病気で休職・退職したら障害年金はもらえる?初診日・納付状況と受給条件

障害年金と就職・退職

「病気で長く休職していて復職の見通しが立たない」「退職して傷病手当金が終わりそう」「障害者手帳は持っていないけれど障害年金を相談してもよい?」。そんな不安を感じている人もいるでしょう。

病気やけがで休職・退職したという理由だけでは障害年金の支給は決まりません。一方で障害者手帳がない人や、配慮を受けながら働いている人が必ず対象外になるわけでもありません。

受給の可能性を確認するには①初診日、②そのときの年金加入制度、③初診日前の保険料納付状況、④障害認定日と障害の状態の4つを順番に調べることが重要です。

特に退職した人は「今は国民年金だから障害基礎年金だけ」と決めつけないでください。原因となる病気やけがの初診日が厚生年金加入中なら、退職後に請求するときも障害厚生年金の対象になり得ます。

この記事では日本年金機構と厚生労働省の2026年度の公式案内をもとに、受給条件の入口を整理します。実際の認定結果・年金額・診断書の作成可否は個別の事情によって異なるため、相談前に確認できる日付と記録を中心に説明します。

障害年金の受給条件は4つの順番で確認する

障害年金は働けなくなった人全員に自動で支払われる制度ではありません。初診日や加入歴に関する条件と障害状態についての条件を確認して請求します。

順番 確認すること 具体的な資料
①初診日 障害の原因となる病気・けがで初めて医師等の診療を受けた日はいつか 初診の医療機関名、受診日、診察券、紹介状、受診状況等証明書
②加入制度 初診日に厚生年金に加入していたか、国民年金のどの区分だったか 年金加入記録、勤務先と退職日、基礎年金番号
③納付状況 初診日の前日時点で保険料納付要件を満たしているか 年金の納付済・免除・猶予・未納の月別記録
④障害状態と時期 障害認定日またはその後に法令の等級に該当するか 診療経過、診断書、日常生活・仕事の支障をまとめた記録

これらは一つだけ満たせばよい条件ではありません。例えば病名が重くても初診日や納付要件の確認が必要です。反対に働いているという理由だけで最初から相談を諦める必要もありません。

また現在通院している病院だけでは初診日の証明ができないこともあります。まず受診歴と年金記録を整理し、診断書の様式や証明方法を年金事務所などで確認しましょう。

初診日にどの年金へ加入していたかで受給対象が変わる

障害年金には主に障害基礎年金と障害厚生年金があります。

どちらを確認するかの分かれ目は、現在の勤務先や退職時期ではなく原因となる傷病の初診日です。

初診日の状況 主に確認する制度 障害年金の等級
会社員・厚生年金加入中 障害厚生年金。1級・2級なら原則障害基礎年金も合わせて対象 厚生は1~3級、基礎は1・2級
退職後の国民年金第1号被保険者 障害基礎年金 1・2級
配偶者の扶養に入り国民年金第3号被保険者 障害基礎年金 1・2級
20歳前の年金制度に加入していない時期 20歳前傷病による障害基礎年金の要件 1・2級
年金制度に加入していない60歳以上65歳未満で日本国内に住んでいる時期 所定の障害基礎年金の要件 1・2級

例えば会社員として働いていた2023年に初めて心の不調で受診し、2025年に退職した場合を考えます。今は国民年金第1号でも、原因となる病気の初診日が厚生年金加入中なら障害厚生年金を検討できます。

これに対して退職して国民年金第1号になった後に初めて別の病気で受診した場合は、原則として障害基礎年金の条件を確認することになります。

「今は退職しているから障害厚生年金を請求できない」とは限りません。在職中の初診と退職後初診の違いは次の記事で詳しく整理しています。

退職後でも障害厚生年金を請求できる?初診日が会社員時代なら対象になる条件
退職後でも初診日が厚生年金加入中なら障害厚生年金を請求できる?退職前後の初診日の比較、医療記録と年金加入記録の確認、保険料納付要件、認定日請求と事後重症の違いを説明します。

初診日とは?今の病院の初回受診日とは限らない

初診日とは障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。

これは現在の病院を初めて受診した日や、病名が確定した日と必ず一致するわけではありません。

例えば初めは近所の内科で不眠や体調不良を相談し、その後に心療内科を紹介され、何年か後に精神科で現在の病名が確定した人もいます。この場合は原因傷病との関係や受診の経緯を確認する必要があります。

