情報の基準日:2026年11月5日時点の日本年金機構・厚生労働省の案内に基づいています。
「妊娠中に流産した。国民年金の産前産後免除は申請できない?」
「死産で出生届を出していないため、子どもの住民票がない。それでも手続きできる?」
国民年金の産前産後免除は、妊娠85日(4か月)以上であれば流産・死産・早産・人工妊娠中絶も対象に含まれます。出生届や子どもの住民票がないという理由だけで対象外にはなりません。
ただし免除されるのは国民年金第1号被保険者だった期間です。妊娠日数や出産に相当する日付を確認できる資料が必要になり、届出もしなければなりません。
この記事では妊娠85日という条件、4か月・6か月の免除期間、死産などの届出に使える書類、窓口と電子申請の方法を説明します。手続きで詳しい事情を何度も説明せずに済むよう、確認事項もまとめました。
- 結論|妊娠85日以上の流産・死産・人工妊娠中絶も産前産後免除の対象
- 妊娠85日以上と85日未満の違い|日数を自己判断しない
- 免除されるのは何か月分?単胎4か月・多胎6か月
- 出生届や子どもの住民票がなくても届出できる?
- 死産等の届出に使える4種類の書類
- 届出書のどこに書く?電子申請では「死産」という選択肢がある
- 届出先はどこ?窓口・郵送・マイナポータルを利用できる
- すでに国民年金保険料を支払った場合や全額免除中の場合は?
- 2026年10月に始まった「育児免除」との違い
- 国民健康保険・健康保険の出産給付とは別の手続き
- 窓口へ問い合わせるときの伝え方
- よくある質問
- まとめ|妊娠85日以上なら出生届がなくても産前産後免除を確認できる
結論|妊娠85日以上の流産・死産・人工妊娠中絶も産前産後免除の対象
厚生労働省は国民年金の産前産後免除制度でいう「出産」の範囲を妊娠85日(4か月)以上の分娩と定めています。この中には早産・死産・流産・人工妊娠中絶も含まれます。
制度の対象になるかは、出生届を提出したか、現在子どもを養育しているかでは決まりません。次の条件を順番に確認します。
| 確認すること | 対象となる基本条件 |
|---|---|
| 妊娠日数 | 妊娠85日以上で流産・死産・早産・人工妊娠中絶などをした |
| 加入している年金 | 免除対象月に国民年金第1号被保険者だった |
| 制度の開始時期 | 2019年2月1日以降の出産等である |
| 手続き | 国民年金保険料の産前産後免除の届出を行う |
免除対象となる月に会社員として厚生年金に加入していた場合や、厚生年金加入者の扶養配偶者として第3号被保険者だった場合は、この第1号向けの免除制度とは扱いが異なります。
また国民年金の任意加入期間は対象外です。妊娠中に退職・転職した人は、いつから第1号に切り替わったかも確認してください。
参考:厚生労働省「国民年金の産前産後期間の保険料免除制度について」。
妊娠85日以上と85日未満の違い|日数を自己判断しない
産前産後免除の基準は妊娠85日以上です。「4か月」という言葉だけで判断するのではなく、医療機関が確認している妊娠日数を基準にします。
| 妊娠の期間 | 産前産後免除の扱い |
|---|---|
| 妊娠85日以上 | ほかの条件を満たせば対象になり得る |
| 妊娠85日未満 | この産前産後免除制度の対象外 |
| 妊娠日数が分からない | 医療機関の証明内容を確認し、加入している年金の記録と照合する |
たとえば診療を受けた際に「妊娠12週」と説明されても、その情報だけで制度上の85日以上かを断定しないようにしましょう。診断日と処置日が異なる場合もあります。
妊娠日数・流産や死産等の年月日を確認できる資料が手元にない場合は、受診した医療機関へ証明書の発行が可能か問い合わせてください。
妊娠85日未満でこの制度の対象外となっても、所得減少や失業などにより一般の国民年金保険料免除・納付猶予を申請できる場合があります。別制度なので必要なら年金窓口で相談しましょう。
免除されるのは何か月分?単胎4か月・多胎6か月
国民年金の産前産後免除は妊娠85日以上なら何か月でも無制限に免除される制度ではありません。
単胎の場合は4か月、多胎妊娠の場合は6か月が基本の免除期間です。基準となるのは出産予定日または出産日に相当する日の属する月です。
| 妊娠の種類 | 免除対象月の考え方 | 基本の期間 |
|---|---|---|
| 単胎 | 基準月の前月から、基準月の翌々月まで | 4か月 |
| 多胎妊娠 | 基準月の3か月前から、基準月の翌々月まで | 6か月 |
出産後の届出では実際の出産等の年月日を基準として確認します。出産前に予定日で届出済みだった場合には、予定月と実際の日付が違うときの扱いを年金事務所に確認してください。
2026年8月に流産・死産した架空例
妊娠85日以上で2026年8月10日に流産・死産し、単胎である場合を考えます。
| 年月 | 単胎の産前産後免除 |
|---|---|
| 2026年7月 | 対象候補 |
| 2026年8月 | 対象候補 |
| 2026年9月 | 対象候補 |
| 2026年10月 | 対象候補 |
同じ2026年8月を基準月とする多胎妊娠なら、2026年5月から10月までの6か月が基本の免除期間です。
ただしこの期間のすべてが必ず免除されるわけではありません。実際に第1号被保険者だった月が免除の対象です。途中まで厚生年金に入っていた人は、第1号の資格取得日を確認する必要があります。
日本年金機構の制度案内は「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」で確認できます。
出生届や子どもの住民票がなくても届出できる?
