匿名で内部通報したのに「誰が通報した?」と調べられた|2026年12月の通報者探索禁止

労働環境

匿名で内部通報した後に「誰が通報したのか」と聞き回られる。会社のPCまで調べられると分かれば、自分が特定されないか不安になります。

2026年12月1日からは、正当な理由なく公益通報者を特定しようとする行為が法律で禁止されます。本人への質問だけでなく、通報者を探すアンケートや端末調査も対象です。ただし、通報された不正そのものを調べる行為とは区別されます。

この記事は2026年10月31日時点の情報です。新しい条文の施行前に起きたことと施行後の行為を分けたうえで、何を記録し、どこへ相談すればよいかを説明します。

「誰が通報した?」という質問も探索に当たる

新設される公益通報者保護法第11条の3は、正当な理由のない「通報者の特定を目的とする行為」を禁止します。実際に名前が判明したかだけで判断する規定ではありません。

消費者庁の研修資料では、次のような行為が例として示されています。

行為 通報者探索の例
本人や周囲への質問 通報した可能性がある社員に「あなたが通報したのか」と尋ねる
社内アンケート 通報した本人かどうか、誰が通報したか知っているかを回答させる
PC・サーバーの確認 通報者の特定を目的に従業員の端末やサーバー内の情報を調べる

「全員に同じ質問をしている」「会社のPCを調べている」という説明だけで、探索ではないとはいえません。何のために質問や確認をしているかが重要です。

また、自分が通報者でなくても「誰が通報したか知っているか」と聞かれれば、探索に使われる質問を受けている可能性があります。質問の文言をそのまま残すことが判断の手がかりになります。

不正の調査と通報者探しは何が違う?

通報された不正行為について事実を調べること自体は、通報者探索には当たりません。同じメールの確認でも、調べる目的によって意味が変わります。

たとえば架空の例として、取引書類の改ざんについて匿名通報があった場面を考えてみます。会社が取引メールを確認して改ざんの有無や関係者を調べるのは、不正の事実調査です。一方で「誰が通報窓口へ連絡したか」を突き止めるために送信履歴を調べるなら、通報者の特定が目的になっています。

会社が「調査のため」と説明していても、それだけでは区別できません。確認したいのは次の点です。

  • 何の事実を明らかにするための質問・調査なのか
  • 通報者につながる情報が必要なのはなぜか
  • 誰が担当し、集めた情報を誰まで共有するのか

通報者につながる質問に「正当な理由」が認められる例

匿名通報の内容だけでは不正を知った具体的な状況が分からず、それを確かめなければ必要な調査や是正ができないこともあります。

消費者庁は、このような場合に法律上の守秘義務を負う指定された担当者が通報者の特定につながる事項を尋ねることを、正当な理由の例に挙げています。この担当者を「公益通報対応業務従事者」といいます。

上司が単に「誰が言ったのか知りたい」と尋ねる場面とは事情が違います。確認の必要性に加えて、担当者の立場や情報の扱いも確かめてください。

ただし、探索禁止があるからといって不正の事実確認をすべて拒否できるわけではありません。また、調査の内容や関係者の状況から通報者が推測される可能性までなくなる制度でもありません。

通報後に解雇や懲戒処分まで受けた場合は、探索の問題に加えて処分と通報の関係を確認する必要があります。処分を受けたときの保護と残す資料は次の記事で説明しています。

内部通報したら解雇・懲戒された|2026年12月からの公益通報者保護法で何が変わる?
「会社の法令違反を内部通報したら、突然解雇を言い渡された」「懲戒処分を受けたけれど、通報したことへの報復ではないのか」。こうしたときに知っておきたいのが、2026年12月1日から施行される改正公益通報者保護法です。改正後は、法定の公益通報か...