整形外科から別の病院へ転院した場合も同様です。現在の主治医の病院だけではなく最初に受診した医療機関が問題になる場合があります。

日本年金機構の案内では初診日を確認する書類として「受診状況等証明書」などがあります。本人が覚えている日付だけで確定できるとは限りません。

初診日を調べるための記録 役立つ理由
初めに受診した病院・診療所の名称 当時の診療録と受診日を調べる手掛かり
診察券・領収書・お薬手帳 受診した年月や診療科の参考資料
紹介状・転院の記録 別の医療機関へ移った経緯を確認できる
健康保険の給付記録 医療機関の受診歴を調べる参考になる場合がある
受診状況等証明書 最初の医療機関等で初診日を確認する所定の資料
年金加入・退職の記録 初診日時点でどの年金に加入していたかを照合する

昔の病院が閉院している、当時のカルテが残っていない、何度も転院している場合は年金事務所へ相談してください。後の医療機関の記録や所定の申立書・参考資料で確認できる場合があります。

初診日が分からないから自分で適当な日付を決めることは避けましょう。原因傷病との関係や病歴を整理して年金事務所に相談することが大切です。

障害基礎年金と障害厚生年金は等級が違う

障害基礎年金は原則として障害等級1級または2級に該当する場合が対象です。

障害厚生年金には1級・2級に加えて3級があります。3級は障害基礎年金にはありません。

障害等級 障害基礎年金 障害厚生年金 考え方
1級 対象 対象 日常生活が極めて大きく制限される状態
2級 対象 対象 日常生活に著しい制限がある状態
3級 対象外 対象 労働に著しい制限がある状態など

障害厚生年金の1級・2級に該当する場合は、所定の条件で障害基礎年金も対象になる仕組みです。3級は厚生年金側の給付だけになります。

また障害厚生年金には3級より軽い一定の障害が残った場合の「障害手当金」という一時金の制度があります。これは障害年金とは別の支給条件があります。

年金の等級は身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳などの等級と同じではありません。病名や手帳の数字だけで年金等級を機械的に決めることはできません。

保険料は何年払っていればよい?原則は3分の2要件

初診日と加入制度が分かったら、次は初診日の前日時点の保険料納付状況を確認します。

日本年金機構の2026年4月更新案内によると、原則として初診日がある月の前々月までの被保険者期間について、保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が3分の2以上必要です。

この計算では厚生年金に加入していた期間、国民年金の第3号被保険者期間、正式な免除期間なども確認対象になります。

例えば対象となる被保険者期間が120か月で、そのうち納付済・免除などの期間が90か月、未納期間が30か月という仮定なら90÷120=75%です。3分の2以上という原則の割合を満たす計算になります。

架空の記録 月数 原則の3分の2判定
対象となる被保険者期間 120か月 分母
納付済・免除として扱われる期間 90か月 分子
未納期間 30か月 原則の分子には含まない
計算結果 90÷120=75% 3分の2以上

この表は計算の仕組みを説明するだけの例です。実際の年金記録は初診日の前日という判定時点や特定の月の資格状態を確認する必要があります。

したがって未納月が1か月あるだけで必ず不支給になるわけではありません。一方で長期の未納がある人は条件を満たさない場合もあります。

2026年の直近1年特例は2036年3月末まで延長されている

原則の3分の2要件を満たせない人でも、直近1年間の保険料納付状況によって要件を満たす場合があります。

日本年金機構の2026年4月更新資料では、初診日が2036年3月31日までで初診日に65歳未満なら、初診日のある月の前々月までの直近1年間に未納がない場合にも納付要件を満たすとされています。

以前の解説記事には「2026年3月31日まで」という古い期限が残っている場合があります。2026年の制度を確認するときは延長後の期限を使いましょう。

例えば初診日が2026年10月15日なら、初診日のある月の前々月は2026年8月です。直近1年間の確認対象は原則として2025年9月~2026年8月の12か月になります。

