障害年金が不支給・減額・停止になった|理由の確認と審査請求・再請求

障害年金と就職・退職

「障害年金を申請したのに不支給通知が届いた」「更新後に等級が下がり、年金が減った」「今まで振り込まれていた年金が停止された。もう受け取れないの?」

生活費の一部として年金を見込んでいた人にとって、不支給・減額・支給停止の通知は大きな問題です。通知書には短い理由しか書かれておらず、何をすればよいか分からない場合もあるでしょう。

結論からいうと、通知が届いたら最初に「どの決定を、いつ知ったか」と「何が理由とされたか」を確認してください。元の決定が誤っていると考える場合は、原則として処分を知った日の翌日から3か月以内に社会保険審査官へ審査請求を検討できます。

一方で以前の判断後に症状が悪化した場合は、再請求・額改定請求・支給停止事由消滅届といった別の手続きが関係します。現在の診断書を取り直せば前の不支給が自動的に取り消されるわけではありません。

まず通知書と届いた封筒を保存し、決定した年金事務所へ理由を確認しましょう。理由を問い合わせただけでは審査請求したことにならず、期限も自動的には延びません。

障害年金の不支給・減額・停止|まず通知の種類を見分ける

「年金がもらえない」という同じ状態でも、実際には異なる手続きが関係します。最初に通知の表題と理由を確認してください。

届いた通知・状況 まず確認する理由 考えられる次の手続き
初回請求が不支給 初診日、保険料納付要件、障害の程度、請求時点など 元の決定への審査請求/事情が変わった場合の再請求
更新後に等級が下がり減額 どの障害状態確認届で、何級から何級へ変わったか 減額決定への審査請求/後に悪化した場合の額改定請求
障害の程度を理由に支給停止 受給権は残っているか、いつの障害状態で停止されたか 停止決定への審査請求/後の悪化について支給停止事由消滅届
診断書の未提出や不備で振込が止まった 障害状態確認届の提出状況、書類不備、事務的な支払停止か 不足書類の提出・確認。障害程度による停止とは区別
所得制限やほかの年金との調整 20歳前の傷病による障害基礎年金の所得制限、選択・併給調整など 対象年度・停止理由の確認。その理由に対応した手続き

例えば更新後に年金の振込が止まった場合でも、障害等級の審査で停止されたのか、更新用診断書を提出していなかったのかで対応が違います。

日本年金機構は「障害状態確認届(診断書)」を提出期限までに出さなかった場合や記載に不備がある場合、年金の支払いが一時的に止まることがあると説明しています。

振込がないという事実だけで「障害年金の受給権そのものがなくなった」と判断しないことが大切です。

参考:日本年金機構「障害状態確認届(診断書)が届いたとき」、日本年金機構「障害の程度が変わったとき」

通知書・封筒を保存して「決定日」と「知った日」を分ける

最初に準備するのは新しい診断書ではなく、届いた通知書です。封筒も捨てずに保存してください。

次の項目を一つのメモに書き出します。

確認する項目 書いておく内容
通知書の正式名称 不支給決定通知書/支給額変更通知書/支給停止に関する通知書など
決定(処分)日 通知に印字された年月日
処分を知った日 郵便を受け取った日や実際に通知内容を知った日
年金の種類 障害基礎年金/障害厚生年金、年金コード等
対象の傷病・初診日 請求時に申告した傷病名・初診年月日
判断対象となった時点 障害認定日、請求日、更新の診断書の現症日など
決定された内容 不支給理由、等級、減額・停止が始まる月
不服申立ての教示 審査請求先・期限が通知書の裏面等に書かれているか

ここで重要なのは、審査請求の3か月を「通知書に印刷された日から90日」と計算しないことです。原則となる起算点は処分があったことを知った日の翌日で、期間は「3か月」です。