妊娠85日以上の流産・死産等で、出生届を提出していない人もいます。
その場合は出生届受理証明書や子どもの住民票を提出できないからといって、産前産後免除を諦める必要はありません。日本年金機構は死産の届出について独立した添付書類を案内しています。
確認するのは妊娠85日以上だったこと、出産等に相当する日付、単胎・多胎の別などです。必要な事項を確認できる書類のうち、どれを提出できるか整理しましょう。
死産に関する届出と年金保険料免除の届出は制度上別の手続きです。医療機関や自治体で死産の手続きをしただけで、国民年金保険料の免除が自動で反映されるとは限りません。
死産等の届出に使える4種類の書類
日本年金機構は死産の届出に添付できる資料として次の4種類を挙げています。電子申請では基本的にいずれか1つです。
| 書類 | 確認できる内容と注意点 |
|---|---|
| 死産証明書 | 死産の年月日など。医療機関で発行される資料 |
| 死胎埋火葬許可証 | 届出・許可に関係する年月日など。手元にある場合に確認 |
| 母子健康手帳 | 妊娠の経過や出産等の日付を確認できる記載 |
| 医療機関が発行した死産等の証明書 | 医療機関に必要な事実を確認して発行してもらう証明書 |
書類の表題がこの一覧と完全に一致しない場合でも、必要な事項が確認できるかを届出先へ相談してください。
流産や人工妊娠中絶の場合も妊娠85日以上なら制度の対象です。どの書類や記載事項が必要になるかは本人の状況を年金窓口へ確認しましょう。
すべての書類を新しく取り寄せる必要はありません。すでに母子健康手帳や医療機関の証明を持っている場合は、そちらで確認できる可能性があります。
公式の書類一覧:日本年金機構「国民年金保険料の産前産後免除該当届の電子申請」。
届出書のどこに書く?電子申請では「死産」という選択肢がある
産前産後免除の手続きでは、基礎年金番号やマイナンバーなどの本人情報と、出産等の年月日・単胎か多胎かを記入します。
日本年金機構の電子申請の案内では、届出理由の選択肢は次のとおりです。
| 届出理由 | 入力する年月日 |
|---|---|
| 出産前 | 出産予定日 |
| 出産後 | 出産日 |
| 死産 | 死産日 |
電子申請には「死産」の項目が用意されています。流産・人工妊娠中絶の場合にどの選択肢で入力するか迷うときは、事前に年金事務所や国民年金担当へ確認してください。
紙の届書を提出する場合は「国民年金被保険者関係届書(申出書)」を利用します。自治体窓口に備え付けられているほか、日本年金機構のページから取得できます。
無理に出産後の通常の出生届に関係する欄を埋めるのではなく、本人の事情に該当する届出方法を確認することが大切です。
届出先はどこ?窓口・郵送・マイナポータルを利用できる
国民年金の産前産後免除は、住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口へ届出します。郵送やマイナポータルを使う電子申請も案内されています。
出産予定日の6か月前から届出でき、出産後の届出も可能です。すでに流産・死産等を経験している場合でも、直ちに「もう手続きできない」と考えないでください。
日本年金機構では電子申請の場合、マイナポータルから「国民年金の産前産後期間における納付の免除」の手続きに進めます。
提出前に次の情報を用意しておくと確認が進みます。
- 本人の基礎年金番号またはマイナンバー
- 出産等の年月日と妊娠日数
- 単胎・多胎の別
- 死産証明書・母子健康手帳・医療機関の証明書などのうち確認できるもの
- 免除期間中に国民年金第1号だったか分かる資格情報
具体的な医療情報を電話で詳しく説明する必要があるとは限りません。最初に「産前産後免除の死産等の届出について、必要な書類を確認したい」と伝えて手続き方法を尋ねても構いません。
マイナポータルの案内:「国民年金の産前産後期間における納付の免除」。
すでに国民年金保険料を支払った場合や全額免除中の場合は?
