「専門実践教育訓練を受けている途中でインフルエンザにかかった。学校から休むよう言われたけれど教育訓練支援給付金は止まってしまう?」
「2か月間の出席率が80%を下回りそう。感染症の欠席日を計算から除外してもらう方法はある?」
インフルエンザなど一定の感染症による欠席は、条件を満たすと教育訓練支援給付金の出席率計算で「訓練実施日」から除外できる場合があります。休んだ日がそのまま出席扱いになるのではなく、出席率を計算する際の分母から対象日数を除く仕組みです。
ただし出席率の分母から除外されることと、感染症で欠席した日にも支援給付金が支払われることは別です。厚生労働省の2026年4月版業務取扱要領では、感染症で欠席した日の失業認定は原則として行わない一方、一定の証明があれば出席率の分母を調整できると定めています。
本人が学校へ欠席理由と受診資料を示し、学校が受講証明書に反映したうえでハローワークが除外の可否や失業認定を判断します。インフルエンザの診断だけで何日分でも自動的に除外されるわけではありません。
この記事では2026年11月5日時点の厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」58565を基に、対象感染症、学校へ示す資料、出席率の計算例、欠席日そのものの給付の違いを説明します。
インフルエンザによる欠席は出席率の分母から除外できる場合がある
教育訓練支援給付金は、一定の要件を満たす離職者が昼間通学制の専門実践教育訓練を受講する間、失業状態にある日について生活費を支える制度です。
原則として2か月ごとの支給単位期間に出席率80%以上が必要です。1回でも出席率80%を下回ると、その支給単位期間以降は支援給付金が支給されなくなります。
一方、本人が感染症にかかった場合などは公衆衛生上の理由で出席を控える必要があります。本人の努力だけでは解決しにくいため、厚生労働省の業務取扱要領58565は一定の欠席日を訓練実施日数から除外する取扱いを認めています。
例えばインフルエンザと診断され学校の指示に沿って4日間休んだ場合、その4日間が所定の除外理由に当たり、学校の証明を受けてハローワークが認めれば、出席率の計算上は実施日数から4日を差し引きます。
「欠席ではなく出席したことになる」のではありません。実際に出席した日数は増えず、分母だけが変わります。欠席した日の支給可否も別に確認が必要です。
どんな感染症が対象?普通の風邪や家族の発熱との違い
業務取扱要領58565が挙げる感染症は、学校保健安全法施行規則第18条に規定する感染症です。インフルエンザのほか麻しん、水痘、流行性耳下腺炎、新型コロナウイルス感染症などが含まれます。
同要領では「その他の感染症」の例として、ノロウイルス・ロタウイルスなどによる感染性胃腸炎、マイコプラズマ感染症なども示しています。ただし単なる腹痛や「風邪気味」という自己申告があれば、すべて同じ扱いになるわけではありません。
| 欠席した状況 | 出席率での扱いの目安 | 確認する資料・事情 |
|---|---|---|
| 本人がインフルエンザに感染して欠席 | 所定の証明と判断により除外対象になり得る | 受診日、医療記録、処方薬、欠席した日付 |
| 本人が対象となる感染性胃腸炎などで欠席 | 対象感染症であることなどを確認し判断 | 診断・受診の状況、学校への申告 |
| 熱があるが感染症名は不明 | 自動的に対象感染症とは扱わない | 医療機関への相談と学校への確認 |
| 家族がインフルエンザに感染。本人にも医師等から自宅待機の指示 | 条件付きで除外対象になり得る | 家族の受診資料、本人への待機指示、申告書 |
| 家族が発熱したので自己判断で付き添いのため欠席 | 家族が体調不良というだけでは除外が確定しない | 対象事由と医師等の指示の有無を確認 |
| 企業実習先で対象感染症が発生し受講できなかった | 条件付きで除外対象になり得る | 訓練実施施設が作成・保管する経緯書等 |
| 私用の外出・旅行で欠席 | 感染症による除外事由には当たらない | 通常の欠席として計算 |
感染症の種類だけでなくなぜその日に訓練へ出席できなかったかが重要です。本人の感染、家族・同居人の感染、実習先での感染では確認資料や条件も異なります。
