本人が病院の代わりに記入・署名することはできません。
様式A・Bと同じ内容が詳しく書かれた現地の独自書式でも認められる場合があります。ただし日本語訳は必要です。保険者ごとに様式と提出方法を確認してください。
帰国前に病院へ依頼する順番
- 病院で診療内容明細書・領収明細書に医師の記入と署名を依頼する
- 診療日・傷病名・検査・処置の内容、現地通貨単位と金額を確認する
- 治療費を誰が支払ったか分かる領収書と支払明細を受け取る
- 旅行保険会社が領収書の原本を保管する場合は、健康保険者へ必要な書類と提出順を確認する
- 出入国・渡航期間の資料と事故に関する警察・相手方の情報を保存する
領収書には原本が必要となる場合があります。旅行保険会社も同じ原本を求めるときは、申請前に両者へ相談し、コピー・返却・原本証明等の取扱いを確認してください。
海外療養費の対象費用・金額の算定と帰国後の一般申請については以下の記事で詳しく説明しています。

協会けんぽの場合、海外で治療費の支払いをした日の翌日から2年を経過すると海外療養費は時効により申請できなくなります。書類の審査には数か月かかることもあるため、帰国後は早めに手続きを進めましょう。
第三者行為による傷病届と負傷原因届は何が違う?
海外の事故でけがをした場合、通常の海外療養費の申請書だけでは足りないことがあります。
協会けんぽは「電子申請に必要な添付書類」で、けがによる海外療養費の申請には「負傷原因届」、第三者による傷病には「第三者行為による傷病届」を追加書類として案内しています。
| 書類 | 何を確認する? | どんな場合? |
|---|---|---|
| 負傷原因届 | 負傷した日・場所・原因・業務との関係 | 交通事故だけでなく、転倒・自損事故等でけがをした場合も必要になり得る |
| 第三者行為による傷病届 | 相手の行為による事故か、相手方・賠償状況、保険者の求償に関する情報 | 車との接触事故、他人の行為が原因のけがなど |
| 事故発生状況報告書など | 事故の時刻・場所・状況・相手方と連絡先 | 第三者行為の届出で追加資料を求められる場合 |
例えば観光中に自分で転倒してけがをした場合は、けがの原因を説明する必要があっても第三者がいないため、第三者行為届は通常の交通事故のようには扱いません。
一方、海外の車に接触されて負傷した場合は負傷原因と第三者との関係の両方を確認するため、負傷原因届と第三者行為届の提出要否を加入保険者へ同時に聞くことが大切です。
第三者行為届をすぐ提出できない場合は先に事故を連絡
協会けんぽ「第三者行為による傷病届」では、書類をすぐ提出できない場合も、まず電話などで事故状況を知らせ、後からできるだけ早く届出を行うよう説明しています。
海外で相手の保険会社や警察の書類がまだ入手できない場合も、帰国まで何も連絡しないのではなく、加入保険者へ状況を伝えましょう。
日本国内の交通事故証明書を前提とする記入欄がある場合でも、海外の事故で同じ証明書を取得できるとは限りません。現地の警察報告書、事故番号、相手の身元情報などでどのように補うかを保険者に確認してください。
さらに保険者が相手方の損害保険会社へ費用を請求する場合、示談内容が影響することがあります。相手と示談する前に保険者へ連絡し、治療費の支払い状況と合意内容を確認してください。
協会けんぽは白紙の委任状を相手に渡さないことや、既に金銭を受け取った場合にはその事実を報告することも案内しています。
第三者行為届の記入、健康保険と交通事故の関係、示談前に確認するポイントについては次の記事で説明しています。

加害者が不明な事故やひき逃げでも、相手が分からないという事実を記録して保険者に相談できます。相手の情報を自分で推測して申告書を埋めることは避けてください。
出張中・通勤中なら労災を先に確認|海外派遣との違いも
海外で仕事をしている最中の事故は、私的旅行中の事故とは別の確認が必要です。
日本の健康保険は業務上・通勤による災害について、原則として労災保険との区分があります。業務上の事故を海外療養費で当然に精算できると考える前に、労災の対象か確認してください。
厚生労働省の「海外出張先で事故に遭った場合」では、海外出張なら国内の事業場に従う労働関係として労災保険の対象になり得る一方、海外派遣では原則として特別加入していなければ労災給付を受けられないと説明しています。
| 状況 | 確認する事項 |
|---|---|
| 日本の会社の指示で海外出張し、現場で負傷 | 国内事業場からの出張として労災の対象になるか |
| 海外の事業場に所属し、その指示で働く海外派遣 | 海外派遣者の特別加入の有無と補償範囲 |
| 海外の現地事業場へ向かう移動中の事故 | 指揮命令、移動経路、業務上・通勤上の必要性 |
| 会社員が休暇で観光中にけがをした | 原則として私的旅行のけが。健康保険と旅行保険を確認 |
協会けんぽの海外療養費の必要書類には、業務・通勤災害として労災保険給付を請求中の場合に「労働基準監督署への照会に関する同意書」が挙げられています。