例えば通知書が10月1日付けでも、自宅へ届いて知った日が10月7日なら、印字日と知った日は異なります。正確な申立期限は社会保険審査官へ確認してください。

届いた封筒・通知の写し、配達記録、家族が受け取った事情なども残しておくと説明しやすくなります。

参考:関東信越厚生局「社会保険審査事務室」、近畿厚生局「審査請求に関するよくあるご質問(制度編)」

年金事務所に「不支給・減額になった具体的な理由」を確認する

通知書だけでは理由がよく分からない場合は、請求を扱った年金事務所へ照会します。九州厚生局のQ&Aでも障害年金の不支給等の理由を詳しく知りたい場合は年金事務所へ尋ねるよう案内しています。

確認する内容は状況に応じて異なります。

  • 初診日:どの年月日が認められなかったのか。提出した受診状況等証明書やほかの資料のどこに問題があったか
  • 保険料納付要件:初診日前の加入・納付記録のどの期間が審査されたか
  • 障害の程度:障害認定日や請求日、更新の現症日のどの状態が基準に該当しないとされたか
  • 等級の変更:どの診断書を基に何級から何級へ変更したのか。いつから減額となるか
  • 支給停止:障害の程度、所得制限、診断書未提出などのどの理由か。受給権は残っているか

たとえば更新の診断書に「日常生活は自立」と書かれている一方、提出時点では援助がなければ生活できなかったと考える場合、その判断に使われた資料と事実関係を整理します。

ただし「今は病状が悪い」という説明と「更新時点ですでに障害の程度が重かった」という主張は別です。元の処分を争うなら、その判断が対象とした時点に関する証拠を確認してください。

診断書の記載誤りに気づいた場合も、自分で数字や記載内容を書き換えず医療機関に確認します。診断書の控えがない場合はどの資料を確認できるか年金事務所に尋ねましょう。

なお窓口で理由を聞いたからといって、担当者がその場で決定を取り消すとは限りません。理由照会と審査請求は別の手続きです。

参考:九州厚生局「社会保険審査官への審査請求Q&A」Q3~Q5

元の決定に不服なら審査請求|原則3か月以内

「不支給とした判断には納得できない」「更新時点の障害の程度からすると等級を下げた判断がおかしい」など、元の処分が誤っていると考える場合は社会保険審査官への審査請求を検討できます。

社会保険審査官は地方厚生(支)局に配置され、保険者が行った年金給付等の処分が法令等に基づいて妥当かどうかを審査します。

審査請求の原則期限は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内です。正当な理由が認められる場合の例外はありますが、資料集めが大変という事情だけで期限が延びると考えないでください。

例えば通知を11月5日に受け取って処分を知った場合は、その翌日を起算点として3か月という期間を確認します。実際の締切日については曜日・休日等の扱いもあるため、管轄の社会保険審査官へ照会してください。

審査請求はどこへ提出する?

関東信越厚生局は年金の処分について、地方厚生(支)局の社会保険審査官のほか、日本年金機構の年金事務所でも審査請求を受け付けると案内しています。

郵送や電子申請などの提出方法は管轄の厚生局で確認してください。提出する際は審査請求書と処分通知書の写しが基本です。裏面に教示文がある場合は両面を保存し写しを提出します。

必要な資料がすべてそろうまで待って期限を逃すことがないよう、先に社会保険審査官へ必要事項と追加資料の提出方法を確認しましょう。

審査請求で何を説明する?

「年金がないと困る」という生活の事情も重要ですが、それだけで元の処分が法令上誤っていたことにはなりません。

可能なら次のようにどの判断が、どの資料と食い違うのかを整理してください。

主張の対象 確認する資料・事実
初診日の判断 医療機関の初診記録、紹介状、受診状況等証明書など
保険料納付要件 初診日時点の年金加入・納付履歴と審査対象期間
障害の程度・等級 処分対象時点の診断書、日常生活状況、通院・支援・就労配慮の資料
支給停止・減額の開始月 決定通知、更新の現症日、適用開始月、支給記録

審査請求書の提出後は審査官が関係資料を取り寄せて審査します。結果として決定が変わる可能性はありますが、認容や所要日数を保証する手続きではありません。

参考:関東信越厚生局「社会保険審査事務室」手続きと期間、近畿厚生局「審査請求書作成に関するQ&A」、九州厚生局「審査請求のよくあるご質問」

審査請求と再請求は何が違う?「過去の処分」と「現在の状態」を分ける

不支給になった後に症状が悪化した場合、もう一度障害年金を請求する方法が関係することがあります。ただし再請求は以前の不支給決定を当然に取り消す手続きではありません。