家族のインフルエンザで本人が休んだ場合
本人は感染していなくても、親族や同居人が対象感染症にかかり、医師または担当医療機関関係者が本人を含む自宅待機を必要と判断した場合は除外の対象になり得ます。
この場合は感染した家族等の医療資料の写しと、本人が欠席事情を記す所定の申告書などを学校へ示します。同居人が親族でない場合は同居の確認資料が必要となる場合もあります。
単に「兄弟が風邪をひいた」「看病のため休みたい」という理由だけで、本人の欠席日を感染症の特例として扱えるとは限りません。
医療上の自宅待機の指示がある場合は学校へその事実を早めに伝え、必要な資料を確認してください。
インフルエンザ欠席後の出席率を計算する
出席率の計算は次のように整理できます。
出席率=出席日数÷(訓練実施日数-所定の理由で除外が認められた欠席日数)×100
例えば2か月の支給単位期間について、次の条件を仮定します。
| 項目 | 説明用の例 |
|---|---|
| 2か月間の訓練実施日数 | 40日 |
| 実際に出席した日数 | 30日 |
| 欠席日数 | 10日 |
| 欠席のうちインフルエンザで除外が認められた日 | 4日 |
| その他の欠席 | 6日 |
感染症の4日が除外されなければ、出席率は30÷40=75%です。
ハローワークが4日間の除外を認めた場合は、30÷(40-4)=30÷36=約83.3%となり、出席率80%の条件を満たす計算になります。
| 計算方法 | 分子 | 分母 | 出席率 |
|---|---|---|---|
| 感染症の除外なし | 出席30日 | 40日 | 75% |
| 感染症欠席4日の除外あり | 出席30日 | 36日 | 約83.3% |
除外された4日は出席日数に足しません。40日の訓練で34日出席したという扱いではなく、実施日数を36日として計算します。
なお出席日数に半日受講がある場合は取扱いが異なります。業務取扱要領では1日の訓練の半分以上を受けた場合は半日分の出席とし、合計の端数を切り捨てて日数を算定することなどが定められています。遅刻・早退がある人は学校の受講証明書の計算を確認してください。
83.3%になっても欠席4日分の給付が保証されるわけではない
今回の仮例で分母除外が認められたとしても、インフルエンザで休んだ4日間が自動的に支給対象日になるわけではありません。
令和8年4月版の業務取扱要領58565では、感染症による欠席日は原則として失業の状態として認定しない扱いです。災害・裁判員・指定来所など、他の除外理由で認定される日とは区別されています。
つまり出席率80%の条件は満たしても、欠席日の認定日数が減り、受け取る支援給付金額が減る場合があります。実際の認定対象日数はハローワークの支給決定で確認してください。
また1度でも支給単位期間の出席率が80%未満となれば、その期間以後の支援給付金が支給されなくなる取扱いがあります。計算結果だけで本人の将来の支給が確定すると考えず、受講実績・修了見込みなども確認しましょう。
支援給付金の全体条件、60%の日額計算、45歳未満の要件などは次の記事にまとめています。

学校に何を提出する?医療資料と本人の申告書を確認
感染症による欠席理由は原則として訓練実施施設が確認します。本人が領収書だけを直接ハローワークへ送れば除外が決まる仕組みではありません。
厚生労働省の業務取扱要領58565が原則の確認資料として挙げるのは次のものです。
| 確認資料 | 主な確認内容 |
|---|---|
| 医療機関または調剤薬局の領収書 | 受診日・医療機関・本人情報など |
| 処方箋袋(薬袋) | 処方された薬の情報と調剤日など |
| 薬剤情報提供書 | 薬剤名、効能、用量など |
| 診療明細書 | 検査・診療の内容など |
| 感染症に感染したこと又は医師等から自宅待機を指示されたことにより欠席したことの申告書(申告様式1) | 本人の感染・待機事情と欠席の理由 |
原則としてこれらを組み合わせて学校が確認します。ただし「必ず高額な診断書を発行してもらわなければ除外できない」という規定ではありません。