匿名の社内相談なら何でも対象になるわけではない

探索禁止の対象になるのは、法律上の「公益通報」をした人です。匿名か実名かという違いだけで決まるものではありません。

自分の通報については、主に次の内容を整理します。

確認する点 整理する内容
誰が通報したか 労働者・派遣労働者、退職後1年以内の人、役員など。2026年12月からは法律で定めるフリーランスや契約終了後1年以内の対象者も加わります
何を伝えたか 勤務先などで、対象法律の刑事罰・過料につながる法令違反が起きた、または起きようとしているという内容か
目的と通報先 不正な利益を得るなどの目的ではないか。勤務先や勤務先が指定する窓口など、法律に定める通報先へ伝えたか

社内ルールへの不満や人間関係の相談というだけで自動的に公益通報になるわけではありません。相談という名称であっても、実際に伝えた内容に対象となる法令違反が含まれるかを確認します。

ここで混同しやすいのが「公益通報に当たること」と「解雇などから保護されるための通報先別の要件」です。消費者庁は、探索禁止の対象は法第2条の公益通報をした人であり、法第3条の保護要件を満たす人だけに限られないと説明しています。

また、新しい探索禁止は従業員300人以下の会社も対象です。内部通報の体制整備が努力義務となる会社の規模と、探索禁止の適用を混同しないでください。

2026年12月より前に通報した場合は?

通報が施行前だったという理由だけで、新しい探索禁止の対象から外れるわけではありません。改正法の附則第2条は、原則として施行前にされた旧法上の公益通報にも新法の規定を適用すると定めています。

そのため、通報した日と会社が探索した日を分けて考える必要があります。

時期の例 確認の考え方
11月に通報し、11月中に聞き回りがあった その時点では新しい第11条の3は施行前。現行法に基づく指針や社内規程などを確認する
11月に通報し、12月1日以降に探索された 通報が旧法上の公益通報に当たるなら、施行前の通報でも新規定の対象になり得る
11月から12月にかけて調査が続いている 質問や端末確認などを行われた日ごとに整理し、施行前後の行為を分ける

施行前の現行指針にも、やむを得ない場合を除いて通報者探索を防ぐ措置が定められています。「12月までは自由に犯人探しをしてよい」という意味ではありません。一方で、施行前の出来事すべてに新条文をそのまま当てはめて結論を出すのも避けましょう。

聞かれた内容を記録し、通報窓口へ調査の目的を確かめる

今できることは「会社は犯人探しをしているはず」と推測だけでまとめず、実際に起きたことを残すことです。

  • 通報した日時・窓口・伝えた内容・受付番号や返信
  • 質問された日時・場所・質問した人・具体的な言葉
  • 誰が質問やアンケートの対象になったか
  • アンケート原本、社内通知、端末調査についての説明

「上司から自分が通報したか聞かれた」のは自分で確認した事実です。「同僚のPCも調べたらしい」という話は、誰から聞いた情報かを分けて記録します。資料は自分が適法に閲覧・保存できる範囲で残し、権限のないファイルへアクセスしたり調査対象の記録を書き換えたりしないでください。

質問の目的が分からないときは、会社の通報窓口や設置されている社外窓口に、たとえば次のように確認できます。

今回の質問・調査の目的と、通報者の特定につながる情報が必要な理由を教えてください。担当者の立場と情報の共有範囲も確認したいです。不正行為の事実確認と通報者の特定を分けて説明していただけますか。

聞き回っている上司本人に伝えにくい場合は、その上司を経由せず利用できる窓口があるか社内規程を確認しましょう。相談する際は、相談内容や自分の情報を誰に共有するのかも先に確かめておくとよいでしょう。

法律の対象か迷ったら消費者庁の相談ダイヤルへ

消費者庁の「公益通報者保護制度相談ダイヤル」では、法律の解釈や通報に関する不適切な対応などについて相談できます。

  • 電話:03-3507-9262
  • 受付:平日9:30~12:30/13:30~17:30(土日祝日・年末年始を除く)

「通報した内容は公益通報に当たるか」「この質問は不正の調査か通報者探索か」「施行前後のどの行為を分けて考えるか」を、残した記録に沿って相談してください。

このダイヤルは個別の不正について通報を受け付ける窓口ではありません。不正そのものを行政機関へ通報したい場合は、権限のある通報先の照会もできます。解雇の効力や損害賠償など個別の権利救済を求める段階では、記録を持って弁護士などへ相談しましょう。

参考資料

以下は2026年10月31日に確認した公式資料です。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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