この12か月に保険料の未納がないかを確認します。ただし本人の年金加入状況と記録に応じて実際の判定を受ける必要があります。

直近1年の特例は初診日の時点で65歳未満であることなどの条件があるため、年齢や初診日を確認せずに使えるとは限りません。

免除・納付猶予・学生納付特例と未納は同じではない

仕事を辞めた後に国民年金の保険料を払えず免除申請をした人もいるでしょう。

正式に承認された免除・納付猶予・学生納付特例の期間と、納付せずに放置した未納期間は同じ扱いではありません。

月別の年金記録 障害年金の納付要件との関係 確認すること
納付済 原則として納付済期間として数える 実際の対象月と納付記録
厚生年金被保険者期間・第3号被保険者期間 所定の納付済期間として確認する 資格取得日・喪失日・届出
全額免除・納付猶予・学生納付特例 承認済みなら所定の期間として確認する 承認通知と対象月
一部免除 免除されなかった保険料を納付しているかが重要 残りの保険料の納付状況
未納 原則として納付済・免除期間に含めない 未納月がいつの期間にあるか
初診日以後に追納・納付 初診日前日時点の要件を後から必ず満たせるとは限らない 判定日の記録と納付時期

特に一部免除の承認を受けても、減額後の保険料を払っていない月は未納として扱われる場合があります。「免除という文字が記録にあるから全月が納付要件を満たす」と決めつけないでください。

障害年金は初診日の前日時点で納付要件を判定します。初診日が過ぎてから未納月をまとめて払えば必ず受給要件を満たせるというものではありません。

ねんきんネット等で月別の記録を確認し、正式な免除・猶予が反映されているかを年金事務所に照会しましょう。

20歳前に初診日がある場合と60~65歳未満の例外

障害年金には初診日の年齢や加入状態による例外もあります。

20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合には、障害基礎年金の納付要件は不要です。原則として20歳に達したときなどの障害状態を確認します。

ただし20歳前傷病による障害基礎年金には本人所得による支給制限が設けられており、所得に応じて年金の一部または全部が停止される場合があります。

また20歳前でも厚生年金に加入して働いていた人の初診日については、単純に同じ「20歳前傷病の障害基礎年金」として扱うのではなく当時の厚生年金資格を確認する必要があります。

もう一つは60歳以上65歳未満で日本国内に居住し、年金制度に加入していない期間に初診日がある場合です。所定の障害基礎年金の対象になり得ますが、納付要件などの確認が必要です。

年齢と年金加入の状況は人によって違うため、60歳になっているから一律に請求できないとも、60~64歳なら必ず請求できるとも断定しないでください。

これらの例外は日本年金機構「障害基礎年金の受給要件」で確認できます。

障害認定日はいつ?原則初診日から1年6か月後

初診日と納付要件の確認が済んだら、次に障害の状態をいつ判断するかを確認します。

障害認定日は原則として初診日から1年6か月を経過した日です。傷病によっては1年6か月より前に治った場合や症状が固定した場合などの特例があります。

例えば初診日が2024年4月10日なら、原則の障害認定日は2025年10月10日という考え方です。

ただし実際にその日に所定の等級に当たっているかは病状・診療記録・法令の認定基準などによって判断されます。

日付 架空の例 確認すること
2024年4月10日 原因となる病気で最初に受診 初診日と当時の年金資格
2025年10月10日 初診日から1年6か月経過 原則の障害認定日における状態
2026年11月 請求を検討 認定日当時と現在の病状、どの方法で請求するか

障害認定日が来たから自動的に年金が振り込まれるわけではありません。所定の請求書と診断書などの提出が必要です。

障害認定日請求と事後重症請求は何が違う?

障害年金は障害認定日の状態と、その後の状態によって請求方法が分かれます。

請求方法 どんな場合? 受給開始と期限の考え方
障害認定日による請求 障害認定日に所定の等級に該当していた 原則認定日の翌月分から対象。遡及して受けられる年金は時効により5年分が限度
事後重症による請求 認定日には対象の等級でなかったが後に状態が悪化した 原則請求日の翌月分から。請求書は65歳の誕生日の前々日までに提出する必要がある

例えば障害認定日には日常生活や就労への制限が比較的軽かったものの、その後に症状が悪化して等級に該当する状態になった場合は事後重症請求を検討します。

事後重症では請求が遅れると受給開始月も遅れます。日本年金機構は65歳の誕生日の前々日までの提出を案内しているため、年齢が近い人は特に早めに相談してください。

一方で障害認定日による請求を数年後に行った場合でも、過去の年金が無制限に受け取れるわけではありません。時効による5年の制限と、当時の診断書を用意できるかなどが問題になります。

