海外で臓器移植を受けたら海外療養費は対象?治療目的渡航の例外と必要書類

健康保険・国保の切替・保険料・受診

「国内で臓器移植を待っているけれど、待機期間中の病状悪化が心配。海外で移植を受けた場合は健康保険から費用が戻る?」「治療のために海外へ行くと海外療養費は使えないと聞いた。臓器移植だけ例外があるの?」

海外での移植を検討する患者や家族にとって、医療費の負担は大きな問題です。しかし病院から治療費の見積りを受けても、日本の健康保険でどこまで認められるかは別の確認が必要です。

結論からいうと、治療を目的とした海外渡航は海外療養費の対象外となるのが原則です。ただし厚生労働省は、厳格な条件を満たす臓器移植について例外的に「やむを得ない」海外での療養と判断できる取扱いを定めています。

ポイントは渡航時に日本臓器移植ネットワークへ登録していることと、国内での待機状況を考えると海外で移植を受けなければ生命維持が困難となるおそれが高いことです。協会けんぽはこれらを証明する移植認定医の紹介状などの提出を求めています。

ただし必要書類を集めれば必ず支給されるわけではありません。医療行為の内容と国内保険診療の範囲、支給額などは加入する保険者が審査します。移植の計画を立てる段階で、国内の主治医と健康保険の保険者に確認してください。

海外療養費は原則として「海外旅行中などのやむを得ない受診」が対象

海外療養費は日本の公的医療保険に加入する人が、旅行中や海外赴任中などに病気・けがでやむを得ず現地の医療機関を受診したとき、一定の医療費を後から申請できる制度です。

協会けんぽは基本的な給付条件として次の二つを示しています。

  • 日本国内で健康保険の給付対象となる医療行為であること
  • 治療を受けるために海外へ渡航したものではないこと

例えば旅行中に急病で入院した場合と、最初から海外の病院で治療を受けるために渡航した場合は同じ扱いになりません。「日本で実施できない治療だから海外へ行った」という理由だけでも、原則として給付の対象にはなりません。

ところが臓器移植には特別な行政通知があります。国内の移植待機状況と生命維持の切迫性などにより、治療目的の渡航であっても例外的に海外療養費の対象となり得る仕組みです。

つまり「治療目的なら一切例外なし」でも「移植手術なら必ず例外扱い」でもありません。例外の条件と証明書類を個別に確認する必要があります。

出典:全国健康保険協会(協会けんぽ)「海外療養費」、厚生労働省「臓器移植に係る海外療養費の取扱いについて」(平成29年12月22日通知)

海外臓器移植の例外は二つの条件を両方確認する

厚生労働省の2017年12月22日付通知は、海外で臓器移植を受ける被保険者等について、次の状態をいずれも満たす場合は、海外療養費の支給が認められる「やむを得ない」事情に該当すると判断できると説明しています。

確認する条件 必要な状態 主に誰と確認する?
① 国内での移植適応・登録 移植を受ける人がレシピエント適応基準に該当し、海外渡航時に日本臓器移植ネットワークへ登録している 国内の主治医・移植実施施設、登録状況の確認先
② 国内待機と生命維持の切迫性 国内で移植を待つ状況を考慮すると、海外で移植を受けない限り生命維持が困難となるおそれが高い 学会認定の移植認定医である主治医、加入先の保険者

特に重要なのは「登録していれば必ず認められる」「病状が重ければ登録していなくても必ず認められる」とは書かれていない点です。登録と切迫性の両方を、保険者が確認できる資料で示す必要があります。

