子どもの学費が払えない|小中高・大学で使える返済不要の支援と所得条件

子どもの就学援助・奨学金

「子どもの学費が払えない。制服や教材の請求も続き、このまま進学させられるか不安」。失業や減収の後は以前と同じ家計で考えることが難しくなります。

学費の負担を軽くする支援は、住民税非課税世帯やひとり親家庭だけのものではありません。小中学校の就学援助、高校の就学支援金・奨学給付金、大学等の授業料減免・給付奨学金など、子どもの学校と必要な費用に応じて返済不要の制度を確認できます。

2026年度は高校の授業料に関する就学支援金の所得制限が撤廃されました。高校の授業料以外を支える奨学給付金も対象が拡大されています。大学・専門学校などでは扶養する子が3人以上の多子世帯に、所得制限のない授業料等減免が用意されています。

ただし「授業料の支援がある=教材・制服・施設費まで全部無料」という意味ではありません。また学校へ直接充当される減免と、本人の口座に入る給付奨学金も違います。

まず学校段階と支払えない費用を確認し、家計の条件と相談先を絞りましょう。納付期限が迫っているなら支援の結果を待たずに学校へ連絡することが大切です。

小中高・大学のどれ?学校段階と費用で支援を探す

最初に見たいのは「授業料」「教材費」「入学時の費用」「生活費」のどれが不足しているかです。制度によって支援する費用と受け取り方が変わります。

学校段階 困っている費用 確認する返済不要の制度 最初の相談先
小学校・中学校 学用品・制服・給食・修学旅行など 就学援助(自治体による認定と対象費目) 学校・市区町村教育委員会
高校など 授業料 高等学校等就学支援金。2026年度は所得制限なし 学校の就学支援担当・都道府県
高校など 教科書・教材・制服など授業料以外 高校生等奨学給付金。住民税非課税以外の世帯にも対象拡大 学校・都道府県
大学・短大・対象の高専・専門学校 入学金・授業料 高等教育の修学支援新制度の授業料等減免 進学先・在学校の奨学金担当
大学・短大・対象の高専・専門学校 通学・生活費など JASSO給付奨学金。家計・学修等の条件を確認 在学校・JASSOの案内

「就学支援金」や「授業料等減免」は、学校へ納める金額を減らす仕組みです。必ず本人の口座に現金が振り込まれるわけではありません。

一方「給付奨学金」「高校生等奨学給付金」などは、所定の手続きを経て返還不要の給付を受ける仕組みです。同じ「奨学金」でも貸与型は借金として返済が必要なので、募集要項では給付か貸与かを確認してください。

小中学校は就学援助を確認|給食・学用品・新入学費など

小学校・中学校で授業料以外の学校費用を払えないときは、市区町村の「就学援助」を確認します。

文部科学省によると、就学援助は経済的な理由で就学が難しい学齢児童生徒の保護者に市町村が必要な援助を行う制度です。生活保護を受ける「要保護者」だけでなく、それに準じて困窮していると認められる「準要保護者」も対象になります。

準要保護の認定基準は自治体が定めます。ひとり親ではない、住民税非課税ではないという理由だけで全国一律に対象外となるわけではありません。

主な対象費目には次のようなものがあります。

  • ノート・筆記用具などの学用品費
  • 入学前後のランドセル・制服等に関係する新入学学用品費
  • 修学旅行・校外活動・通学用品などの費用
  • 学校給食費、医療費など自治体の制度で対象となる費用

対象費目と支給時期は自治体ごとに異なります。例えば新入学学用品費を入学前に受け取れる自治体もあれば、入学後に支給されるケースもあります。就学援助の申込みが毎年必要かも確認してください。

2026年度の小学校給食費はどうなる?

