「日本の会社から海外赴任中に現地で結婚した。配偶者は日本に住んだことがないけれど健康保険の扶養に入れられる?」「赴任先で子どもが生まれた。日本の住民票がなくても被扶養者にできる?」
海外赴任中は会社の健康保険へ加入し続けていても、現地で新しく家族が増えると日本の扶養手続きが分からなくなりがちです。日本に住民登録がないことだけで諦める人もいるでしょう。
結論からいうと、海外赴任中に結婚した配偶者や現地で生まれた子どもも、日本の健康保険の被扶養者として認定される可能性があります。日本年金機構は「外国に赴任している間に被保険者との身分関係が生じ、同行家族と同等と認められる人」を国内居住要件の海外特例として定めています。
ただし婚姻や出生を証明すれば必ず扶養に入れるわけではありません。海外特例への該当性、本人との身分関係、家族の収入と生計維持関係をそれぞれ確認します。
まず日本の健康保険の被保険者資格が続いているかを勤務先に確認してください。そのうえで出生証明書・婚姻証明書、日本語訳、家族の収入資料などをそろえ、会社の人事担当を通じて手続きを進めます。
海外赴任中の婚姻・出生でも扶養に追加できる可能性がある
2020年4月から健康保険の被扶養者認定には、原則として日本国内に住所があることという要件が加わりました。国内に住民票がない海外在住の家族は通常この要件を満たしません。
しかし外国で暮らす人がすべて対象外になるわけではありません。日本年金機構は海外赴任への同行や留学などについて「海外特例要件」を設けています。
海外赴任中の婚姻・出生については特例の第4類型が重要です。
被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者であって、外国に赴任する被保険者に同行する者と同等と認められる者
例えば赴任後に海外で子どもが生まれた場合や、現地在住の人と結婚した場合です。日本年金機構の公式案内でも「海外勤務している被保険者と現地で結婚した場合」を、扶養認定と同時に海外特例の届出が必要になるケースとして挙げています。
ここで確認したいのは「日本で出生届を出したか」「本人が以前日本に住んでいたか」だけではありません。海外赴任中に生じた身分関係であり、同行する家族と同等と認められるかが判断のポイントです。
また健康保険組合など加入先によって申請の提出先や必要書類の確認方法が異なります。まず勤務先の人事・社会保険担当へ相談しましょう。
ケース1|海外赴任中に子どもが生まれた場合
例えば2026年4月から日本企業の社員として海外赴任している人に、2026年10月、現地で子どもが生まれたとします。本人は日本の健康保険の被保険者資格を維持しています。
この子は日本へ帰国したことも住民票を作ったこともありません。しかし出生によって赴任中の被保険者との親子関係が新たに生じたため、海外特例の第4類型を確認することができます。
最初に会社へ伝える情報は次のとおりです。
- 子の氏名・生年月日と出生した国・地域
- 被保険者である親の氏名と健康保険の加入先
- 海外での家族の住所と同居状況
- 現地の出生証明書や親子関係を証明する書類があるか
- もう一方の親が加入している医療保険と収入の状況
外国の公的機関が発行した出生証明書に親の氏名が記載されていれば、親子関係の確認資料になります。記載内容が足りないときは別の公的資料が必要になる場合があります。
海外で出生したという事実だけで健康保険の認定日が出生当日になると決めつけないでください。出生の日、身分関係が確認できた日、被扶養者になった日、海外特例に該当した日について会社と保険者に確認する必要があります。
共働きで夫婦とも日本の健康保険に入っている場合
夫婦とも日本の企業に勤め、それぞれ勤務先の健康保険の被保険者である場合は、新生児をどちらの親の扶養に入れるかも確認します。
日本年金機構は夫婦とも収入がある場合、原則として年間収入の多い方の被扶養者として認定すると説明しています。育休取得による一時的な収入変動にも別の扱いがあります。
