「上司から毎日のように怒鳴られている。社内の公益通報窓口に知らせれば法律で守ってもらえる?」
「職場でセクハラを受けている。相談後に異動させられるのが怖い。公益通報者保護法の対象になる?」
通常のパワハラ・セクハラについて相談したというだけでは、公益通報者保護法の「公益通報」に該当するとは限りません。消費者庁は通報対象事実に関する公式Q&AのQ2で、一般的なハラスメントそのものの通報は原則として同法の対象外と説明しています。
ただしハラスメントの内容に暴行・脅迫や性犯罪など、刑法等に定められた犯罪行為が含まれる場合には、公益通報の対象となり得ます。行為の内容だけでなく、仕事との関連、通報した人・通報先・目的などの要件も確認が必要です。
ここで誤解してはいけないのは「公益通報にならない=ハラスメント相談をしても法律で守られない」ではないことです。労働施策総合推進法や男女雇用機会均等法には、労働者がハラスメントについて相談したこと等を理由とする不利益な取扱いを禁止する規定があります。
この記事では2026年11月5日時点の消費者庁・厚生労働省の公式案内をもとに、公益通報と通常のハラスメント相談の違い、犯罪行為を伴う場合、相談記録の残し方、社内外の窓口を選ぶ方法を説明します。
パワハラ・セクハラの相談は公益通報になる?まず結論を整理
公益通報者保護法は、一定の法令違反について所定の通報を行った労働者等が、解雇その他の不利益な取扱いを受けることを防ぐための法律です。
しかし「職場で起きた不適切な言動を知らせれば、すべて公益通報になる」という制度ではありません。保護される通報の内容は、原則として法律が定める「通報対象事実」に当たる必要があります。
消費者庁の「通報対象事実に関するQ&A」Q2は、一般的なパワハラ・セクハラについてその行為自体は公益通報の対象事実に当たらないと明記しています。
一方、同じ職場の言動でも暴行・脅迫や性犯罪など刑法等の犯罪を伴う場合は公益通報となり得ます。
| 起きていること | 公益通報者保護法の考え方 | ほかに利用できる相談 |
|---|---|---|
| 上司が人格を否定する暴言を繰り返す | 通常のパワハラだけなら、原則として通報対象事実ではない | 社内ハラスメント窓口、都道府県労働局 |
| 性的な冗談・不快な発言を繰り返す | 通常のセクハラだけなら、原則として通報対象事実ではない | 社内セクハラ窓口、都道府県労働局 |
| 殴る・蹴るなどの身体的暴行がある | 刑法上の暴行・傷害等に当たるなら対象となり得る | ハラスメント窓口、警察等への相談 |
| 生命・身体への危害を具体的に告げて脅す | 刑法上の脅迫等に当たるなら対象となり得る | ハラスメント窓口、警察等への相談 |
| 同意のない性的な行為などがある | 事実が刑法上の性犯罪等に当たれば対象となり得る | セクハラ窓口、性暴力の相談支援窓口、警察等 |
上の表は制度上の分類を説明するもので、個々の行為が犯罪に該当すると判断したものではありません。例えば「脅迫のように感じた」という表現だけで刑法上の脅迫罪が成立するとは限らず、実際の言葉や状況の確認が必要です。
犯罪だと自分で断定できない段階でも、ハラスメント相談はできます。窓口へは事実を具体的に伝え、どの法律による相談・通報として扱うかを確認しましょう。
通常のパワハラ相談は公益通報の対象事実とは別
パワハラには優越的な関係を背景とした言動が業務上必要かつ相当な範囲を超え、就業環境を害するものが含まれます。例えば人前で繰り返し怒鳴る、人格を否定する、合理的な理由なく仕事から外すなどの行為は相談の対象となります。
こうした行為については労働施策総合推進法に基づき、事業主に相談体制の整備や適切な対応が求められています。
ただし同法上のハラスメントの防止措置義務に違反することと、公益通報者保護法が対象とする犯罪行為・過料対象行為等とは別の法的な問題です。
例えば上司が部下を人前で毎週怒鳴り、人格を否定していたとします。パワハラとして会社へ相談できる可能性はありますが、それだけで必ず公益通報の通報対象事実になるわけではありません。