2026年4月から国による公立小学校などの学校給食費の負担軽減が始まっています。完全給食では児童1人につき月5,200円などを基準に自治体を支援する仕組みです。

ただし国の基準額を超える部分は自治体によって保護者負担が残る場合があります。中学校の給食費も全国一律で無償になったわけではありません。

給食費の通知が届いたら、自分の市区町村の2026年度の負担額と就学援助の適用関係を確認しましょう。給食費の請求がゼロでも、学用品や修学旅行など別の費用の援助を受けられる可能性があります。

失業したのに前年所得が高い場合

2026年に仕事を辞めた人は、2025年の収入で判定されると援助の対象外に見えることがあります。

自治体によっては今年の収入減少や失業を理由に特別な審査を行う場合があります。離職票・退職証明書・直近の給与明細などを用意して学校または教育委員会に相談してください。

前年所得が高いままでも相談できる自治体の例や申請書類は次の記事で詳しく説明しています。

失業して前年所得が高いままでも就学援助は申請できる?家計急変の審査と必要書類
仕事を辞めて収入がなくなったのに、就学援助の案内を見ると「前年所得で審査」と書いてある。去年は普通に働いていたから所得が高い。でも今は子どもの学用品費や給食費を払うのが厳しい。こういう場合でも、前年所得だけを見て申請を諦める必要はありません...

高校は授業料と授業料以外を別に申請する

高校では「高等学校等就学支援金」と「高校生等奨学給付金」を分けることが重要です。名前は似ていますが支援の対象費用も申請も違います。

授業料には高等学校等就学支援金

2026年4月から高等学校等就学支援金の収入要件が撤廃されました。従来の所得上限を理由に対象外だと思っていた家庭も確認が必要です。

政府広報が案内する2026年度の授業料の年額上限には、例えば公立全日制高校の11万8,800円、私立全日制高校の45万7,200円、通信制の33万7,200円などがあります。実際の授業料の範囲内で支援され、学校種別によって上限が異なります。

ただし所得制限がないことと全員が無条件で受給できることは別です。対象校、生徒の在籍状況、国籍・在留資格等の要件があり、2026年度には一部の対象者の見直しと経過措置もあります。

入学後は学校の案内に従って申請します。私立高校でも授業料が支援上限を超える部分や、施設費・教材費・制服費などが残ることがあります。

教材・制服など授業料以外には高校生等奨学給付金

高校生等奨学給付金は授業料以外の教育費を支える返還不要の制度です。2026年度から対象となる世帯が拡大し、住民税非課税世帯に加えて年収約490万円未満相当までが対象になりました。

ただし490万円は年収の目安であり、全国共通の単純な「給与年収490万円以下なら必ず支給」という線ではありません。実際には保護者等の住民税所得割額や学校・生徒の資格などで確認します。

また就学支援金の授業料支援を受けていても、奨学給付金が自動で支給されるわけではありません。別途の申請と学校・都道府県の案内に従う必要があります。授業料以外の費用が苦しい場合は、両方の制度を確認しましょう。

2026年度の所得割の見方や申請期限は次の記事で詳しく整理しています。

2026年度の高校生等奨学給付金は年収490万円未満まで対象?住民税所得割で見分ける方法
2026年度の高校生等奨学給付金は非課税でない世帯も対象になり得ます。年収490万円の目安と住民税所得割額105,500円・182,500円の区分、共働きの合算例、税通知の見方と申請確認を解説します。

なお家計が急に悪化した人は高校生等奨学給付金の家計急変による支援も確認できます。入学時の申請を逃した人や年度途中の減収があった人は、学校へ現在の受付と証明方法を聞いてください。

大学・専門学校は給付奨学金と授業料減免を両方確認

大学・短期大学・高等専門学校の4・5年生・専門学校などでは「高等教育の修学支援新制度」があります。

この制度には大きく2つの支援があります。入学金と授業料の減免、そして返還不要のJASSO給付奨学金です。

授業料減免は学校へ払う額が減る仕組みです。一方、給付奨学金は対象となる学生に毎月支給される生活費の支援です。両方を同じ現金給付として家計に数えないようにしましょう。