登録は渡航時点で確認される

行政通知は「海外渡航時に日本臓器移植ネットワークに登録している状態」としています。海外へ行ってから登録すれば同じ条件になると自己判断しないでください。

登録の有無や登録臓器、現在の待機状況は国内の移植医療チームへ確認しましょう。日本臓器移植ネットワークの登録と、海外施設が患者を受け入れるかどうかは別の問題です。

国内で待っているだけでは切迫性の証明にならない

国内移植の待機期間が長いことや、海外の病院なら手術日を決められることだけでは、通知の二つ目の条件を満たしたとは限りません。

本人の病状と必要な臓器、国内での移植待機状況を踏まえ、海外で受けなければ生命維持が難しくなるおそれを医師が医学的に説明できるかが問題になります。

患者や家族だけでこの医学的条件を判断するのは困難です。移植の適応と緊急性の医学的判断は担当する主治医・移植医療チームに任せ、保険者には制度上の判断を確認してください。

出典:厚生労働省「臓器移植に係る海外療養費の取扱いについて」記1(1)(2)

必要書類は何?海外臓器移植だけの追加資料がある

協会けんぽは臓器移植による海外療養費の申請で、通常の海外療養費の書類に加え三つの追加資料を求めています。

臓器移植に関する追加資料 確認したい内容 準備するタイミング
日本臓器移植ネットワークの登録証明書の写し 渡航時の国内移植登録の状態を説明できるか 出発前に登録状況と証明方法を確認
海外の医療施設へ入院していた間の経過記録の写し 海外での入院・治療・移植の経過を確認できるか 海外施設に記録の交付方法を事前確認し、退院時等に取得
国内主治医の海外施設宛て紹介状の写し(所定の署名付き) 移植適応・ネットワーク登録・国内待機状況と生命維持の危険性が書かれているか 渡航を計画する段階で作成可否を確認

三つ目の紹介状には特に細かい指定があります。

  • 本人の主治医である学会認定の移植認定医が作成すること
  • 海外の移植施設へ向けた紹介状であること
  • レシピエント適応基準に該当し、国内の日本臓器移植ネットワークへ登録している状態を示すこと
  • 国内の待機状況から、海外移植を受けない限り生命維持が困難となるおそれが高いことを示すこと
  • 部門長または施設長の署名があること

一般的な診断書や患者家族が作成した説明文だけで、所定の紹介状に代えられると考えないでください。紹介状の本文や署名欄について主治医と加入先保険者へ事前に確認しましょう。

なお、移植認定医に当たるかは学会の認定情報などで確認できます。国内施設への紹介状と海外施設宛て紹介状も同じとは限りません。

出典:協会けんぽ「海外療養費」臓器移植による申請の場合、厚生労働省通知・必要書類の指定

一般の海外療養費で必要な書類も別に用意する

海外臓器移植の追加資料がそろっても、通常の海外療養費の申請書類を省略してよいわけではありません。

協会けんぽの公式ページには次の共通書類が案内されています。

通常の申請書類 何を示すもの?
海外療養費支給申請書 被保険者や受診者、申請する診療の基本情報
医科の診療内容明細書(様式A) 診断名・受診内容・治療内容などを海外の担当医が証明
領収明細書(様式B) 診療内容に対応する費用の明細と通貨単位
領収書原本と日本語訳 海外施設に実際に支払った金額
様式A・Bの日本語訳 外国語で作成された診療・領収明細の内容を説明
海外渡航期間を確認できる資料 パスポートの必要ページ、査証、航空券・eチケット控え等
同意書 保険者が海外医療機関へ診療内容を照会する場合の同意

協会けんぽでは診療内容明細書と領収明細書を、1か月ごと・受診者ごと・医療機関ごと・入院と外来ごとに準備する扱いです。患者本人が医師の証明欄を記入することはできません。

また日本語訳には翻訳者の署名・住所・電話番号を記載するよう求めています。海外施設での長期入院や複数病院での治療が予定されている場合は、帰国後に必要な書類を一度に取り直すのが難しくなることがあります。