手続き 何を確認・求める? よくある場面
審査請求 元の不支給・減額・支給停止の処分が妥当かを争う 以前の判定時点で要件を満たしていたと考える
再請求 新たな請求について、該当する時点の資格と障害状態を審査してもらう 以前は不支給だったが、その後症状が悪化した
額改定請求 受給中の障害年金について上位の障害等級への変更を求める 障害年金を受けているが障害状態が重くなった
支給停止事由消滅届 受給権が残る全額停止中に、停止理由がなくなったとして再開を求める 障害の程度が軽いとして停止後に症状が再び重くなった
未提出書類の提出 事務的な支払停止の原因を解消する 障害状態確認届が期限までに提出できていなかった

判断のポイントはすでに障害年金の受給権があるか、年金が支給中か停止中か、元の処分を争うのか、処分後の悪化を反映させるのかです。

例えば不支給通知が届いた人が今になって働けなくなった場合でも、最初の申請時点の判断を争うことと、現在の障害状態を基に再請求することは同じではありません。請求できる年齢や支給開始時期も関係するため、手続きの選択前に年金事務所へ確認しましょう。

なお初診日の証明や保険料納付要件が問題となっている場合は、新しい診断書の病状欄だけを詳しくしても解決しないことがあります。まず不支給になった具体的な理由を確かめてください。

同じ傷病で再請求する場合、以前の初診日証明書を使える?

過去に障害年金を請求して不支給となり、後から同一の傷病について同一初診日で再請求する場合、以前提出した書類を利用できる取扱いがあります。

厚生労働省の2020年8月27日付け通知は、次の二つの条件を満たす場合、前回の受診状況等証明書などを今回の初診日証明書類として利用できると説明しています。

  1. 本人が再請求時に「障害年金前回請求時の初診日証明書類の利用希望申出書」を提出する
  2. 日本年金機構が前回の初診日証明書類の存在を確認できる

この取扱いは新しく申請する障害状態を示す診断書がすべて不要になる制度ではありません。再利用の対象は初診日を証明する書類であり、現在の障害状態を示す資料は別に確認します。

また以前の請求で「その初診日は認められない」と判断され、請求が却下された場合はこの取扱いの対象外です。

利用希望申出書の様式には提出時期など追加の条件も案内されているため、前回の請求年月日・決定通知・資料の保存状況を年金事務所へ確認してください。

「以前も請求したので初診日証明は自動で省略される」「初診日が認められなかったのに同じ証明をそのまま使えばよい」とは考えないようにしましょう。

参考:厚生労働省「同一傷病かつ同一初診日で障害年金を再請求する場合における初診日証明書類の取扱いについて」、日本年金機構「障害年金の請求手続き等に使用する診断書・関連書類」

受給中の等級が下がった後に悪化したら額改定請求を確認

障害年金を受給している人が更新で障害等級を下げられ、その後さらに病状が悪化した場合は、障害給付 額改定請求書によって上位の等級への変更を求められる場合があります。

日本年金機構は、障害の程度が重くなったときに診断書を添付して額改定を請求できると案内しています。

ただし額改定請求は、原則として受給権が発生した日や障害の程度の診査を受けた日から一定期間を経過する必要があり、通常は1年という制限があります。人工透析・切断など所定の状態に該当する場合は1年を待たずに請求できる例外があります。

そのため更新直後に再度症状が重くなっても、必ず翌日から額改定請求できるとは限りません。

更新時点の減額判断自体がおかしい場合は審査請求、更新後の状態悪化を反映したい場合は額改定請求という違いを基本として考えましょう。

額改定請求による増額が認められる場合、原則として請求した日の属する月の翌月分から増額となります。診断書の現症日と請求日、現在の等級を年金事務所で確認してください。