この夫婦共同扶養の判断と、海外出生による国内居住要件の特例は別の条件です。一方の親が扶養先に適していても海外特例や親子関係の書類の確認は必要です。
新生児をどちらの親の健康保険に入れるか、育休で夫婦の年収が逆転した場合の扱いについては次の記事で確認できます。

参考:日本年金機構「被扶養者の認定・夫婦ともに収入がある場合」
ケース2|海外赴任後に現地で結婚した場合
次は日本企業から海外赴任している人が、赴任先で暮らしていた人と婚姻した例です。配偶者はこれまで日本で住民登録をしたことがありません。
この場合も日本年金機構が定める第4類型を確認できます。海外赴任期間中に婚姻によって身分関係が生じたことが出発点です。
しかし結婚したからといって無条件に被扶養者になるわけではありません。例えば配偶者が現地で働いて自分の収入だけで生活し続ける場合には、生計維持関係や海外赴任に同行する家族と同等と認められるかについて確認が必要です。
| 結婚後の状況 | 確認するポイント |
|---|---|
| 配偶者が赴任者と海外で同居し主に赴任者の収入で生活 | 婚姻の公的証明、同居、配偶者の収入、被保険者による生計維持 |
| 配偶者が海外の別の地域に住んでいる | 婚姻に加え生計維持、仕送り、海外特例の該当性 |
| 配偶者が現地で就労し十分な収入を得ている | 年間収入の見込み、独立した生計、扶養認定の可否 |
| 海外永住を前提として現地で独立した生活を続ける | 国内に生活の基礎があると認められるか、海外特例から外れないか |
最初から海外在住だった人でも、婚姻証明があることを理由に一律に対象外にはできません。一方で「配偶者の国籍にかかわらず必ず海外特例に入れる」という制度でもありません。
国内の会社の赴任辞令、婚姻時期、現地の住居・家計、今後の生活予定などを整理して保険者の判断を受けてください。
参考:日本年金機構「従業員の家族が海外居住の場合の手続き」海外特例第4類型
海外特例の対象かは「身分関係・居住事情・生計維持」を分けて確認
日本の健康保険へ家族を追加するときは、大きく三つの確認が必要です。
| 確認事項 | 調べること | 主な資料 |
|---|---|---|
| ① 身分関係 | 被保険者の配偶者・子に当たるか。婚姻・出生の日付はいつか | 婚姻証明書、出生証明書、戸籍関係の書類など |
| ② 海外特例 | 日本の会社からの海外赴任中に身分関係が生じ、同行家族と同等と認められるか | 赴任辞令、海外での居住状況、婚姻・出生証明書など |
| ③ 生計維持・収入 | 家族が主に被保険者の収入で生活しているか。今後の収入見込みはどうか | 収入証明、無収入証明、現況申立書、必要に応じ仕送りの証明 |
三つは別々の判断です。海外特例に当たると認められても、収入要件を満たさなければ被扶養者になれない場合があります。逆に収入がない人も海外特例に当たることを確認する必要があります。
日本年金機構は被扶養者の年間収入について、原則として130万円未満を基準としています。60歳以上または所定の障害がある場合は180万円未満です。
この年間収入は前年の所得税の課税所得だけを指すものではなく、認定時点から先の年間収入見込みを確認します。2025年10月からは一定の19歳以上23歳未満の被扶養者に150万円未満の基準がありますが、今回の新生児や配偶者へ一律に当てはめるものではありません。
被保険者と同居している場合は家族の収入が原則として被保険者の収入の半分未満であることを確認します。別居なら家族の収入が被保険者からの仕送り額より少ないことが基本です。実際の生計状況を総合して判断する場合もあります。
現地通貨で給与を受けている配偶者などは、勤務先の収入証明や現地の公的証明で年収見込みを説明し、円への換算方法を加入先保険者へ確認してください。税金上の扶養控除に当たるかどうかと、健康保険の被扶養者認定は別制度です。
参考:日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするときの手続き」収入要件
外国政府の出生・婚姻証明書には日本語の翻訳が必要?
