情報の基準日:2026年11月5日。厚生労働省の令和8年版「求職活動関係役務利用費」の案内とハローワークの所定様式をもとに解説します。
「面接の日に保育園の一時預かりを予約できなかった。ファミリー・サポート・センターの利用料は補助の対象になる?」
「ベビーシッターに子どもを預けた場合と、祖父母に謝礼を渡した場合で扱いは違う?」
求職活動関係役務利用費では、ファミサポや一定のベビーシッター・認可外保育の料金も対象になる可能性があります。ただし預け先の名称だけでは決まりません。法令上の保育等サービスに当たり、利用した日と本人が支払った額を事業の実施者が証明できるかを確認する必要があります。
一方で祖父母や知人に個人的に渡した謝礼は、原則として事業者が提供する保育等サービスの料金と同じ扱いにはできません。家庭内の謝礼を領収書だけで制度上の保育事業に置き換えることもできません。
この記事ではファミサポ・訪問型シッター・認可外施設・私的な預かりの違いを比較し、予約前に確認すること、保育等サービス利用証明書の頼み方、ハローワークの支給条件を整理します。
- 結論|ファミサポ・シッターは対象候補でも、祖父母への私的謝礼とは違う
- ファミサポ・シッター・私的な預かりを比較|誰が利用を証明できる?
- ファミサポは利用証明書の「子育て援助活動支援事業」に該当する
- 訪問型ベビーシッターは認可外・居宅訪問型の事業区分を確認
- 認可外保育施設・一時預かり・こども誰でも通園制度の場合
- 祖父母や友人への謝礼を同じ保育料として申請できない理由
- 利用する前に事業者へ聞く3つの質問
- 保育等サービス利用証明書には何を書いてもらう?
- 領収書だけでは足りない?申請で必要な書類を確認
- 支給額は原則80%・日額上限6,400円|証明額すべてが戻るわけではない
- 自治体の保育料助成やクーポンを利用したら二重計上に注意
- 利用する日・受給資格・待期期間の条件も忘れずに
- 申請先と提出期限|原則は失業認定日、別の期限がある人も
- ハローワークへ問い合わせるときの伝え方
- よくある質問
- まとめ|預け先の名称より事業区分と証明書を先に確認する
結論|ファミサポ・シッターは対象候補でも、祖父母への私的謝礼とは違う
「求職活動関係役務利用費」は雇用保険の受給資格者等が求人者との面接や対象の教育訓練を受けるため、子どもの保育等サービスを利用した場合に費用の一部を支給する制度です。
公式案内では費用を「保育等サービス実施者に対して支払った利用料として、保育等サービス実施者が証明する額(税込)」と定義しています。
そのため次の3点が重要になります。
- 利用した預け先が制度上の保育等サービスに該当するか
- 保育等サービスの実施者が利用日・利用者・料金を証明できるか
- 面接や対象訓練の日に、受給資格者本人がその費用を負担したか
市町村のファミリー・サポート・センター事業は専用の利用証明書に区分が設けられています。居宅訪問型保育や認可外保育施設の保育にも欄があります。
ただし「シッター」という肩書だけで対象確定にはならず、「祖父母に謝礼を渡したから保育料として申請できる」という仕組みでもありません。該当性は利用形態と書類をそろえてハローワークが確認します。
ファミサポ・シッター・私的な預かりを比較|誰が利用を証明できる?