一方、上司が殴ったり「殺す」など具体的な害悪を告知したりしている場合は、暴行罪や脅迫罪等に当たる可能性が別に生じます。被害の内容に応じて法律上の評価が変わります。
公益通報でなくても会社には相談への対応義務がある
厚生労働省は職場のパワハラについて、事業主が相談窓口を整え、相談に応じて適切に対応するための措置を講じる必要があると案内しています。
また労働者がパワハラの相談をしたことや、会社の調査に協力して事実を述べたことを理由に解雇その他の不利益な取扱いをすることは禁止されています。
「公益通報者保護法の要件を満たすか分からないから相談できない」と考える必要はありません。まず日時・具体的な言動・業務への影響を記録し、社内のハラスメント相談窓口へ伝えましょう。
上司から皆の前で怒鳴られる場合に、業務上の指導とパワハラをどう見分けるか、何を記録しどこへ相談するかは次の記事で解説しています。

性的な発言・接触は刑事事件かどうかと別に相談できる
セクハラには性的な冗談や嫌がらせの発言、身体への接触、性的な要求を断ったことを理由とする不利益な取扱いなどがあります。
男女雇用機会均等法では、事業主に職場のセクハラ防止のための雇用管理上の措置が求められています。
通常のセクハラについての申出が、そのまま公益通報者保護法の通報対象事実になるわけではありません。しかし犯罪に当たると証明できないと相談してはいけない制度でもありません。
例えば次のような場合を考えましょう。
| 具体的な言動 | まず考える相談 | 追加で確認すること |
|---|---|---|
| 性的な容姿の評価や冗談を繰り返す | セクハラとして社内窓口・労働局へ相談 | 発言内容、頻度、拒否後の対応、就業環境への影響 |
| 本人が嫌がる身体接触を受けた | セクハラ相談に加え、必要に応じて警察等へ相談 | 行為の具体的内容、接触部位、強制・同意の有無など |
| 同意のない性的行為を強要された | 安全確保と性暴力の支援窓口・警察などへの相談 | 刑法上の不同意わいせつ等に当たるか、行為の事実 |
| 相談後にシフトを減らされた | セクハラ相談を理由とする不利益取扱いとして確認 | 相談日、シフト変更日、会社から説明された理由 |
性的な言動が犯罪に当たるかは行為の内容や具体的な状況により判断されます。単に「身体に触れられた」という事実だけで、すべての接触が刑法上の犯罪に当たると決めつけないでください。
逆に本人が大きな苦痛を受けているのに、犯罪かどうか分からないため相談をためらう必要もありません。
現在の安全を確保することが先です。生命・身体に差し迫った危険がある場合は110番など緊急の助けを求めてください。刑事上の対応と職場での配置・接触回避などの配慮は並行して相談できます。
性的な冗談や接触が続くときの記録方法と、社内・社外へ伝える内容は次の記事で詳しく整理しています。

暴行・脅迫・性犯罪などが含まれる場合は公益通報になり得る
公益通報者保護法が対象とするのは、刑法など対象法律に規定された犯罪行為や過料の理由となる事実、最終的に刑罰・過料につながる一定の違反行為などです。
消費者庁のQ&A Q2は、パワハラ・セクハラが暴行や脅迫、性犯罪などの犯罪行為に当たる場合には公益通報に該当し得ると説明しています。
ただし刑法上の犯罪が疑われれば自動的に公益通報者保護法の保護を受けられるわけではありません。少なくとも次の点を確認します。
- 通報内容:刑法などの対象法律に規定する通報対象事実と認められるか
- 仕事との関連:勤務先の事業に従事する際に役員・従業員等が行った事実など、事業との関係があるか
- 通報する人:労働者・退職後一定期間の人など法律で定められた対象者か
- 通報の目的:不正な利益を得る目的や他人へ不正な損害を与える目的による通報ではないか
- 通報先と要件:勤務先内部、処分・勧告等の権限がある行政機関、その他の外部通報先のどこへ何を伝えるか
例えば上司が職場で部下を殴った事実を通報する場合には、暴行罪・傷害罪等の通報対象事実に該当する可能性があります。しかし私生活上の事業とは無関係なトラブルまで自動的に公益通報になるわけではありません。
また社内通報・権限ある行政機関への通報・報道機関等への通報では、法的に保護されるための条件が異なります。「どこかへ知らせた」というだけで一律に同じ保護になると考えないでください。