移植例外への該当可能性を保険者に確認した後、一般の海外療養費で必要な書類の集め方と帰国後の申請の流れについては次の記事も参考にしてください。

海外旅行中の治療費は健康保険で戻る?海外療養費の対象と帰国後の申請
海外旅行中に払った治療費は健康保険で戻る?海外療養費の給付対象・支給額の計算例、帰国前に必要な診療内容明細書と領収書・翻訳、申請先と期限を解説。

出典:協会けんぽ「海外療養費」共通書類・提出に関する注意事項

海外で臓器移植を受けたら全額戻る?費用の計算は別

例外の条件を満たして海外療養費の対象になり得るとしても、実際に海外で支払った手術費・入院費の全額が戻るわけではありません。

協会けんぽは日本国内で同じ傷病を保険診療として治療した場合の費用を基準に支給額を計算します。海外での実際の支払額が国内基準額より低い場合は、その低い額を基準として患者の自己負担相当額を差し引きます。

例えば海外施設から数千万円の見積りが提示された場合でも、その金額に単純に7割を掛けて「健康保険で戻る」と考えることはできません。国内の診療報酬基準で評価できる医療費と海外で実際にかかった費用に大きな差が生じることがあります。

費用の種類 海外療養費での考え方
国内の保険診療に相当する移植手術・入院治療 例外の条件と診療内容・費用を審査し、国内基準額等によって算定
海外で支払った手術費・入院費の全額 そのまま全額を支給する制度ではない
国内の保険診療で評価できない治療や費用 国内の算定基準等で支給額を算定できなければ対象外になる場合がある
患者本人の渡航航空券 厚生労働省Q&Aでは海外移植のための渡航費は移送費の対象外
家族の渡航費・宿泊費・滞在費 手術の費用に含めて自動的に保険給付されるものではない
海外で病院から病院へ移動した費用 同Q&Aでは海外療養費の対象となる費用には含まれない

また海外での移植に関しては、臓器の搬送や採取医の派遣などについて別の算定の考え方があります。患者の航空運賃や家族の移動費と混同しないでください。

例えば「治療費」「臓器提供・搬送に関する費用」「本人の渡航費」「家族の滞在費」を見積書の段階で分け、それぞれ支給対象か保険者へ確認するのが現実的です。

外貨建ての費用は協会けんぽが定める換算方法で円換算されます。支払日と同じ為替相場がそのまま使われるとは限りません。

出典:協会けんぽ「海外療養費」支給内容・外国為替換算率、厚生労働省「臓器移植に係る療養費及び移送費の取扱いに係るQ&A」Q8~Q10

海外療養費の対象になり得る3ケースを比較

どのような事情なら確認の余地があるのか、架空の例で整理します。いずれも支給を保証する例ではありません。

状況 まず確認すること 見落としやすい点
A:国内移植適応があり渡航前からネットワーク登録済み。国内の待機状況から生命維持が危ぶまれる 移植認定医が医学的な必要性を所定の紹介状で説明できるか。保険者が例外の条件を確認できるか 登録や重症である事実だけで最終支給額まで確定するわけではない
B:海外移植を希望しているが渡航時に国内ネットワークへ登録していない 例外通知の登録要件を満たしているか 海外の病院の診断書だけで国内登録の条件を代用できるとは限らない
C:国内登録済みだが渡航を急ぐ医学的必要性について主治医の判断がまだない 国内待機状況と生命維持への危険性、紹介状の作成可否 「早く手術を受けたい」という希望と通知の切迫性は別

Aのような場合でも保険者は提出資料と診療内容を審査して支給の可否を決めます。B・Cのように条件が確認できない場合は、契約や渡航の準備を進める前に主治医・保険者へ相談することが重要です。

海外の医療機関や移植の仲介先を紹介することは本記事の目的ではありません。治療の適応、ドナーの適法性、施設の安全性などについては国内の主治医と公的機関の正式な情報を確認してください。

渡航前に確認する順番|主治医・保険者・海外施設

海外での臓器移植は診療記録と費用が複雑です。帰国後に初めて海外療養費の例外を知っても、渡航時点の登録や医学的な判断を説明する資料を遡って用意できるとは限りません。