例えば本人のインフルエンザについて処方薬名から感染症を特定できる場合は、領収書・薬袋・薬剤情報提供書・診療明細書のうちいずれか1つの資料で確認でき、本人の申告様式1が不要となる場合もあります。
反対に薬の名前だけで病名を特定しにくい場合もあるため、学校に確認された理由や資料の内容を一緒に説明してください。
診療明細書を発行してもらえなかった場合
業務取扱要領は、医療機関や薬局のシステム上の事情などで診療明細書が発行されないケースも想定しています。
その場合は学校が当該医療機関等へ発行されないことを確認し、教育訓練支援給付金受講証明書の所定欄へ記録する取扱いです。本人は受けた診療の内容などを申告様式1で説明します。
明細書がないという理由だけでその場で諦めず、学校へ発行できなかった事情を伝えてください。ただし学校がどの資料で確認できるかは個別の状況によります。
資料は紛失しないよう受診後すぐ保管しましょう。申告書には推測した病名や実際と違う自宅待機期間を書かないことが重要です。
欠席の連絡からハローワークの認定までの流れ
インフルエンザと診断されたら、まず学校へ連絡します。登校再開のタイミングは医師の指示や学校の感染症対応方針を確認してください。
感染を広げないために出席を控えるよう指示された人に対して、給付金のためだけに無理に登校することは勧められません。
| 順番 | 行うこと | 確認する相手 |
|---|---|---|
| 1.感染・欠席を連絡 | 診断された日と欠席予定日を学校へ伝える | 訓練施設の出席担当 |
| 2.医療資料を保管 | 領収書、薬袋、薬剤情報提供書、診療明細書などを確保 | 受診した医療機関・薬局 |
| 3.欠席理由の確認 | 学校へ必要な書類を渡し、感染症の対象に該当するか相談 | 訓練施設の担当者 |
| 4.受講証明書の作成 | 欠席日・理由を教育訓練支援給付金受講証明書に反映 | 訓練施設 |
| 5.失業認定日 | 受講証明書をハローワークへ提出し、出席率と認定対象日数を確認 | 住所地を管轄するハローワーク |
| 6.決定額の照合 | 出席率80%の判断と欠席日の不認定を区別して確認 | ハローワーク |
学校が感染症による欠席理由を確認した後、学校による証明に基づいて実施日数から欠席日を除外するか最終判断するのはハローワークです。
受講証明書に感染症と記載されたからといって、学校だけで支援給付金の受給が確定するわけではありません。
また欠席した理由にかかわらず専門実践教育訓練の修了見込みがなくなった場合は、支援給付金の継続に影響します。長期の欠席や休学になりそうなときは、復学・修了見込みも学校とハローワークへ確認してください。
インフルエンザ以外で分母から除外できる5つの事由
業務取扱要領58565は感染症を含めて5つの除外事由を定めています。どんな欠席でも「やむを得ない理由だから除外」となるわけではありません。
| 除外事由 | 具体例・条件 |
|---|---|
| ① インフルエンザ等の感染症 | 本人の対象感染症。親族・同居人の感染による所定の自宅待機や企業実習先の感染などを含む場合がある |
| ② 大規模な災害等 | 地域一帯の災害や交通遮断で訓練施設への通所が困難な場合など |
| ③ 裁判員等 | 裁判員・補充裁判員、所定の証人としての出廷等 |
| ④ ハローワーク指定来所 | 失業認定日、教育訓練給付金の申請、支援給付金認定日などに来所する必要がある場合 |
| ⑤ 指定の求職活動・職業紹介による面接 | ハローワークの指導や、職業紹介事業者である訓練施設の指導に基づく活動・紹介面接など |
例えば一時的に電車が遅れた場合や、本人の都合で求人サイトから応募した面接に行った場合が、直ちに②・⑤に当たるとは限りません。所定の条件と学校の証明が必要です。
この5つに該当して出席率の分母を調整できても、欠席日の失業認定の扱いは理由によって異なります。業務取扱要領では②~⑤の理由による欠席は認定できる場合がある一方、①の感染症による欠席日は原則不認定です。
感染症と災害を同じ「公欠」と呼んでいたとしても支援給付金の日額計算まで同じになるとは限りません。
出席率80%を下回った場合は何が起こる?