参考:日本年金機構「障害の程度が変わったとき」

障害の程度を理由に全額停止された後の再開は別の届出

障害年金を受ける権利は残っているものの、更新時に障害の程度が軽くなったとして年金の全額が支給停止される場合があります。

その後に症状が再び重くなり、年金を受けられる程度になった場合は「老齢・障害給付 受給権者支給停止事由消滅届」による再開手続きを確認します。

日本年金機構は支給停止事由消滅届について、障害の程度が軽いとして停止中の受給権者が再び障害年金の対象になる程度へ悪化したときに提出すると案内しています。

2026年3月発行の日本年金機構「かけはし Vol.99」では、額改定請求と支給停止事由消滅届の違いを詳しく説明しています。額改定請求は通常受給中の年金を増額するための手続きですが、支給停止事由消滅届は受給権を持ちながら全額停止されている人が対象です。

停止事由が消滅したと認められた場合は、原則として症状が重くなった時点の診断書による現症日などを基に解除日が判断されます。額改定請求と同じように届出当日から一律に再開するわけではありません。

例えば更新後に停止され、その後仕事を続けられず退職した人は「退職したから障害年金が自動再開する」と考えないでください。就労状況の変化は障害の程度を確認する資料になり得ますが、停止理由と現在の障害状態を別々に確かめる必要があります。

退職後の再開と必要な診断書の取扱いについては次の記事で詳しく説明しています。

更新で止まった障害年金は、退職すれば再開する?必要な届出と診断書
障害年金を受け取っていたのに更新後に「支給停止」となってしまった。そのときは働いていたものの体調が続かず退職。「仕事を辞めたのだから年金が再開するのでは?」と思うかもしれません。退職しただけで障害年金が自動的に再開するわけではありません。更...

参考:日本年金機構「障害の程度が軽いため支給停止中に再び重くなった場合」、日本年金機構「かけはし Vol.99」障害年金講座(2026年3月)

更新用診断書の未提出・20歳前傷病の所得制限なら対応が異なる

支給停止と書かれていても理由が障害の程度とは限りません。

更新用の障害状態確認届が未提出だった

更新のための診断書を出していない、提出期限が過ぎた、記載に不備があるといった場合は事務的に支払いが一時停止されることがあります。

この場合は年金事務所へ提出状況と不足書類を確認し、指示された障害状態確認届を提出します。障害の程度が軽いと審査された結果の停止とは別に扱います。

20歳前の傷病による障害基礎年金が所得制限で止まった

20歳前に初診日のある障害基礎年金には、受給者本人の所得による支給制限があります。

例えば前年所得が制限額を上回ったため停止されている場合、今月退職して収入がなくなってもその月から自動再開するとは限りません。基準となる所得の年と制限の対象期間を確認します。

障害の程度に基づく支給停止事由消滅届と所得制限の解除を同じ扱いにしないようにしましょう。

ほかの年金との選択や支給調整が理由だった

老齢年金や別の公的年金の受給・選択などで支給が調整されている場合も、判断するのは障害等級の変更ではありません。

同じ「停止」でも理由が違えば申請書類と対象月が変わります。停止通知と年金証書を持参し、担当者へ理由を確認してください。

参考:日本年金機構「障害状態確認届(診断書)が届いたとき」

審査請求が認められなかったら再審査請求|原則2か月以内

社会保険審査官への審査請求の結果に納得できない場合は、社会保険審査会への再審査請求を検討できます。

九州厚生局のQ&Aによると、再審査請求の期限は原則として社会保険審査官の決定書が送付された日の翌日から2か月以内です。

手続き どの決定を争う? 原則期限
審査請求 年金を不支給・減額・支給停止とした元の処分 処分を知った日の翌日から3か月以内
再審査請求 社会保険審査官の決定に不服がある場合 審査官の決定書が送付された日の翌日から2か月以内

ここで「3か月と2か月」を混同しないでください。初回の不支給通知が届いた時点で再審査請求をするわけではありません。

再審査請求とは別に裁判で処分の取消しを求める手段もありますが、訴訟の対象・手続き・期限は個別に確認する必要があります。審査請求と再審査請求の関係を含め、通知に書かれた不服申立ての教示や専門家の助言に従ってください。

審査請求は保険者から関係資料を取り寄せて進められるため、結論まで一定の時間を要します。九州厚生局のQ&Aには数か月程度かかる旨の案内がありますが、個別案件の結果がいつ出るかは保証されません。

参考:九州厚生局「社会保険審査官に対する審査請求に関するQ&A」Q6・Q7

決定を待つ間に就職したら不支給になる?