出発前に次の順番で確認しましょう。

  1. 国内の主治医・移植医療チームに相談:移植の適応、現在の国内待機状況、生命維持に関する医学的判断を確認する。
  2. 日本臓器移植ネットワークへの登録状況を確認:渡航時点の登録を証明できるか、必要な証明書をどのように受け取るか確認する。
  3. 移植認定医が所定の紹介状を作成できるか確認:二つの条件の記載に加え、部門長または施設長の署名が必要な点を確かめる。
  4. 加入している健康保険の保険者へ照会:例外の要件と追加書類、一般の申請書類、提出方法、支給額の算定を確認する。
  5. 海外施設で発行できる書類を確認:入院中の経過記録、診療内容明細書・領収明細書、領収書などを取得できるか確認する。
  6. 費用の内訳を分ける:手術・入院治療、保険対象外の費用、本人の航空券、家族の宿泊・滞在などを別々に見積もる。

保険者への問い合わせは、受診する時点で加入する健康保険の資格をもとに行います。協会けんぽ以外の健康保険組合・国民健康保険・後期高齢者医療でも厚生労働省通知の取扱いが関係しますが、提出先・申請方法は保険者ごとに確認してください。

また海外移植には国際的な倫理・法令上の問題があり得ます。日本臓器移植ネットワークは2026年7月に渡航移植に関する注意喚起を公表しています。治療費の支給要件だけで実施の適法性や安全性が保証されるわけではありません。

参考:日本臓器移植ネットワーク公式サイト、日本臓器移植ネットワーク「渡航移植に関する注意喚起について」(2026年7月23日)

帰国後の申請はいつまで?審査と支給決定の違い

協会けんぽの案内によると、海外療養費の申請は海外で治療費を支払った日の翌日から2年で時効となります。

これは海外から帰国した日の翌日を起点とするという意味ではありません。海外で費用を何回かに分けて支払った場合は、それぞれの支払日を記録して期限を確認してください。

通常は海外施設で費用を支払い、診療内容を証明する資料を受け取ってから申請します。協会けんぽは審査に通常数か月かかり、必要に応じて患者や医療機関に照会する場合があると案内しています。

申請書類を提出した段階で支給が決定するわけではありません。追加資料の依頼や医学的な内容の照会が行われる可能性もあります。

協会けんぽの現在の案内では海外療養費の提出先を神奈川支部の海外療養費グループとし、電子申請の案内も掲載しています。ほかの支部へ提出した場合は回送するとしています。最新の提出先は申請時に協会けんぽ公式ページで確認してください。

なお海外療養費は日本国内の保険診療に相当する費用の払い戻し制度であり、原則として海外の病院へ日本の保険者が費用を直接支払う仕組みではありません。支給されることを前提に海外の医療費を全額立て替える資金計画は避けましょう。

出典:協会けんぽ「海外療養費」申請期限・提出先・給付までの流れ

主治医と保険者へ何を聞けばいい?そのまま使える質問例

治療目的の渡航が原則対象外という説明を受けた場合でも、移植の特例に関する資料があることを示すと相談の論点を整理しやすくなります。

国内の主治医へ相談する文例

国内で臓器移植を待機しています。海外での移植も検討する必要があるか、現在の病状と国内の移植待機状況について説明を受けたいです。

厚生労働省の「臓器移植に係る海外療養費の取扱いについて」という通知では、渡航時の日本臓器移植ネットワーク登録と、海外移植を受けなければ生命維持が困難になるおそれを示す必要があると読みました。

私がこれらの医学的条件に該当するか、学会認定の移植認定医による海外施設宛て紹介状を作成できるかを確認したいです。部門長または施設長の署名についても教えてください。