犯罪が疑われる事実は本人が法律名を断定しなくても、日時・場所・行為の具体的な内容を伝えることが重要です。消費者庁は法令名や条文を必ず書かなければ通報できないというものではないと案内しています。
通報対象事実に当たるか判断できない場合は、会社の公益通報担当者や法律の相談窓口へ「刑法等の対象事実を含む可能性がある」と伝え、ハラスメント相談と公益通報の双方の扱いを確認してください。
ハラスメント相談と公益通報で何が違う?相談先を比較
職場で不適切な言動を受けたとき、必ずどちらか一方の制度しか使えないわけではありません。
同じ出来事にハラスメントの問題と犯罪行為の疑いが両方ある場合は、労働法上の相談と公益通報の確認を並行して行うことも考えられます。
| 確認項目 | 通常のハラスメント相談 | 公益通報者保護法の公益通報 |
|---|---|---|
| 主な内容 | パワハラ・セクハラ等の職場の言動と就業環境 | 刑法等の対象法律に基づく犯罪・過料等の通報対象事実 |
| 根拠の中心 | 労働施策総合推進法・男女雇用機会均等法等 | 公益通報者保護法 |
| 相談先 | 社内ハラスメント窓口、人事、労働組合、都道府県労働局等 | 所定の事業者内部通報先、権限ある行政機関、一定の外部通報先 |
| 犯罪だと証明できない場合 | 困っている段階から相談できる | 対象法律・具体的事実・法定の通報要件を確認 |
| 相談・通報後の不利益 | 相談等を理由とした解雇その他不利益取扱いを禁止 | 要件を満たす公益通報への解雇・不利益取扱いについて法定の保護 |
| 会社の対応 | 相談対応・事実確認・被害者への配慮等を確認 | 公益通報対応の調査・是正、通報者保護などの制度で対応 |
例えば「上司に罵倒された」という相談なら、暴言や仕事への影響を記録してハラスメント窓口に相談できます。
一方「上司から殴られて脅迫されている」という事情なら、安全確保・医療機関・警察への相談に加え、事業に関連した犯罪として公益通報の要件を確認することもできます。
いずれの場合も相談先へは会社に何をしてほしいかを伝えてください。上司との接触を減らす、調査を行う、再発を防ぐ、相談したことを理由とする不利益を防ぐなど具体的な希望が考えられます。
公益通報に該当するか未確定でも、ハラスメント相談を取り下げなければならないわけではありません。
相談前に残したい記録|日時・具体的な行為・会社の対応
ハラスメント相談でも公益通報でも、最初に役立つのは事実を具体的に説明できる記録です。
「パワハラを受けている」という表現だけでは、会社や外部窓口が何を確認すればよいか分からない場合があります。
| 記録項目 | 記入する内容の例 | 確認できる資料 |
|---|---|---|
| 日時・場所 | 2026年10月20日午前10時、会議室 | 勤務表、予定表、会議案内 |
| 相手と同席者 | 直属の上司、同席した同僚2人 | 会議参加者の記録 |
| 具体的な発言・行為 | 実際に言われた言葉、身体への行為、行為の順番 | 本人メモ、適法に保有するメールや音声等 |
| 自分が受けた影響 | 仕事を外された、出勤が難しくなった、医療機関を受診した | シフト、業務指示、診療記録 |
| 会社へ相談した記録 | 10月22日に人事へメールで相談 | メール送信履歴、受付番号 |
| 相談後の会社の対応 | 10月28日に異動を告げられた。説明は○○ | 辞令、通知、面談記録 |
最初から法律名を確定して書く必要はありません。分からない点は推測と事実を分けて記録します。
例えば「○月○日に上司から○○と言われた」「○月○日に人事へ相談した」「その3日後に理由の説明なくシフトが減った」というように順番を残すと、相談後の不利益取扱いの確認にもつながります。
証拠を集めるために立入禁止の場所へ入ったり、職務上アクセスできない個人情報を持ち出したりしないようにしてください。勤務先の秘密や同僚のプライバシーを不必要に公開することも避けましょう。
記録がないから相談できないわけではありません。まず覚えている範囲の出来事を整理し、追加の確認方法を窓口へ相談してください。