対象となるかは学校が制度の確認を受けているか、学生本人の学修意欲や成績、家計の所得・資産、生計維持者の範囲などによって決まります。高校の評定だけで自動的に対象外とは限らないため、学校の要件を確かめてください。

子どもが3人以上なら、所得制限のない授業料減免を確認

2025年度から多子世帯の大学等授業料・入学金の減免は所得制限なしとなりました。

ただし「3人産んだことがある」だけでは対象になりません。JASSOが判定するのは生計維持者に扶養されている子どもの数などです。申込者本人が生計維持者に扶養されていることも必要です。

きょうだいが就職して扶養から外れた場合や、2026年度からの学生世代の収入に関する特例に当たる場合は判定が変わります。住民税情報と学校から案内される申告の要否を確認してください。

また多子世帯の減免にも学校種別ごとの上限と資産の条件があります。私立大学の授業料なら年70万円、入学金なら26万円が上限です。例えば授業料が年間100万円なら、70万円の減免が認められても残り30万円が発生します。施設設備費・実習費なども別に必要です。

さらに授業料減免と給付奨学金の振込は同じ条件ではありません。JASSOは、多子世帯で資産合計が5,000万円以上3億円未満の場合などには授業料等減免の対象となっても、給付奨学金の支給額が0円になると説明しています。

多子世帯と通常の所得区分の違い、学校別の減免上限を計算したい方は次の記事を参照してください。

大学・専門学校の学費はどこまで減る?授業料減免・給付奨学金と多子世帯の条件
大学・専門学校の授業料減免と給付奨学金を分けて解説。多子世帯の扶養人数・資産基準、減免の上限、自宅外通学の給付と学費の自己負担を確認できます。

所得・資産・家族人数で確認するポイント

「住民税非課税ではないから無理」「昨年は給与が高かったから無理」と決める前に、制度ごとに何で判定するかを調べます。

制度 所得・家族などの確認点
小中学校の就学援助 市区町村の準要保護基準、世帯人数、当年の家計急変への対応
高校の就学支援金 2026年度は収入要件撤廃。学校・在籍・国籍/在留資格等の条件を確認
高校生等奨学給付金 保護者等の住民税所得割、学校と生徒の条件、申請年度と家計急変
大学等の給付奨学金 生計維持者の所得、学生本人と生計維持者の資産、学修等の要件、対象校
大学等の多子世帯減免 制度上の「子ども」の数が3人以上か、資産・学校・本人の条件

共働きの場合、保護者の一方だけの所得で判断するとは限りません。大学等は学生本人の収入や資産が関係することもあります。

高校の「年収約490万円」は保護者等の収入構成や住民税の計算によって対応する金額が変わります。給付奨学金も給与の額面だけで決まりません。住民税情報や申告する生計維持者を確認する必要があります。

今年失業・減収した場合は家計急変の申請を確認

例えば2025年には共働きで収入が安定していても、2026年10月に親の一方が失業し、今は学費を払うのが難しい家庭もあります。

通常の審査では前年などの所得情報を使う場合があるため、現在の収入減少がすぐに反映されるとは限りません。その場合は家計急変による審査があるかを確認してください。

  • 小中学校:自治体が失業や著しい減収をどう扱うか。前年所得で不認定だった場合の再相談も確認
  • 高校:高校生等奨学給付金の家計急変支援、年度途中の申請と学校・都道府県の締切
  • 大学・専門学校等:JASSOの家計急変採用の事由に当たるか、所得や事由を証明する資料があるか

JASSOの給付奨学金で家計急変と認められる主な理由には、生計維持者の死亡、事故・病気で3か月以上就労困難になった場合、非自発的失業、被災などがあります。

自己都合退職を含むすべての失業や、学費が増えたという理由だけで必ず家計急変採用になるわけではありません。非自発的失業なら離職理由コードなどの証明が必要になります。

家計急変が進学後に起きた場合、JASSOの給付奨学金は原則として事由発生後3か月以内に申込みます。進学前に急変した場合は進学月から3か月以内など、別の期限が定められています。学校に発生日と進学年月を伝え、適用する期限を確認しましょう。