海外で出生・婚姻した家族について、日本年金機構は海外特例の第4類型を証明する資料として出生や婚姻等を証明する書類等の写しを挙げています。
また海外に住む家族の扶養認定では「被扶養者現況申立書」の作成に加え、続柄・収入・生計維持関係を確認できる資料が必要です。
| 用意する資料 | 何を確認するため? | 準備のポイント |
|---|---|---|
| 出生証明書・婚姻証明書の写し | 赴任中に子・配偶者との身分関係が生じたこと | 発行国・発行機関・氏名・日付・親子関係等を確認 |
| 日本語の翻訳文 | 外国語の証明書の記載内容を確認 | 翻訳者の署名がある日本語訳を添付 |
| 被扶養者現況申立書 | 続柄、海外の居住状況、家族の収入・仕送りなど | 日本年金機構の所定様式で記入 |
| 海外赴任辞令等 | 会社の被保険者として外国へ赴任していること | 赴任開始日・赴任先・予定期間など |
| 現地の収入・無収入証明 | 配偶者等の年間収入の見込み | 勤務先または公的機関が発行した資料など |
| 住居・同居に関する証明 | 海外で被保険者と同居していること | 現地の公的な居住証明等、提出要否を保険者に確認 |
| 送金履歴 | 別居中の配偶者等への生活費の仕送り | 振込依頼書や受取口座の通帳の写し |
外国語で作成された証明書について、日本年金機構は翻訳者の署名がある日本語の翻訳文を添付するよう案内しています。出生・婚姻証明書のほか収入や居住に関する資料についても、必要な訳文を確認してください。
日本に戸籍がない家族でも、現地の公的機関の証明書で続柄を確認できる場合があります。ただし発行国や書類の内容によって確認方法が異なるため、まず会社へ写しを示して相談しましょう。
書類に記載された氏名の順序・ローマ字表記・婚姻前後の姓が異なる場合は、どの人を指すのか説明できる追加資料を保険者が求める場合があります。
参考:日本年金機構「海外特例要件に該当するケースと添付書類」、日本年金機構「被扶養者における国内居住要件の追加について」
被扶養者(異動)届は会社経由で提出|海外婚姻の区分を確認
協会けんぽに加入している会社員が家族を被扶養者へ追加する場合は、通常被保険者が勤務先へ必要書類を提出し、事業主を経由して日本年金機構へ「健康保険被扶養者(異動)届」を届け出ます。
日本年金機構は原則として事実発生から5日以内の提出を案内しています。海外での婚姻・出生は書類取得や翻訳に日数がかかる場合があるため、証明書がそろう前でも人事担当へ事情を知らせてください。
海外特例要件の記入欄では、対象者について「海外特例要件該当」を選び、理由欄の「4.海外婚姻」など該当区分を確認します。記入例の名称だけで自己判断せず、現地出生の場合の記載方法も担当者に確認しましょう。
提出する際は次の内容を会社と照合します。
- 被保険者本人の日本の健康保険資格と勤務先の事業所情報を確認する
- 子どもまたは配偶者の氏名・続柄・生年月日・海外住所を記載する
- 扶養に追加したい日と海外特例に該当した日を区別して確認する
- 海外特例の理由と出生・婚姻証明書などの資料を添付する
- 被扶養者現況申立書、収入資料、同居・仕送り資料を確認する
- 会社が届出を提出した日と審査結果・認定日を確認する
日本年金機構の記入例では、「被扶養者になった日」と「海外特例に該当した日」が異なる場合、それぞれの日付に応じた届出が必要と案内しています。
また被扶養者になった日が年金事務所の受付日から60日以上前になる場合には、扶養の事実を確認する追加資料が必要となることがあります。出生・婚姻を契機とし日本の戸籍などで確認できる場合は一部例外もあります。
健康保険組合に加入している場合は会社経由で加入先組合の申請方法を確認してください。協会けんぽの書類だけを全国の組合の共通様式と考えないことが重要です。
参考:日本年金機構「被扶養者(異動)届の提出時期・添付書類」、日本年金機構「被扶養者関係の届書様式・記入例」
海外在住の配偶者は国民年金第3号の届出も必要?