社内窓口に相談しても改善されない場合
人事や社内の相談窓口へ申し出ても返信がない、調査してもらえない、上司からの嫌がらせが続く場合は、社外で相談する方法があります。
厚生労働省は職場のハラスメントについて、社内で対応してもらえないときや社外で相談したいときは都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)または総合労働相談コーナーへ相談するよう案内しています。
例えば次の順で状況を整理すると相談しやすくなります。
- 最初のハラスメントの日時・内容・相手を記録する。
- 社内窓口へいつ何を相談したか確認する。
- 会社からどのような回答があったか、連絡がない場合はその期間を記録する。
- 相談後に異動・減給・仕事外し等があれば前後の資料を分けて保存する。
- 労働局の窓口へ具体的な状況と希望する対応を相談する。
相談したことを理由とする不利益取扱いは禁止されていますが、実際に人事上の措置が法律違反となるかは理由や事実関係の確認が必要です。
例えば相談後に別部署へ異動した場合でも、相談への報復なのか、それ以外の業務上の理由があるのかを記録と説明に基づいて確認します。「相談直後の異動は必ず違法」とも「会社が決めた異動なら必ず適法」とも一律にはいえません。
社内の人事が動いてくれない場合の社外相談、資料のまとめ方や対応状況の確認は次の記事が参考になります。

通報先は何を基準に選ぶ?社内・行政機関・警察を区別
相談内容に犯罪の疑いがある場合でも、どこへ申し出ても公益通報者保護法で同じように保護されるわけではありません。
消費者庁は公益通報の通報先を、勤務先内部、通報対象事実について処分・勧告等の権限を持つ行政機関、その他所定の外部通報先に分けています。通報先ごとに保護要件も異なります。
| 相談・通報先 | 主な目的 | 確認しておくこと |
|---|---|---|
| 会社のハラスメント窓口 | 職場の言動の調査と環境の改善 | プライバシー保護・不利益取扱い防止・会社の対応 |
| 会社の公益通報窓口 | 対象法律に関する法令違反の通報・是正 | 報告する犯罪等の具体的事実と通報の受付方法 |
| 都道府県労働局 | ハラスメント・雇用管理の外部相談 | 雇用環境・均等部(室)や総合労働相談コーナーの案内 |
| 処分・勧告等の権限を持つ行政機関 | 権限のある法律違反について公益通報を受理・調査等 | 対象法令とその機関に権限があるか。法定の外部通報要件 |
| 警察・性暴力相談支援窓口など | 犯罪被害の相談、安全の確保、必要な捜査・支援 | 緊急性、本人の安全、事実の記録 |
消費者庁の公益通報制度相談ダイヤルは制度の説明や通報先の案内を受け付けますが、すべての個別通報をそこで捜査・調査する窓口ではありません。
ハラスメントの職場改善を求める場合は労働局の相談窓口へ、刑法上の犯罪が疑われて安全を確保したい場合は警察等へというように、相談の目的を分けて考えてください。
実際の通報内容が法定の公益通報に該当するか不明な場合は、対象法律・通報先・事業との関係を消費者庁の公式案内で確認するか専門の相談先へ照会しましょう。
2026年12月1日の公益通報者保護法改正はどう扱う?
2025年に成立した公益通報者保護法の改正法は2026年12月1日に施行されます。2026年11月5日現在は施行前です。
改正では公益通報者の保護を強化する内容が盛り込まれていますが、改正法の内容を2026年11月時点で既に適用されている保護として説明することはできません。
また改正が予定されているからといって、通常のパワハラ・セクハラの相談がすべて刑法上の犯罪や公益通報対象事実へ自動的に変わるわけではありません。
現時点で相談したい人は消費者庁のQ&Aで対象事実を確認し、公益通報に当たらない場合でも労働施策総合推進法・男女雇用機会均等法に基づく相談制度を利用してください。
2026年12月以降に通報する場合にはその時点の施行法と最新の消費者庁の案内を確認しましょう。
よくある質問|公益通報とハラスメント相談の違い
上司に怒鳴られたことを公益通報窓口に伝えても無駄ですか?