審査請求や再請求の結果を待つ間に、仕事が決まることもあります。生活費のために働く必要がある人もいるでしょう。

就職したという事実だけで障害年金の請求が必ず不支給になるわけではありません。ただし障害年金では請求の種類と判断対象となる時点が重要です。

例えば障害認定日による請求では障害認定日時点の状態が中心となり、事後重症による請求では請求時点の障害状態が関係します。

また働き始めた場合は勤務時間、仕事内容、職場の配慮、欠勤、日常生活の支援状況などを記録しておくと、提出した申立書の記載と現在の状況を整理しやすくなります。

就職したことを隠したり、逆に請求結果が出るまでは絶対に働いてはいけないと考えたりせず、必要な情報を請求先へ伝えてください。

障害年金の申請中に就職が決まった場合の確認方法は次の記事で詳しく説明しています。

障害年金の申請中に就職が決まったら?審査への影響と確認すること
無職のときに障害年金を申請したのに、結果が出る前に就職が決まった。「働き始めたら審査に落ちる?」「申請書には無職と書いたけど直さないといけない?」と気になりますよね。就職が決まっただけで障害年金の申請が自動的に取り消されたり、不支給が決まっ...

審査を待つ間に生活費が足りないときの相談先

障害年金の決定を待つ間も家賃や食費、通院費は必要です。しかし障害年金の審査請求を出しただけで生活費が先に支給されるわけではありません。

支給が止まって生活費が不足している場合は、年金の手続きと並行して公的な生活支援を確認しましょう。

困っていること 相談先 確認したいこと
生活費全般・家計の見直し 市区町村の自立相談支援機関 家計改善支援、利用可能な給付や福祉サービス
家賃の支払いが難しい 自立相談支援機関・自治体の担当窓口 住居確保給付金等の対象条件
収入・資産では生活が維持できない 福祉事務所など生活保護の相談窓口 生活保護の要件と申請方法
就労できない期間の所得補償 加入していた健康保険の保険者など 傷病手当金等の受給資格・調整の有無
年金の不支給決定への争い方 社会保険審査官、社会保険労務士・弁護士など 期限、主張の整理、相談費用

ほかの給付についてはそれぞれに受給資格があり、障害年金が遡って決まった場合は給付の併給調整などが関係することもあります。

また生活が困っているという事実そのものが障害年金の障害等級を認定する理由になるわけではありません。年金の決定に対する申立てと生活費の支援を別々に進めることが重要です。

厚生労働省の生活困窮者自立支援制度では、仕事・家計・住まいに関する相談を受け付けています。最寄りの相談先が分からない場合は市区町村へ確認できます。

参考:厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」

通知を受け取った今日からのチェック表|期限と必要資料を整理

不支給・減額・支給停止の通知が届いた人は、まず次の表を埋めてください。

記録する項目 自分の内容
通知書の名称 ______
年金の種類・年金コード ______
通知書の決定日 ○年○月○日
実際に処分を知った日 ○年○月○日(封筒・受取記録を保存)
審査請求の期限 ○年○月○日(社会保険審査官へ確認)
不支給・減額・停止の理由 初診日/保険料納付/障害の程度/所得/書類未提出/その他
元の決定を争うか はい/いいえ/まだ判断できない
その後に障害状態が変わったか いつ、どのように変わったか:______
受給権が残っているか 受給中/全額停止中/初回不支給
手元にある資料 通知書、診断書、受診状況等証明書、申立書、年金記録
次の相談先と連絡日 年金事務所:______ / 社会保険審査官:______

「年金事務所に電話した」「専門家への相談を予約した」という段階でも、審査請求が正式に受け付けられたとは限りません。期限が迫る場合は社会保険審査官に正式な審査請求の提出方法を確認してください。

元の処分に不服がある場合は期限の確認を優先し、その後の症状悪化による手続きは別に相談します。

問い合わせ文例|年金事務所と審査官に何を聞く?