現地で結婚した配偶者については、健康保険だけでなく国民年金の扱いも確認しましょう。
会社に勤める厚生年金の被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者が所定の条件を満たす場合、国民年金の第3号被保険者となります。日本国内に住所がない配偶者でも、海外特例の条件に当たる場合は認定を受けられることがあります。
ただし健康保険の被扶養者と第3号被保険者は同じ制度ではありません。健康保険組合の認定と年金の届出は担当先が異なる場合があります。
| 確認する制度 | 対象となる人 | 必要な確認 |
|---|---|---|
| 健康保険の被扶養者 | 配偶者・子など被扶養者要件を満たす家族 | 海外特例、身分関係、収入、生計維持 |
| 国民年金第3号被保険者 | 原則20歳以上60歳未満の被扶養配偶者 | 被保険者の年金加入区分、配偶者の年齢・収入、海外特例、第3号関係届 |
| 新生児 | 健康保険の被扶養者になり得る | 国民年金第3号の対象年齢ではない |
協会けんぽ加入者向けの様式は、健康保険の被扶養者(異動)届と国民年金第3号被保険者関係届が一体になっています。
なお海外居住中の第3号に関する届出では、通知の郵送先となる国内協力者の住所を求められる場合があります。日本年金機構の記入例では親族または被保険者の事業所所在地を指定する取扱いが示されています。
現地で結婚した配偶者に第3号の資格があるかどうかは、健康保険の認定とは別に会社の年金担当と日本年金機構に確認してください。
参考:日本年金機構「従業員の家族が海外居住の場合の手続き」、日本年金機構「被扶養者(異動)届・第3号被保険者関係届」
海外赴任中に家族が増えたときのチェック表
申請を始める前に手元の情報を整理しましょう。出生と婚姻では必要資料が異なり、同居しているか別居しているかでも確認方法が変わります。
| 確認項目 | 記入する内容 | 誰に聞く? |
|---|---|---|
| 被保険者の健康保険 | 協会けんぽ/健康保険組合/その他 | 日本の会社の人事担当 |
| 海外赴任の期間 | ○年○月○日から/帰任予定○月 | 会社の赴任担当 |
| 家族が増えた理由と日付 | 婚姻/出生、○年○月○日 | 現地の公的証明と本人 |
| 身分関係の証明 | 証明書の発行機関、記載された親子・婚姻関係 | 会社・保険者 |
| 翻訳文 | 日本語訳と翻訳者の署名 | 会社・保険者 |
| 海外の住所・同居状況 | 赴任者と同居/別居、住所 | 本人・家族 |
| 家族の年間収入見込み | 現地通貨で年○○、主な収入源 | 家族・保険者 |
| 生計維持・仕送り | 生活費を負担する人、送金履歴 | 本人・保険者 |
| 提出書類・認定予定日 | 異動届、現況申立書、第3号届、認定日 | 会社・保険者・年金事務所 |
「日本の住民票はありません」と伝えるだけで相談を終えず、海外赴任中の婚姻・出生に関する第4類型の海外特例の対象になるかを具体的に尋ねることが重要です。
提出書類を見て判断が分かれた場合は、どの条件を満たしていないとされたかを確認してください。身分関係の証明が足りないのか、収入要件なのか、海外特例の該当性なのかで追加の対応が変わります。
会社へ送る問い合わせ文例
人事担当へは次のように伝えると必要な手続きを一度に確認できます。
現在、日本の会社の健康保険に加入したまま海外赴任しています。
赴任後の○年○月○日に、現地で子どもが生まれました(または現地で婚姻しました)。家族は最初から海外に住んでおり、日本の住民票はありません。
日本年金機構が案内する「海外赴任中に身分関係が生じた者」の海外特例第4類型に該当するか確認したいです。
出生証明書・婚姻証明書の写し、日本語訳と翻訳者署名、被扶養者現況申立書、収入・生計維持の証明について必要な資料を教えてください。
健康保険被扶養者(異動)届の提出方法、海外特例の理由欄、被扶養者の認定日と必要な提出期限も確認したいです。
配偶者の場合は国民年金第3号被保険者の届出が必要かどうかも教えてください。
会社から「海外在住なので扶養にはできない」とだけ説明されたときも、出生・婚姻による海外特例の確認を依頼できます。ただし制度の要件を満たすかどうかは個別審査です。会社や保険者へ資料を示したうえで判断を受けましょう。
よくある質問|日本の住民票がなくても大丈夫?