無駄とは限りません。社内の公益通報窓口がハラスメント相談も受け付ける運用なら対応してもらえる場合があります。ただし受け付けたことだけで公益通報者保護法上の公益通報になるわけではありません。相談制度と法定の通報対象事実を分けて確認しましょう。
暴行の被害を伝えたら必ず公益通報として保護されますか?
必ずとはいえません。刑法上の暴行罪等に該当する事実を含み、仕事との関連や通報者・通報先・目的などの要件を満たす必要があります。被害自体について警察や労働局等へ相談することは別にできます。
セクハラが犯罪かどうか分からなくても相談できますか?
できます。男女雇用機会均等法に基づく社内ハラスメント窓口や都道府県労働局へ相談してください。犯罪の可能性があれば警察や性暴力の相談支援窓口へ相談する選択肢もあります。
相談後に左遷された場合は公益通報者保護法がなくても守られますか?
労働施策総合推進法や男女雇用機会均等法は、ハラスメントの相談をしたこと等を理由とする不利益取扱いを禁止しています。実際の異動がそれに当たるかは相談日・異動理由・会社の説明などで確認します。社外の労働局へ相談できます。
証拠がないまま公益通報してもよいですか?
録音などがないことだけで一律に相談が禁止されるわけではありません。ただし通報対象事実が何か分かる程度に具体的な内容を伝える必要があります。事実と推測を分け、日付や目撃者など分かる範囲で整理してください。
会社や外部窓口に伝える質問文
相談先が分からない場合は、次のように目的を説明してみてください。
職場で上司から○月○日に○○という言動を受け、その後も同じことが続いています。会社にハラスメントとして相談したいのですが、暴行・脅迫等の犯罪行為に当たる可能性もあるかもしれません。
この申出はハラスメント相談として受け付けていただけますか。また公益通報者保護法の通報対象事実に該当するか確認する窓口はどこですか。
相談後の不利益な異動や評価変更を防ぐための措置、プライバシーの取扱い、今後の会社の調査についても教えてください。
日時・発言内容・同席者・社内相談の履歴をまとめた資料があります。
相談時に犯罪名まで確定させる必要はありません。具体的な行為と希望する対応を伝え、担当窓口に扱う制度を確認することが大切です。
まとめ|通常のハラスメント相談と犯罪を伴う公益通報を分ける
一般的なパワハラ・セクハラの通報は、それだけでは公益通報者保護法の通報対象事実に該当しません。一方、暴行・脅迫・性犯罪など対象法律上の犯罪行為が含まれる場合は公益通報に該当し得ます。
ただし犯罪の疑いがあることだけで自動的に公益通報になるわけではありません。事業との関連、通報者、通報先、不正な目的がないことなどの要件を確認してください。
公益通報の対象外であっても、ハラスメント相談は法律上の保護を受け得ます。会社には相談対応のための措置義務があり、相談したことや調査へ協力したことを理由とする不利益取扱いは禁止されています。
まずは「何月何日に誰から何をされたか」「会社に何を相談しどのような対応を受けたか」を分けて記録しましょう。安全確保が必要なら医療機関や警察へ、職場のハラスメントなら社内相談窓口や都道府県労働局へ相談できます。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月5日時点の法令と公的案内に基づきます。個別の犯罪成立・公益通報者保護法の適用や人事措置の違法性を断定するものではありません。
- 消費者庁「通報対象事実(通報の内容)に関するQ&A」Q2:パワハラ・セクハラの通常相談と暴行・脅迫等の犯罪を伴う場合の違い
- 消費者庁「通報者の方へ」:公益通報の対象事実・通報者・通報先・保護要件
- 消費者庁「公益通報者保護法において通報の対象となる法律について」:対象法律の確認
- 厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」:事業主の対応、相談先、労働局への相談
- 厚生労働省「ハラスメント関係」:都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)相談窓口
- 厚生労働省「労働施策総合推進法の運用について」:パワハラ相談と事業主による不利益取扱い禁止
- 消費者庁「公益通報者保護法と制度の概要」:令和7年改正法の2026年12月1日施行
※緊急に危険があるときは公益通報制度の判断を待たず安全確保を優先してください。相手方の行為に関する個別の法的判断は専門の相談先に確認しましょう。