年金事務所で理由を確認するとき

障害年金の不支給/減額/支給停止の通知を○月○日に受け取りました。通知書に書かれた理由だけでは、どの要件や資料が問題になったのか分かりません。

初診日・保険料納付要件・障害の程度・所得や書類提出のどの点が決定理由になったか、具体的に確認したいです。

対象となった診断書や申立書、年金記録の確認方法と、現在の受給権の状態を教えてください。

元の決定への審査請求を検討しているため、正式な申立先と期限も確認したいです。

社会保険審査官へ手続きを確認するとき

障害年金について○年○月○日付けの不支給/減額/支給停止の決定があり、私は○月○日にその処分を知りました。

元の決定に不服があり、社会保険審査官への審査請求を考えています。

3か月以内という期限の計算と審査請求書の提出方法、処分通知書の写し以外に必要な資料、追加資料を後から提出できるかを確認したいです。

また再請求・額改定請求・支給停止事由消滅届を別途検討する場合の注意点も教えてください。

共済組合が行った処分など、年金の実施機関が日本年金機構以外の場合は通知書の担当先と不服申立ての教示を確認してください。提出先を取り違えないことが大切です。

よくある質問|不支給の後にできること

Q.不支給通知が来たらもう障害年金を申請できませんか?

必ずしもそうではありません。元の決定に不服があるなら審査請求、後に症状が悪化した場合などは再請求を検討できます。ただし初診日・納付要件が問題なら新しい診断書だけで解決するとは限りません。

Q.年金事務所で理由を相談している間は3か月の期限が止まりますか?

原則として止まりません。処分を知った日の翌日から3か月以内という期限を確認し、必要なら正式に審査請求を行ってください。

Q.更新で支給停止されました。退職すれば自動的に年金が再開しますか?

退職だけでは自動再開しません。障害の程度を理由とする全額停止なら、現在の障害状態を確認して支給停止事由消滅届の対象になるか相談します。所得制限や診断書未提出による停止とは別です。

Q.審査請求で負けたら2か月以内に再請求しなければいけませんか?

2か月は社会保険審査官の決定に不服がある場合の再審査請求の原則期限です。障害年金の「再請求」とは別の手続きなので混同しないでください。

Q.初診日の証明書類は再請求でも使い回せますか?

同一傷病・同一初診日で所定の申出と日本年金機構の書類確認ができる場合は、以前の証明書類を利用できる取扱いがあります。ただし以前の初診日が認められず請求が却下された場合は対象外です。

Q.診断書に誤りがあるので自分で訂正して提出してもいいですか?

本人が診断書を書き換えることは避け、記載した医療機関へ確認してください。判断の対象となった時点を明確にしたうえで正式な訂正や追加資料の可否を年金事務所・審査官に相談しましょう。

まとめ|まず理由と審査請求期限を確認し、現在の状態による申請と分ける

障害年金が不支給・減額・支給停止になっても、それだけで今後一切請求できないと決まるわけではありません。

まず処分通知と封筒を保存し、年金事務所で具体的な理由を確認してください。元の決定が誤っていると考える場合の審査請求は、原則として処分を知った日の翌日から3か月以内です。年金事務所へ相談しているだけでは期限は延びません。

以前の不支給後に症状が悪化した場合の再請求、受給中の障害年金を増額する額改定請求、全額停止中の再開を求める支給停止事由消滅届はそれぞれ別の手続きです。未提出書類による一時的な支払停止や所得制限も区別しましょう。

審査官の決定後に不服が残る場合は原則2か月以内の再審査請求を検討できます。審査中の生活費が足りないときは市区町村の自立相談支援機関などへ並行して相談してください。

※2026年11月5日時点の日本年金機構、地方厚生(支)局、厚生労働省の公式資料に基づきます。個別の審査請求の対象性・期限・再請求の可否・受給開始月は処分通知と本人の年金記録によって異なります。