どちらで請求するかは自己判断せず、初診日と診療経過を年金事務所に伝えて必要な様式を確認しましょう。

働いている・手帳がない場合の考え方

障害年金と障害者手帳は別の制度です。障害者手帳を持っていないことだけで障害年金の対象外にはなりません。

また少し働いているという事実だけで一律に受給できないわけでもありません。ただし現在の働き方は障害状態を判断するうえで重要な資料になります。

厚生労働省は障害年金の等級を、障害による日常生活や労働への制限を踏まえて定めています。特に精神の障害では勤務しているかという事実だけではなく、職場での援助や仕事を続けるうえでの具体的な困難も確認します。

例えば短時間勤務へ変更した人、職場で業務量を調整してもらっている人、家族の援助を受けて通勤している人などは、その実態を事実に即して整理しましょう。

一方で普通に働けているからどのような傷病でも受給できるという説明も適切ではありません。傷病ごとの認定基準で判定されるためです。

手帳と年金の違いや、手帳なしの場合の請求条件は次の記事で確認できます。

障害者手帳がなくても障害年金はもらえる?初診日・納付期間と申請条件
障害者手帳がなくても障害年金は申請できます。受給には初診日・加入制度・保険料納付・障害状態の確認が必要です。初診日が不明な場合、働いている人の考え方、診断書を頼む前の確認、必要書類と相談先を解説します。

日常生活・職場の支援をどう記録する?

障害年金の請求では病名や診断書の病状だけでなく、日常生活や仕事でどのような制限があるかを整理することが大切です。

実際の生活の様子は病気やけがの種類によって違います。誰かの病状をそのまま自分に当てはめず、現在の状態と過去の変化を記録しましょう。

確認したい場面 記録する内容の例
日常生活 食事・入浴・着替え・買い物・掃除がどの程度できるか
通院・服薬 通院の頻度、付き添いの有無、服薬管理の支援があるか
外出・移動 通勤・公共交通の利用・階段や歩行で必要な援助
仕事の継続 勤務日数と時間、欠勤・遅刻、担当業務の変更
職場の配慮 業務量の軽減、指示の確認、休憩・付き添いなどの支援
家族等の援助 家事や金銭管理、体調確認、外出時の同行など
状態の変化 いつからできないことが増えたか、療養と復職の経過

例えば勤務日数が週5日から週2日に減っている場合は、いつから何を理由に変更されたのか記録すると医師や相談担当者へ伝えやすくなります。

精神の障害では日常生活能力や援助の状況が重要な要素になります。一方で視覚・聴覚・肢体・内部疾患などではそれぞれ異なる認定基準があります。

年金をもらうために症状を誇張したり、支援を受けている事実を隠したりしないことが重要です。実際の困難を具体的に伝えましょう。

休職・退職後の生活費と相談のタイミング

病気で長期休職している人は健康保険の傷病手当金を受けている場合があります。

協会けんぽの案内によると傷病手当金は業務外の病気やけがで働けず、十分な給与を受けられないときの所得保障です。支給期間は支給開始日から通算1年6か月とされています。

一方で障害年金の障害認定日は原則初診日から1年6か月です。

同じ「1年6か月」でも起算日と制度が異なります。

比べる点 健康保険の傷病手当金 障害年金
主な目的 病気休業中の所得保障 所定の障害状態にある人への公的年金
1年6か月の起点 支給開始日から通算 初診日から原則1年6か月で障害認定日
確認する条件 労務不能・休業・給与・健康保険の加入や継続給付等 初診日・加入制度・納付要件・障害状態
必要な手続き 加入する健康保険の保険者へ申請 年金事務所等へ年金を請求
両方が関係する場合 同じ傷病による障害厚生年金等との調整があり得る 傷病手当金終了後に自動で支給開始するものではない