加入する健康保険へ相談する文例

国内で臓器移植を待機しています。海外での移植について、海外療養費の例外に該当する可能性と必要書類を確認したいです。

日本臓器移植ネットワークの登録状況は○○です。主治医からは○○の説明を受けています。

平成29年12月22日付けの厚生労働省通知に基づく二つの要件について、保険者としてどの資料で判断しますか。

追加の登録証明書・海外入院経過記録・移植認定医の紹介状のほか、診療内容明細書、領収明細書、日本語訳は何が必要ですか。

支給対象になる費用の範囲、国内基準による算定方法、支給の審査、申請期限と提出先も教えてください。

連絡した日、担当者名、示された追加書類、紹介状の必要記載、申請窓口をメモしておきましょう。事前相談をしたとしても、それだけで将来の支給決定が保証されるわけではありません。

よくある質問|登録・費用・書類の不足はどう扱われる?

Q.治療目的で海外へ行ったら移植でも必ず対象外ですか?

一般の治療目的渡航は原則対象外です。ただし厚生労働省は所定の条件を満たす海外臓器移植について例外の取扱いを定めています。渡航時点の国内登録と国内待機状況を踏まえた生命維持の切迫性を、保険者へ確認してください。

Q.国内移植待機者として登録していれば必ず支給されますか?

いいえ。登録要件だけでなく、海外移植を受けなければ生命維持が困難になるおそれが高いことなども確認されます。診療内容・支給対象費用の審査も必要です。

Q.通常の診断書があれば移植認定医の紹介状はいりませんか?

協会けんぽは学会認定の移植認定医である主治医が海外施設向けに作成し、部門長または施設長が署名した紹介状の写しを求めています。通常の診断書で代用できると自己判断しないでください。

Q.海外の医療機関が診療記録を渡してくれません。領収書だけで申請できますか?

臓器移植の追加資料として海外入院中の経過記録の写しが指定されています。また通常の診療内容明細書・領収明細書なども必要です。現地施設への確認と保険者への相談を行い、必要な内容と代わりに示せる資料があるか確認してください。

Q.移植費用が3,000万円なら2,100万円戻りますか?

そのような計算はできません。実際の支給額は日本国内の保険診療相当額などに基づき算定されるため、海外の請求額の一定割合がそのまま戻る仕組みではありません。

Q.患者や家族の航空券代も保険で戻りますか?

厚生労働省Q&Aは、患者が海外渡航のために利用した航空機等の費用は移送費の対象にならないと説明しています。家族の渡航・宿泊費も医療費へ自動的に含めないでください。

Q.協会けんぽ以外の国保・健康保険組合でも例外はありますか?

厚生労働省の2017年通知は協会けんぽだけでなく健康保険組合、国民健康保険、後期高齢者医療などに向けたものです。ただし本人が実際に加入する保険者の審査と申請手続きで確認してください。

まとめ|海外臓器移植の特例は「渡航時登録・医学的必要性・証明書類」を確認する

海外療養費は、治療を目的として海外へ渡航した場合には原則として支給されません。しかし海外での臓器移植については、厚生労働省が例外的な取扱いを定めています。

海外渡航時に日本臓器移植ネットワークへ登録し、国内の待機状況から海外移植を受けない限り生命維持が困難になるおそれが高いことが重要な条件です。

申請には国内登録証明書、海外での入院経過記録、移植認定医である主治医が作成した海外施設宛ての紹介状と部門長・施設長の署名などが求められます。一般の海外療養費で必要となる診療内容明細書・領収明細書・翻訳なども別に確認してください。

例外の要件を満たし得る場合でも、海外で支払った医療費が全額支給されるとは限りません。最初に国内の主治医と加入中の健康保険へ相談し、医学的な条件・必要書類・対象となる費用を確認しましょう。

※2026年11月5日時点の協会けんぽ・厚生労働省の公表資料に基づきます。医学的な移植適応、海外での移植実施の可否、保険給付の認定は本記事で判断できません。具体的な対応は国内の主治医・移植医療チームと加入先保険者へ確認してください。