教育訓練支援給付金は、原則として1支給単位期間に出席率80%以上の受講実績が必要です。
除外を認めても出席率が80%未満になってしまった場合は、その支給単位期間以降の教育訓練支援給付金が支給されなくなる取扱いがあります。
例えば先ほどの40日・出席30日の例で、インフルエンザ4日を除外できれば約83.3%です。しかし感染症に該当する証明がなく4日を除外できなければ75%のままです。別の欠席が増えれば除外後の計算でも80%を下回る場合があります。
「今期の支援給付金が一時的に少なくなる」と「80%未満で今期以降の支援給付金が受けられなくなる」は影響が異なります。
また感染症のため休学・中途退校した場合は、修了見込みがなくなったこと自体が不支給の理由になる可能性があります。復学できるか、予定どおり修了できるかを学校へ確認してください。
制度の対象となる受講開始時期、年齢、離職の要件や支給日額も個別に確認が必要です。出席率だけで受給資格全体が決まるわけではありません。
支援給付金と受講費の専門実践教育訓練給付金は別
ここで扱っているのは受講中の生活費を支える「教育訓練支援給付金」です。受講料・入学料などの一部を補助する「専門実践教育訓練給付金」とは制度が異なります。
| 比較 | 教育訓練支援給付金 | 専門実践教育訓練給付金 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 一定の離職者の訓練中の生活費 | 指定講座に支払った教育訓練経費の補助 |
| 支給額の基本 | 基本手当日額相当額の所定割合×失業認定日数 | 教育訓練経費の50%。修了後の条件で70%・80%へ追加 |
| 認定・申請 | 原則2か月ごとの失業認定と出席率確認 | 原則6か月ごとの受講費の支給申請等 |
| 今回の感染症除外 | 業務取扱要領58565の出席率計算で確認 | 同じ除外計算がそのまま受講料の給付決定になるわけではない |
例えば支援給付金の出席率が80%を満たしたとしても、専門実践教育訓練の修了認定・学費給付の手続きまで自動で済むわけではありません。
反対に学校の修了基準を満たしたから、支援給付金の欠席日すべてが支給対象になるわけでもありません。
また「職業訓練受講給付金(月10万円)」も別制度です。それぞれの給付制度の名前と申請先を受給資格者証や通知書で確認してください。
受講費を支える専門実践教育訓練給付金の50%・70%・80%の違いや申請期限は次の記事で確認できます。

学校とハローワークへ確認する質問文
感染症で欠席した場合は次の情報を先にそろえておくと説明しやすくなります。
- インフルエンザと診断された日・医療機関名
- 学校へ欠席連絡をした日と実際の欠席日
- 医療機関・薬局の領収書、薬袋、薬剤情報提供書、診療明細書
- 学校から自宅待機を求められた期間や医師等の指示
- 教育訓練支援給付金受講証明書の対象期間とカレンダー
- 出席した日・欠席した日・半日だけ受講した日
- ハローワークの次回の認定日
学校への質問文
教育訓練支援給付金を受けながら専門実践教育訓練を受講しています。○月○日から○日までインフルエンザで欠席しました。
診療の領収書と処方薬の情報があります。業務取扱要領58565の感染症による欠席として確認していただけますか。
必要な申告様式1の有無と、教育訓練支援給付金受講証明書に欠席理由を記載する方法を教えてください。
この2か月の出席率を計算する際に、除外候補の日数を確認したいです。
ハローワークへの質問文
2か月の訓練実施日は○日で、出席は○日です。インフルエンザによる欠席○日について学校から証明を受けました。
この欠席日を訓練実施日数から除外できるか、出席率80%の判定を確認したいです。
あわせて感染症で欠席した日そのものの失業認定と給付金の支給日数、修了見込みへの影響を教えてください。
学校の証明で終了と思わず、ハローワークの認定時に欠席日数と出席率が正しく反映されたかを確認しましょう。
まとめ|感染症は出席率の分母除外と欠席日の不認定を分けて考える
インフルエンザなど所定の感染症で専門実践教育訓練を欠席した場合は、学校の確認とハローワークの判断により、欠席日を出席率の分母から除外できる場合があります。
例えば40日の訓練で30日出席し、インフルエンザの欠席4日が除外されれば、出席率は30÷36で約83.3%になります。ただし実際の出席が34日になったわけではありません。
感染症による欠席日が分母から除外されても、その欠席日の教育訓練支援給付金が自動で支払われるわけではありません。欠席日自体の失業認定と2か月の出席率は別の判断です。
医療機関の領収書・処方薬の情報を保管して学校へ早めに連絡し、受講証明書へ正確な欠席理由を反映してもらいましょう。認定時にはハローワークで除外日数・出席率・支給日数をそれぞれ確認してください。
参考資料・公式情報
2026年11月5日時点の公的案内に基づいています。個別の除外事由・感染症確認資料・失業認定の取扱いは、学校の証明と管轄ハローワークの判断に従ってください。
- 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領・教育訓練支援給付金」(令和8年4月版):58565。感染症等の除外事由、学校による資料確認、ハローワークの判断、出席率と欠席日の失業認定の違い
- ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」:教育訓練支援給付金の対象者・支給額・2か月ごとの認定
- 厚生労働省「教育訓練給付金」:専門実践教育訓練給付金と支援給付金の制度概要
- 厚生労働省「教育訓練給付金の手続きの流れ」:受講前の受給資格確認と受講中の申請
※本文の40日・30日・4日の計算は理解のための仮例です。出席率が80%以上でも、欠席日などがすべて支給対象となるわけではありません。