離職票、受給資格者証、給与明細、病気の証明など必要な資料は急変理由によって違います。証明がまだそろわない場合も学校の奨学金担当へ相談を始めてください。

納付期限が迫っているなら、審査結果を待たず学校へ相談する

返済不要の支援に申し込めることが分かっても、採用結果が出る前に入学金・授業料の納付期限が来る場合があります。

大学等の授業料減免は、学校によって入学時に一度学費を納付し、減免が確定した後で還付する場合があります。支援額が決まるまで現金が不要という意味ではありません。

納期限までに払えないときは、次の3つを学校へ確認してください。

  1. 納付猶予:支援の審査結果が出るまで納付期限を延ばせるか
  2. 分納:入学金・授業料・施設費を分けて支払えるか、分割の回数と条件
  3. 学校独自の支援:授業料減免、給付奨学金、緊急支援金など国の制度と併用できるものがあるか

ただし学校によって利用条件が異なります。「申請中だから納付しなくても入学できる」と自己判断するのは避けてください。特に入学金の未納は入学手続きに影響する場合があります。

国の修学支援新制度で減免対象となる入学金は、実際に進学した1校分です。受験した複数校の入学金をすべて減免する制度ではありません。早い時期の納付を求められる場合は、進学先に手続きと還付の扱いを確認しましょう。

学校へ相談するときの持ち物と質問例

費用の請求書を見ながら相談すると「何の制度でいくら減らせるか」を確認しやすくなります。

記録する項目 書き出す内容
学校と学年 小学校・中学校・高校・大学等、在籍中か進学予定か
支払いが難しい費用 入学金、授業料、教材費、制服、給食、施設費、通学費など
金額と納期限 請求額、納付日、既に支払った金額
家計の状況 生計維持者、世帯人数、前年所得、現在の収入
きょうだいの状況 年齢、就学状況、扶養に入っているか
家計急変の理由 退職日、離職理由、病気・災害などの発生日
申請・振込の予定 校内締切、審査通知、学校への減免反映日または給付日

最初の問い合わせは次のように伝えると具体的です。

「子どもが○○学校に在籍(または進学予定)しています。○月○日までに授業料○万円と教材費○万円を納める必要がありますが、家計が厳しくなっています。返済不要の就学援助・奨学給付金・授業料減免など、該当する制度と所得・扶養の条件を確認したいです。申請中に納期限が来る場合の猶予や分納も教えてください」

小中学校なら学校事務と市区町村教育委員会、高校なら学校の就学支援担当と都道府県、大学等なら奨学金担当が最初の窓口です。

申請には住民税情報やマイナンバー等を利用するものもあります。必要な書類や提出方法は学校からの正式な案内に従ってください。支援を受けた後も学修状況の適格認定などの条件があり、虚偽申告や要件違反があれば返還が必要になる場合があります。

まとめ|学費が払えないときは学校段階・費用・家計の3つから探す

子どもの学費を払えないときは、最初に学校段階と不足している費用を分けます。

小中学校は就学援助、高校の授業料は就学支援金、教材や制服などには高校生等奨学給付金、大学等には授業料等減免と給付奨学金を確認してください。

2026年度の高校授業料支援には所得制限がありません。高校生等奨学給付金も対象が拡大しています。大学等の多子世帯支援では所得制限のない授業料等減免がありますが、扶養する子の数や資産などの条件が残ります。

ひとり親ではない、非課税世帯ではないという理由だけで返済不要の支援を諦める必要はありません。一方、授業料の支援だけですべての学費がなくなるわけでもありません。

費用通知と納付期限、前年と現在の収入、扶養状況を整理して学校へ相談しましょう。給付の審査結果を待つ間にも猶予・分納・学校独自の支援を確認すると、進学や在学を続けるための選択肢を広げられます。

参考資料・公式情報

制度情報の確認日:2026年11月5日。申請時には対象年度と居住自治体・学校の最新の案内を確認してください。