預け先の種類ごとに、契約・支払・証明書を誰が発行するかが違います。予約前に次の表で確認してください。
| 預け先の候補 | 事業の区分・対象の考え方 | 利用証明・支払資料 | 事前に確認する相手 |
|---|---|---|---|
| 市町村のファミサポ | 子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)。所定証明書の区分10 | 利用証明書を実施者が発行できるか、活動報告書・利用料の領収記録があるか | ファミサポ運営窓口とハローワーク |
| 訪問型ベビーシッター | 居宅訪問型保育や認可外保育施設が行う保育等に該当するか確認。業者名だけでは判断しない | 事業者の契約書・領収書・利用証明書と実際の利用日 | 運営事業者とハローワーク |
| 認可外保育施設・一時預かり | 認可外施設が行う保育等、一時預かり事業などに該当する場合は対象候補 | 施設の領収書・保育等サービス利用証明書 | 施設の事務担当者とハローワーク |
| 祖父母や親戚の私的な預かり | 一般に制度上の事業者の保育サービス利用と区別される | 親族に手渡した謝礼のメモだけでは事業実施者の証明にならない | ハローワーク |
| 友人・知人との個人的な約束 | 事業として提供される保育等サービスかを確認。単なる私的な預かりは原則別扱い | 私的な領収書のみでは所定の証明として不足する可能性が高い | 利用先とハローワーク |
例えば自治体のファミサポで援助会員へ料金を直接支払った場合もあります。その支払方法自体で直ちに対象外とはいえませんが、センター側が事業の実施者として所定の利用証明書を発行できるかを確認してください。
シッター事業者に保育の届出がある場合でも、その日の利用内容・料金・本人の受給資格がそろわなければ支給は確定しません。
保育サービスの種類を確認できたら、面接の日数・給付額・受給資格の一般条件も確認しましょう。

ファミサポは利用証明書の「子育て援助活動支援事業」に該当する
ハローワークが公開する「保育等サービス利用証明書」には、保育等サービスの種類として「10 子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)」が記載されています。
これにより自治体のファミサポ事業が制度の対象候補であることが確認できます。ただし市町村ごとの運営形態・料金の集め方・証明書の発行方法は同じとは限りません。
ファミサポを利用する前に確認したいのは次の内容です。
- 会員登録が必要か、面接予定日の援助が予約できるか
- その利用が自治体の正式なファミサポ事業として扱われるか
- 援助活動報告書に利用日・時間・子どもの氏名・利用料金が記録されるか
- 「保育等サービス利用証明書(求職活動関係役務利用費)」を誰が記入・証明するか
- 料金が援助会員へ直接支払われる場合も、実施者名義の領収・支払証明を準備できるか
活動報告書と保育等サービス利用証明書は、必ずしも同じ書類ではありません。ファミサポで使う通常の報告書だけでハローワークの指定様式を代用できるかは事前に確認しましょう。
運営担当者が所定様式を見たことがない場合は、ハローワークのサイトから様式を取り寄せ、記入できる項目を具体的に尋ねると説明しやすくなります。
訪問型ベビーシッターは認可外・居宅訪問型の事業区分を確認
「ベビーシッターを利用した」という事実だけで、支給される・されないの結論を出すことはできません。
ハローワークの保育等サービス利用証明書には「06 居宅訪問型保育」と「14 その他の保育等サービス(認可外保育施設が行う保育等)」が設けられています。
したがって訪問型保育の事業者や認可外保育の事業者が行うサービスは対象候補です。しかし予約アプリで個人に依頼した場合や、マッチングサイト上のやり取りだけで契約した場合は、実際にどの事業区分に該当するかを確認する必要があります。
利用前に事業者へ次の点を聞きましょう。
- 提供する保育が居宅訪問型保育または認可外保育施設の保育等に該当するか
- 保育事業の届出・運営主体はどこか
- 契約名義・利用者名・保育対象の子どもの氏名を記録できるか
- 実際の利用日・利用時間・税込料金を領収書に記載できるか
- 事業者としてハローワーク所定の保育等サービス利用証明書を発行できるか
シッター個人に渡した現金やプラットフォームの決済履歴だけでは、必要な情報が証明されないことがあります。支払い方法だけで判断せず、書類を発行する実施者を明確にしてください。