つまり「労災を申請したら絶対に健康保険には一切相談できない」と自分で決めず、労災の請求状況と医療費の支払状況を両方の窓口へ伝える必要があります。
ただし労災と健康保険から同じ治療費を無条件に重複して受け取れるという意味ではありません。最終的な負担・給付の調整は各制度の判断に従います。
勤務先には事故日時・業務内容・勤務場所・移動の目的と、現地病院の支払額を伝えてください。労働基準監督署へは出張・派遣・通勤の区分と申請する給付、必要な証明書類を確認しましょう。
海外旅行保険・相手の賠償・示談との重複を避ける手順
海外の交通事故では、医療費を支払う人が複数になる場合があります。本人、旅行保険会社、事故相手や相手の保険会社、日本の健康保険者です。
誰がどの治療費を既に払ったか、何について保険金や示談金を受け取ったかを整理しないと二重請求や精算漏れが起こりやすくなります。
| 支払い・保険 | 確認する内容 |
|---|---|
| 本人が現地病院へ支払った分 | 支払日・通貨・金額、領収書原本、未精算の残額 |
| 海外旅行保険(キャッシュレス医療) | 病院に旅行保険会社が直接支払った金額と本人負担額 |
| 海外旅行保険の立替払い | 本人が先に支払い、後で保険金を受け取った額・対象費用 |
| 相手方・相手の自動車保険 | 賠償済みの治療費と今後の支払予定、示談書の内容 |
| 日本の健康保険の海外療養費 | 申請済み・支給決定額・対象となる診療費と保険者への届出 |
旅行保険がすでに払っている場合
例えば現地病院の治療費100万円のうち、海外旅行保険会社が病院へ80万円を直接支払い、本人は20万円を支払ったとします。
このとき「自分が100万円すべて支払った」として領収書を偽ることはできません。旅行保険会社が支払った80万円と本人が支払った20万円の内訳を、健康保険者へ説明してください。
ただし「海外旅行保険を使った人は海外療養費を絶対に申請できない」とも断定できません。旅行保険の契約内容、公的健康保険から支給される費用の調整条項、自己負担の有無などで判断が変わります。
現地の病院への直接支払いなのか、本人への実費補償なのか、定額の入院保険金なのかによっても取扱いが異なる可能性があります。健康保険者と旅行保険会社の双方へ、利用済みの保険金と受取予定を申告してください。
示談前の連絡が必要な理由
第三者による事故で公的健康保険を利用した場合、保険者が相手へ支払済みの医療費を求償することがあります。
協会けんぽは、加害者との示談について事前に報告することや、既に金銭を受け取ったときの報告を求めています。
例えば「治療費を含め、これ以上一切請求しない」という内容で示談すると、保険者が加害者へ医療費を請求する権利にも影響する場合があります。
保険者へ確認せず、治療費の範囲や将来の診療まで含む示談を急がないでください。すでに示談していた場合も隠さず合意書と受取記録を示し、今後の取扱いを相談しましょう。
事故相手の過失割合や現地法に基づく損害賠償の計算は、医療保険の海外療養費とは別に保険会社や法律の専門家へ確認する必要があります。
3つの事故例で比較|私的旅行・仕事中・キャッシュレス受診
実際にどの窓口を使うか、説明用の3ケースで確認します。以下はいずれも架空の状況です。
| ケース | 事故と支払い | 先にすること |
|---|---|---|
| A:観光中に歩行者事故 | 海外で車と接触し、現地病院へ全額を自己負担した | 健康保険者へ海外療養費と第三者行為・負傷原因の届出を相談 |
| B:出張先工場での業務中の事故 | 工場で作業中に負傷。現地病院の費用を立て替えた | 勤務先へ報告し、労基署へ海外出張の労災適用と医療費請求を確認 |
| C:レンタカーとの接触で旅行保険がキャッシュレス対応 | 旅行保険会社が病院へ直接支払い。本人の支払額は一部またはゼロ | 旅行保険の支払明細を取り寄せ、健康保険者へ海外療養費申請の要否を相談 |
Aは第三者の事故なので、相手方情報と現地の事故報告書を保存してください。病院では診療内容明細書・領収明細書と医師の署名をお願いしましょう。
Bは海外旅行の病気・けがと決めつけず、仕事の指揮命令や出張・派遣の区分を確認することが優先です。
Cは旅行保険が病院へいくら支払ったか、本人に実際の自己負担があるかが重要です。支払っていない額について「自費で払った」とする申請は避け、両保険者へ説明してください。
よくある質問|相手不明・示談済み・帰国後の通院
Q. 海外旅行保険が払った治療費を海外療養費でも請求できる?
旅行保険が何を補償したか、現地病院に誰が支払ったかで確認が必要です。実費補償と定額給付でも取扱いが異なり得ます。旅行保険会社の支払内訳を健康保険者へ示し、重複や調整の要否を問い合わせてください。
Q. 診療明細や領収書が現地語のままでもよい?
協会けんぽでは日本語訳が必要です。翻訳者の署名・住所・電話番号も確認してください。医師による診療内容の証明は本人が代筆できません。帰国前に病院へ必要項目の記入をお願いしましょう。