例えば初診日が2024年4月でも、傷病手当金の支給開始が2024年9月なら二つの1年6か月の終了・認定時期は一致しません。

また同じ病気やけがについて障害厚生年金等が支給される場合は、傷病手当金の支給額が調整されることがあります。両方を無条件に満額受け取れると考えないでください。

傷病手当金が終わるまで障害年金の相談を待つ必要はありません。生活費の見通しと受診歴を整理し、年金事務所で早めに請求の可能性を確認することが大切です。

傷病手当金の1年6か月が終わりそうな人の生活費と支援の確認順序は次の記事で詳しく説明しています。

傷病手当金の1年6か月が終わる|まだ働けない場合に確認する年金・生活支援
傷病手当金の通算1年6か月が終了しても働けない場合の確認手順。支給残日数、障害年金、退職後の失業給付延長、休職中の保険料と生活支援を解説。

退職前に初診があった人と退職後に初診があった人の具体例

同じように病気で働けなくなった人でも初診日の位置によって検討する年金が変わります。

架空のケース 年金の入口 確認したいこと
A:2023年に厚生年金加入中に初診。2025年に退職。現在も通院 障害厚生年金の要件を確認 初診日当時の厚生年金資格、納付、認定日と現在の障害状態
B:2024年に退職・国民年金第1号へ変更。2025年に初診 障害基礎年金の要件を確認 国民年金の納付・免除記録、1・2級の状態と時期
C:20歳前で未加入の時期に初診。現在は成人 20歳前傷病による障害基礎年金の要件を確認 初診日、20歳時点等の障害状態、本人所得による制限
D:厚生年金加入中の初診で、現在は配慮を受けながら短時間勤務 障害厚生年金の要件を確認 等級の判断に必要な仕事の制限・支援内容
E:初診が60~64歳の国内居住中で当時年金未加入 所定の障害基礎年金の要件を確認 居住・加入履歴、納付、請求時期

これらは制度の入口を説明する例です。具体的な診断名、等級、納付要件が分からないため、いずれの人も受給が保証されるわけではありません。

特に複数の病気がある人は、どの病気が障害の原因になっているかと初診日を個別に確認する必要があります。昔の通院歴を自己判断で無関係として除外せず、年金事務所へ伝えてください。

年金事務所へ相談する前に準備する資料と年表

最初の相談ではすべての書類がそろっていなくても、分かる範囲の記録があると確認が進めやすくなります。

年金事務所では初診日・年金加入記録・納付要件・請求方法などを確認します。必要な診断書や病歴・就労状況等申立書の種類は初診日と傷病によって変わります。

用意するもの 書き出す内容
基礎年金番号・マイナンバー等 年金記録を照会できる本人の情報
初診の医療機関 病院名、診療科、受診した年月日
転院歴 病院ごとの通院期間・紹介状や診療記録の有無
勤務・退職の記録 会社名、厚生年金の加入期間、退職日・転職日
国民年金の月別記録 納付済・免除・納付猶予・学生納付特例・未納の区分
障害認定日頃の診療 初診日から1年6か月後の病状、診療した医療機関
現在の生活・就労状況 家事、外出、勤務時間、配慮、家族や職場の援助
健康保険の給付 傷病手当金の支給開始日・通算残期間・受給状況
申請や相談の記録 相談した日・担当窓口・案内された様式と期限

例えば次のような簡単な年表を作ると確認しやすくなります。

年月 出来事 資料
2023年6月 会社員として勤務中に最初の医療機関を受診 診察券・紹介状・当時の加入記録
2024年2月 体調が悪化して休職 休職通知・診療記録
2024年3月 傷病手当金の支給を開始 保険者からの支給決定通知
2025年1月 退職・国民年金への切替 退職証明・年金加入記録
2025年6月頃 初診から原則1年6か月の障害認定日を確認 当時の受診先・診断書作成の可否
2026年11月 年金事務所で請求の相談 年表・納付記録・現在の生活状況

この年表の日付は説明用です。実際の初診日や障害認定日、受給中の給付については本人の記録に合わせてください。

初診日の証明ができない場合はどうする?