保育事業の届出があることと、個別の利用費が雇用保険の給付対象になることも別の判断です。最終的な取扱いは管轄ハローワークへ確認します。
認可外保育施設・一時預かり・こども誰でも通園制度の場合
認可保育園の一時預かり枠が取れなくても、認可外保育施設や自治体の別の一時預かり事業を利用する場合があります。
公式の利用証明書には「08 一時預かり事業」「14 その他の保育等サービス(認可外保育施設が行う保育等)」などの区分があります。施設が事業実施者として利用日と料金を証明できれば対象になる可能性があります。
また2026年4月1日以降は乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)の利用も求職活動関係役務利用費の対象に加わっています。
ただし利用する曜日と面接日が違う場合は、すべての日の利用料が対象になるとは限りません。面接等・対象訓練との対応関係を確認しましょう。
市町村独自の保育料助成や施設からの値引きがある場合は、同じ費用を二重に計上しないよう注意してください。補助を受けた額を証明する書類が必要になる場合があります。
祖父母や友人への謝礼を同じ保育料として申請できない理由
家族に子どもを預かってもらうときに、祖父母へ交通費や謝礼を渡す家庭もあります。
しかし親族への私的な謝礼と、法令上の保育等サービスを提供する事業者の利用料は同じではありません。求職活動関係役務利用費は保育等サービス実施者が証明する利用料金を対象とします。
例えば「面接の間に祖母が自宅で子どもを見てくれた。お礼に5,000円を渡した」という場合です。そのお金を払った事実だけでは、祖母が制度上の保育事業を実施したことにはなりません。
また「祖母の名前で領収書を書けば補助対象になる」という方法は案内できません。事業として実施されていない私的な預かりを、事後的に書類上の保育サービスに変えることは適切ではありません。
一方で預け先と親族関係がある場合でも、個別の保育事業の利用者として正式に利用しているなど特殊な事情があるなら、契約・実施者・料金・証明書の扱いをハローワークへ確認してください。親族であるという理由だけで、すべての事業利用を一律に判断するものでもありません。
判断の中心は誰が「保育等サービス実施者」として利用を証明できるかです。費用を払った人が誰か、何の事業として子どもを預かったのかを正確に伝えてください。
利用する前に事業者へ聞く3つの質問
予約前の確認で特に重要なのは、事業区分、所定証明書、料金の3点です。次のように尋ねられます。
求人者との面接のために保育サービスを利用したいです。雇用保険の「求職活動関係役務利用費」を申請する予定ですが、貴事業は所定の保育等サービスのどの区分に該当しますか。ハローワークの「保育等サービス利用証明書」に実施者として記入できますか。利用日・子どもの氏名・税込料金が分かる領収書を発行できますか。
質問への回答を記録し、事業者名・担当者名・連絡先を控えておくと申請時の確認が進めやすくなります。
同じ質問を管轄のハローワークにも伝え、利用前に「この事業形態と書類で支給対象となり得るか」確認しましょう。事業者が「発行できる」と答えただけで支給が確約されるわけではありません。
保育等サービス利用証明書には何を書いてもらう?
ハローワーク所定の「保育等サービス利用証明書(求職活動関係役務利用費)」には、単に利用したことだけでなく次の情報を記載する欄があります。
| 記載欄 | 何を確認するか |
|---|---|
| 利用者氏名・住所 | 雇用保険の受給資格者である本人 |
| 利用に係る子の氏名 | 保育を受けた子ども |
| 保育等サービス施設・実施者 | 事業を実施した保育施設や事業者の名称 |
| 保育等サービスの種類 | ファミサポ・居宅訪問型・認可外保育など該当区分 |
| 利用した日と利用期間 | 面接・対象訓練の日と利用実績が対応しているか |
| 保育等サービス経費・支払方法 | 実際の対象利用料、領収日、支払方法 |
| 発行者・所在地・代表者等 | 保育等サービス実施者が利用実績を証明する |
証明書は利用者自身が事業者の代わりに書いて完成させるものではありません。保育サービスを提供した実施者に必要な欄を記入してもらいます。
実施者が複数日分をまとめて記載する場合も、面接日と保育利用日を照合できるよう活動日や領収書を保管してください。
所定書類:ハローワーク「保育等サービス利用証明書(求職活動関係役務利用費)」。
領収書だけでは足りない?申請で必要な書類を確認