Q.子どもは海外で生まれて日本に住んだことがありません。扶養へ追加できますか?
海外赴任中に出生した子は、海外特例の第4類型として対象になる可能性があります。出生による親子関係と、被保険者の生計維持などを確認してください。
Q.結婚した相手は外国籍で日本の住民票もありません。対象外ですか?
国籍や日本の住民票の有無だけで一律に対象外と決まるわけではありません。海外赴任中に婚姻したことと同行家族と同等と認められる事情、収入・生計維持関係を確認します。
Q.配偶者が現地で働いている場合でも扶養にできますか?
配偶者の年間収入見込みと実際の生計維持関係によります。原則130万円未満という基準などがあるため、現地で十分な収入を得ている人を婚姻の事実だけで扶養に追加することはできません。
Q.現地の出生証明書や婚姻証明書に日本語訳は必要?
外国語の書類には翻訳者の署名がある日本語の翻訳文の添付を求めると日本年金機構が案内しています。証明書の内容・必要な書式を勤務先と加入先保険者へ確認してください。
Q.健康保険に扶養追加されれば、海外の病院で日本の保険をそのまま使えますか?
海外で健康保険の被扶養者になる認定と、現地の医療機関での費用の精算は別の問題です。通常は日本の健康保険資格を海外の病院の窓口でそのまま利用する制度ではありません。海外療養費等の対象と必要書類は加入先に確認してください。
Q.提出が遅れたら出生・婚姻の日にさかのぼって認定されますか?
出生・婚姻の日と被扶養者の認定日が同じになるとは限りません。受付日から60日以上さかのぼる場合は追加資料が必要になることがあります。認定日・海外特例に該当した日と届出方法を会社・保険者に確認しましょう。
Q.赴任が終わって日本へ帰国したら、何もしなくてよいですか?
海外特例の適用状況が変わるため届出が必要です。国内転入をした場合や、海外に居住したまま生活の基礎が変わった場合は、新しい住所と海外特例非該当の扱いを勤務先に相談してください。
まとめ|海外赴任中の婚姻・出生は海外特例第4類型を確認する
日本の会社から海外赴任している間に現地で結婚した配偶者や生まれた子どもは、日本の住民票がなくても健康保険の被扶養者に認定される可能性があります。
日本年金機構は「赴任中に被保険者との身分関係が生じ、同行家族と同等と認められる者」を海外特例の第4類型として定めています。
ただし認定には婚姻・出生を示す公的証明書だけでなく、家族の収入や生計維持関係の確認が必要です。外国語の資料については翻訳者の署名がある日本語訳を用意しましょう。
健康保険被扶養者(異動)届と現況申立書、配偶者なら国民年金第3号の届出も含め、勤務先の人事担当に相談してください。出生・婚姻の日付と認定日を自己判断せず、提出先・審査に必要な資料を早めに確認することが大切です。
※2026年11月5日時点の日本年金機構の公式情報に基づきます。海外特例の適用・扶養認定日は加入する保険者や個別の居住・収入状況により異なります。