初診から何年もたっている場合、最初の医療機関が閉院していたり、カルテが保存されていなかったりすることがあります。

その場合でも「初診日を証明できないから絶対に請求できない」と即断する必要はありません。

日本年金機構は受診状況等証明書を提出できない場合、後に受診した医療機関の証明や参考資料などによって初診日を確認できる場合があると案内しています。

参考になる可能性があるものには紹介状、お薬手帳、健康診断の記録、診療の領収書、診察券、健康保険の給付記録などがあります。

ただし何でも1枚あれば初診日が認定されるわけではありません。資料の作成時期、記載内容、原因傷病との関係などが確認されます。

最初の医療機関に記録がない場合は、必要な申立書や代替資料の組合せを年金事務所で確認してから収集すると無駄を減らせます。

医師へ診断書作成を依頼する前に、障害認定日の状態と現在の状態のどちらの診断書が必要かも確認しておきましょう。

年金事務所には何を聞く?そのまま使える相談文

障害年金の申請を検討している人は、初診日・退職日・加入・納付記録・現在の生活上の支障をまとめて年金事務所へ相談しましょう。

まだ病名や初診日が確定していない段階でも相談の入口を確認できます。

病気で休職した後に退職し、現在も以前のように働けません。最初に受診したのは○年○月頃で、当時は○○会社の厚生年金に加入していました。現在は国民年金第1号です。障害厚生年金を請求できる可能性があるか、初診日と保険料納付要件を確認したいです。障害認定日と事後重症のどちらで請求するか、必要な証明書も教えてください。

初診日当時に国民年金へ加入していた人は「当時は国民年金第1号または第3号でした」と伝えればよいでしょう。

相談後は案内された初診日証明・診断書・病歴・就労状況等申立書などの種類と提出先を記録してください。

「今は無職」「手帳がない」という情報だけで結論を求めるのではなく、初診日と記録を確認して具体的な請求方法へ進むことが重要です。

よくある質問

病気で会社を退職したら障害年金は必ずもらえる?

いいえ。休職・退職の事実だけでは支給は決まりません。初診日、加入制度、納付要件、障害状態と時期を確認する必要があります。

退職後で現在は国民年金でも障害厚生年金を請求できる?

原因となる傷病の初診日が厚生年金加入中にあれば、退職後でも障害厚生年金の対象になり得ます。初診日と納付要件、認定日等の状態を確認してください。

障害者手帳を持っていなくても障害年金はもらえる?

手帳がないだけで対象外にはなりません。障害年金は独自の等級と受給要件で判定します。

短時間勤務していると障害年金はもらえない?

働いているという事実だけで一律に決まりません。実際の仕事の制限や援助、日常生活の状態なども確認されます。ただし認定基準は傷病の種類によって異なります。

年金保険料に未納が1か月でもあると請求できない?

未納が1か月あるだけで一律に不支給となるわけではありません。原則は初診日前日時点の納付済・免除期間が対象期間の3分の2以上あるかを確認します。直近1年間に未納がない特例にも条件があります。

免除や学生納付特例の月は未納になる?

正式に承認された免除・納付猶予・学生納付特例と未納は異なります。一部免除の場合は減額された残りの保険料を納めているかも確認してください。

障害認定日は傷病手当金の受給が終わる日?

違います。障害認定日は原則初診日から1年6か月後で、傷病手当金は支給開始日から通算1年6か月です。起算日と手続きが異なります。

65歳を過ぎてから障害年金を請求できる?

請求方法によって異なります。障害認定日による請求は認定日以降に請求できますが、事後重症による請求には原則65歳の誕生日の前々日までという期限があります。年齢が近い人は早めに年金事務所へ相談してください。

まとめ:退職した日より初診日・納付記録・障害状態を確認しよう

病気やけがで休職・退職した人も、所定の条件を満たせば障害年金を請求できる可能性があります。一方で休職や退職という事実だけで支給は決まりません。

最初に確認したいのは原因傷病の初診日です。その日に厚生年金へ加入していたなら、今は退職していても障害厚生年金の対象になり得ます。国民年金加入中の初診なら障害基礎年金の要件を確認します。

次に初診日の前日時点の保険料納付・免除記録を確認してください。2026年時点の直近1年特例は2036年3月31日までの初診が対象ですが、年齢などの条件があります。

最後に障害認定日と現在の障害状態を整理します。障害者手帳がない・働いているという理由だけで相談を諦めず、生活や仕事の実際の制限を記録しましょう。

傷病手当金が終わる前でも年金事務所へ相談できます。初診日、加入・納付記録、転院歴、仕事・生活への影響を一枚の年表に整理することが第一歩です。

参考資料

※2026年11月5日時点で公開されている日本年金機構・厚生労働省等の公式資料をもとに作成しています。年表と納付月数は説明用の架空例です。個別の初診日・納付要件・障害等級・請求期限・受給可否は年金事務所等に確認してください。