保育事業者の領収書があっても、求職活動関係役務利用費にはほかの証明が必要です。
一般的に提出するのは次の書類です。
- 求職活動支援費(求職活動関係役務利用費)支給申請書
- 雇用保険受給資格者証等
- 保育等サービス事業者が発行する領収書または所定の支払証明
- 事業者が発行する保育等サービス利用証明書
- 面接等を行ったことを証明する面接証明書など、または対象教育訓練の受講証明書
- 対象の子の氏名と本人との続柄が確認できる書類
- 自治体などから同じ保育利用料の補助を受けた場合はその額が分かる書類
保育料が後から値引き・返金された場合には「返還金明細書」が必要になることもあります。
領収書は利用者(支払者)氏名、保育事業者・施設の名称、金額、領収日などが確認できる内容か確認してください。
ハローワークが求める書類の名称や提出方法はハローワークインターネットサービス「就職促進給付」で案内されています。
支給額は原則80%・日額上限6,400円|証明額すべてが戻るわけではない
求職活動関係役務利用費は、対象となる保育等サービスの利用料金の80%が支給される仕組みです。
ただし計算の基礎となる保育利用費は1日8,000円までなので、支給上限は1日6,400円です。
例として、面接の日に対象の保育サービスを利用した場合を考えましょう。
| 実際に本人が負担した対象利用料 | 支給額の計算 | 支給される金額の例 |
|---|---|---|
| 4,000円 | 4,000円 × 80% | 3,200円 |
| 7,000円 | 7,000円 × 80% | 5,600円 |
| 9,000円 | 上限8,000円 × 80% | 6,400円 |
この例では面接等・受給資格・事業区分・必要書類の条件を満たすことを前提としています。保育を利用しただけで自動的に給付されるわけではありません。
また支給対象となる日数にも上限があり、面接等を行った日は15日、対象の教育訓練を受講した日は60日までです。
月額払いの場合は月額費用を暦日数で日割りし、対象となる面接・訓練日数を掛けて保育利用費を計算します。
2026年4月以降に対象となった「こども誰でも通園制度」も、利用したというだけで全額が補助されるわけではありません。
金額と日数は厚生労働省「求職活動関係役務利用費のご案内」(令和8年版)に記載されています。
自治体の保育料助成やクーポンを利用したら二重計上に注意
ファミサポや認可外保育で市区町村から補助を受ける場合は、ハローワークに提出する費用額にも注意が必要です。
例えば保育利用料8,000円に対して自治体から2,000円の補助を受け、本人の実質負担が6,000円になったとします。
その場合に「8,000円の80%で6,400円」と二重に助成を申請するのではありません。制度上の対象額は補助を調整した本人の負担分を確認し、説明例では6,000円 × 80%=4,800円となります。
保育事業者から利用料の一部が返金された場合も、返金額が分かる返還金明細書を添えることがあります。
自治体の補助を先に受けるのか、ハローワークで受け取った後に調整するのかは給付の仕組みによって異なります。値引き・補助・返金のすべてを正しく申告してください。
利用する日・受給資格・待期期間の条件も忘れずに
保育サービスの種類が対象でも、雇用保険側の受給要件に該当しなければ支給されません。
厚生労働省の令和8年版リーフレットでは、保育サービスを利用した日に受給資格者等であり、雇用保険の待期期間が経過した後に利用していることが条件として示されています。
受給資格者等には基本手当の受給資格者のほか、高年齢受給資格者・特例受給資格者・日雇受給資格者が含まれます。ただし資格決定の手続きや利用できる期間には条件があります。
例えばハローワークへ離職票を提出する前に利用したシッター代や、待期期間が終わる前に利用を始めたサービスについては支給対象にならない場合があります。待期前から継続して利用しているときは待期後の利用分に限る扱いもあります。
面接や職業訓練のすべての日が自動的に対象になるわけでもありません。失業認定上の求職活動に当たる面接等、対象となる教育訓練かどうかを確認しましょう。
求職活動と無関係の日の単なる保育利用や、対象訓練以外の受講に伴う費用は別扱いです。
子どもの対象年齢には一律の年齢制限はありません。ただし実子・養子等の法律上の親子関係や養育里親等の条件を確認します。
申請先と提出期限|原則は失業認定日、別の期限がある人も