Q. 事故相手が不明・ひき逃げの場合は?
相手が分からない事実をそのまま保険者へ伝え、現地警察の報告書や事故番号・目撃情報など手元の資料を提出してください。本人が相手方情報を作り上げることは避けます。
Q. 既に示談してしまった場合は?
示談日・合意書・治療費に関する条項・支払済みの金額を整理し、健康保険者へ速やかに報告してください。示談したから必ず海外療養費がゼロになるという一律の判断はせず、具体的な条件を確認します。
Q. 帰国後も同じけがで日本の病院へ通院する場合は?
帰国後の国内受診は、健康保険の通常の受診方法を確認します。第三者による事故であることは国内の医療機関と保険者にも伝えてください。海外での診療分と国内での診療分を分けて領収書・明細を保存しましょう。
Q. 海外の警察証明が取れないと申請できない?
日本で交付される交通事故証明書と同じ形式のものを海外で取得できない場合があります。取得できた事故番号や警察の記録を保存し、不足資料をどう補えばよいか加入保険者へ相談してください。提出書類の扱いは保険者の指示に従います。
帰国後の連絡記録表と、相談するときの質問文例
現地病院、相手保険会社、旅行保険会社、加入健康保険者、勤務先へ別々に説明する場面があります。情報が食い違わないように一つの記録表へまとめましょう。
| 連絡先 | 確認する内容 | 連絡・回答の記録 |
|---|---|---|
| 加入する健康保険者 | 海外療養費の対象と申請様式、負傷原因届・第三者行為届・示談の取扱い | ○月○日/担当部署/受付番号 |
| 海外旅行保険会社 | 支払済み・予定の治療費、原本返却、他制度との調整 | ○月○日/担当者/支払明細 |
| 相手方・相手の保険会社 | 事故報告、治療費の支払い、示談書の範囲 | ○月○日/支払額/合意内容 |
| 現地の医療機関 | 診療内容明細書・領収明細書・領収書原本・医師署名 | 発行日・医療機関名・書類数 |
| 勤務先・労基署 | 業務・通勤との関係、海外出張・派遣、労災申請状況 | 報告日・指示・必要書類 |
健康保険者への問い合わせ文例
海外旅行中の○月○日に現地の交通事故で負傷し、○○国の病院で治療を受けました。
私は事故当時○○の健康保険に加入していました。現地の病院には○円相当を支払い、海外旅行保険会社から○円が支払済み(または支払予定)です。相手方の保険会社とも連絡しています。
海外療養費の対象となる診療か、負傷原因届と第三者行為による傷病届をそれぞれ提出する必要があるか教えてください。
現地の診療内容明細書・領収明細書・領収書と日本語訳を用意しています。警察の事故記録は○○という形式です。必要な追加資料と原本の取扱いを教えてください。
相手との示談はまだしていません(または○月○日にしました)。賠償や旅行保険との調整、帰国後の申請期限も確認したいです。
仕事中・通勤中の可能性がある場合は「勤務先からの指示と移動目的、海外出張・派遣の区分、労災請求の状況」を追加して伝えてください。
協会けんぽ以外の健康保険組合や市区町村国保・後期高齢者医療では書類の名称・提出方法が異なることがあります。事故当時の加入先に合わせて確認しましょう。
まとめ|海外の交通事故は海外療養費・第三者届・労災を分けて確認
海外旅行中の第三者による交通事故でも、日本の公的健康保険で認められる治療なら海外療養費を申請できる可能性があります。ただし現地で払った金額の7割が必ず戻るわけではありません。国内の保険診療相当額などを基に計算されます。
事故によるけがは「負傷原因届」、相手がいる事故は「第三者行為による傷病届」も確認しましょう。書類がそろわない場合は先に保険者へ事故の状況を連絡できます。
仕事中や通勤中の事故なら、海外出張と海外派遣の違いを含め労災の対象になるかを確認します。海外旅行保険・相手の保険会社が払った医療費も正確に伝え、示談前に保険者へ相談してください。
帰国前には現地病院で診療内容と費用の明細、医師の証明、領収書を確保します。警察の事故記録と保険会社の支払履歴も残しましょう。
「事故の区分」「誰がいくら払ったか」「書類がそろっているか」の3点を整理することが、申請先を間違えず精算を進めるための近道です。
参考にした公式資料
制度確認日:2026年11月5日。海外事故の保険・賠償関係は事故時の資格と個別の契約内容で判断されます。必ず加入保険者と関係する保険会社へ確認してください。
- 協会けんぽ「海外療養費」 — 対象治療、国内基準による算定、必要書類、第三者・労災関係書類、2年の時効
- 協会けんぽ「第三者行為による傷病届」 — 電話での先行連絡、保険者による求償、示談前の報告
- 協会けんぽ「電子申請に必要な添付書類」 — 負傷原因届・第三者行為届・労基署照会同意書と翻訳書類
- 厚生労働省「8-3 海外出張先で事故に遭った場合」 — 海外出張と海外派遣の労災の違い
- 厚生労働省「労災補償」 — 業務災害・通勤災害の制度と相談先