対象となる月の国民年金保険料をすでに納めている人も、産前産後免除の届出を相談できます。支払済みの保険料の還付・充当の扱いは本人の納付記録と届出後の処理によるため、年金事務所で確認してください。
また一般の国民年金保険料の全額免除・一部免除・納付猶予、学生納付特例の承認を受けている人も産前産後免除の届出ができます。
産前産後免除で認められた期間は、保険料を納付したものとして将来の老齢基礎年金額に反映されます。一般の免除や納付猶予とは年金額への反映が異なるため、すでに免除されている人も届出を確認する意味があります。
なお付加年金のための付加保険料は産前産後免除期間にも納められます。本人が希望し加入条件を満たす場合の扱いなので、別途確認してください。
2026年10月に始まった「育児免除」との違い
2026年10月から国民年金第1号被保険者向けに「育児免除制度」が始まりました。産前産後免除と名称が似ていますが、対象条件は違います。
| 制度 | 中心となる条件 | 期間の考え方 |
|---|---|---|
| 産前産後免除 | 妊娠85日以上の流産・死産等を含む出産があり、免除対象月に第1号被保険者だった | 単胎4か月、多胎6か月が基本 |
| 育児免除(2026年10月開始) | 1歳未満の子を養育している第1号被保険者など | 子の養育期間と産前産後免除期間との関係で決まる |
産前産後免除の対象となる流産・死産等があったことだけで、育児免除まで自動的に継続するわけではありません。
育児免除は1歳未満の子を実際に養育していることが要件です。今回の産前産後免除については養育の有無と分けて判断しましょう。
参考:日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」(2026年10月1日更新)。
国民健康保険・健康保険の出産給付とは別の手続き
産前産後免除という名称を見て、健康保険の出産育児一時金や国民健康保険料の産前産後軽減と同じ手続きだと思う人もいるでしょう。
しかし国民年金の産前産後免除は国民年金第1号の保険料を免除する制度です。医療費や出産の費用を現金で給付する制度ではありません。
国民健康保険の産前産後保険料軽減、健康保険の出産育児一時金などについては、それぞれ加入している医療保険側の条件と手続きが必要です。妊娠日数などの条件が似ていても国民年金の届出をすれば医療保険も自動で処理されるとは限りません。
会社員として厚生年金に加入している人は勤務先と加入する健康保険の制度を確認してください。国民年金第1号に該当する人は市区町村の国民年金窓口で手続きを進めます。
窓口へ問い合わせるときの伝え方
必要書類を確認するときは、次の内容を伝えると手続きの案内を受けやすくなります。
国民年金の産前産後免除について確認したいです。妊娠85日以上で○年○月○日に流産・死産等となりました。その期間は国民年金第1号被保険者でした。出生届や子どもの住民票はありません。医療機関の証明書または母子健康手帳を用意できます。届出書の記入方法と添付書類、4か月または6か月の対象月を教えてください。
妊娠日数や第1号の加入期間が分からない場合は「確認中」と伝えて構いません。年金事務所または自治体の国民年金担当に、提出方法と必要な証明だけを確認してください。
よくある質問
妊娠85日で流産した場合も対象ですか?
妊娠85日以上という条件なので85日ちょうども対象の範囲です。ただし免除対象月に国民年金第1号被保険者だったことなども必要です。日数は医療機関の資料で確認してください。
妊娠84日で流産した場合はどうなりますか?
妊娠85日未満はこの産前産後免除制度の対象ではありません。国民年金の一般の免除・納付猶予を利用できる場合があるため、保険料の納付が難しければ別途相談してください。
死産証明書が手元にないと届出できませんか?
必ずしも死産証明書だけが必要なわけではありません。死胎埋火葬許可証、母子健康手帳、医療機関の死産等証明書も公式の候補です。用意できる書類と必要な記載事項を窓口に確認してください。
出生届を出していないと申請できませんか?
出生届がないことだけで産前産後免除の対象外にはなりません。日本年金機構は死産に関する届出用の証明書類を別に示しています。
流産・死産の後、2026年10月の育児免除も続けて利用できますか?
産前産後免除と育児免除は別制度です。育児免除は1歳未満の子を養育していることが必要なので、産前産後免除から自動的に移行するわけではありません。
まとめ|妊娠85日以上なら出生届がなくても産前産後免除を確認できる
国民年金の産前産後免除は妊娠85日以上の流産・死産・早産・人工妊娠中絶も対象に含みます。
基本の免除期間は単胎4か月、多胎6か月です。ただし実際に免除されるのは国民年金第1号被保険者だった月に限られます。出生届や子どもの住民票がない場合も、母子健康手帳や医療機関の証明書などから届出できます。
妊娠日数・出産等の日付・第1号被保険者だった期間と、手元にある証明書類を確認し、住んでいる市区町村の国民年金担当へ相談してください。郵送やマイナポータルでの届出も利用できます。
参考資料・公式情報
- 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」(妊娠85日以上、免除期間、届出先、死産の資料)
- 厚生労働省「国民年金の産前産後期間の保険料免除制度について」(人工妊娠中絶を含む出産の定義)
- 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後免除該当届の電子申請」(届出理由と添付書類)
- 日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」(2026年10月開始の別制度)