求職活動関係役務利用費は、通常は失業の認定日に住居所を管轄するハローワークへ支給申請書と必要書類を提出します。
ハローワークの指示で公共職業訓練等を受け、証明認定を希望する人は、対象月の翌暦月中に提出する扱いがあります。
また高年齢受給資格者・特例受給資格者・日雇受給資格者などは、通常の失業認定日方式とは異なる申請期限があり、利用日の翌日から4か月以内の申請が案内されています。
何度もファミサポやシッターを使う予定なら、事業者から証明書を受け取るまでの日数も確認しておきましょう。月末にまとめて依頼する場合はハローワークの提出日に間に合うかを計算する必要があります。
期限が近いときは書類がそろってから相談するのではなく、受給資格者証・面接日・利用日の情報を伝えて必要な対応を確認してください。
ハローワークへ問い合わせるときの伝え方
自分の利用先が対象になるか迷うときは、サービスの名称だけでなく事業区分と書類の発行者を伝えます。
雇用保険の受給資格があり、待期期間が終了しています。○月○日の面接のため、子どもを市のファミリー・サポート・センター(または訪問型シッター事業者)に預ける予定です。事業の実施者名は○○で、領収書と保育等サービス利用証明書を発行できると聞いています。求職活動関係役務利用費の対象となる事業区分か、料金のうちどの部分が対象か、申請書類と提出期限を確認したいです。
すでに利用済みで領収書だけ手元にある場合も、保育実施者に後から証明書を発行してもらえるかを確認しましょう。事業者と連絡できない場合は管轄のハローワークへ相談してください。
祖父母や知人への私的謝礼がある場合は、事実どおりに「親族に自宅で預かってもらい、謝礼を渡した」と説明し、対象になるかを確認します。事業者利用であるように記載し直す必要はありません。
よくある質問
ファミサポの援助会員へ直接料金を渡した場合でも申請できますか?
所定のファミサポ事業として利用し、実施者が利用日・料金を証明できるなら対象となる可能性があります。援助会員への直接支払いを証明書にどう反映するか、ファミサポ窓口とハローワークへ確認してください。
ベビーシッターのマッチングアプリならすべて対象ですか?
すべて対象とはいえません。サービスが居宅訪問型保育などの事業に該当するか、契約主体・保育実施者・領収書と利用証明書の発行可否を確認する必要があります。
祖父母へ5,000円渡したら領収書を作って申請できますか?
私的な預かりの謝礼を、所定の保育事業者の利用料に置き換えることはできません。領収書を自分たちで作っただけでは必要な事業実施者の証明になりません。
子どもが小学生でもファミサポ利用費は対象になりますか?
保育等サービスを受ける子に一律の年齢制限はありません。ただし利用するサービス自体の対象年齢・事業区分、親子関係、雇用保険の受給資格などを確認します。
面接ではなく職業相談の日に使った保育料も対象ですか?
ハローワークや許可・届出のある職業紹介事業者が行う対象の職業相談・職業紹介なども「面接等」に含まれる場合があります。失業認定上の求職活動に該当する内容か確認してください。
一度対象になったら他の利用日も自動的に支給されますか?
自動支給ではありません。利用日ごとに面接等・対象訓練との関係を確認し、日数・料金・本人の受給資格・証明書をそろえて申請します。
まとめ|預け先の名称より事業区分と証明書を先に確認する
求職活動関係役務利用費では、自治体のファミサポ事業、居宅訪問型保育、認可外保育施設の保育などが対象候補になります。
一方、祖父母・友人への個人的な謝礼は、制度上の保育等サービス実施者へ支払う料金とは区別されます。私的な領収書だけで対象となるわけではありません。
予約する前に「何の保育事業に当たるか」「保育等サービス利用証明書を誰が発行するか」「本人が支払った税込料金を証明できるか」の3点を確認してください。
そのうえで面接・対象訓練の日付と雇用保険の受給資格を照合し、領収書や面接証明書をそろえて管轄ハローワークへ申請しましょう。
参考資料・公式情報
- 厚生労働省「求職活動関係役務利用費のご案内」(令和8年版)(保育サービス、受給資格、80%・日額上限、提出書類)
- ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」(求職活動関係役務利用費の詳細・申請期限・必要資料)
- ハローワーク「保育等サービス利用証明書」(ファミサポ・居宅訪問型保育・認可外保育の区分)
- 雇用保険法施行規則 第100条の6~8(保育等サービス・給付額の法令)


